【対談】 小坂浩彰（NGOレインボーブリッヂ事務局長）×木村三浩（一水会代表） 政府とエセ保守勢力による「拉致問題」利用の大罪
政治・「ウソ」と「裏切り」を続ける日本政府
小坂：拉致問題に話を戻せば、本来、人が亡くなった証拠というのはないものなんです。生きている証拠はシンプルです。なんでそんなことが、わからないのでしょうか。
木村：14年3月には横田めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんが、祖父母である横田さんご夫妻とモンゴルで水入らずで話している。しかし、何を話したかは公表されなかった。
小坂：国費で行っているんだから、プライベートなことを除けば国民には知る権利がある。
木村：そうしたことが、政治利用を許しているわけです。そのなかで小坂さんは、北と信頼関係をもって話をしてきた。過去には外務省にも、裏を取る人物がいたんだろうけれども、それができなくなっているわけです。
朝日新聞（2021年10月30日付）に、「拉致問題交渉 消えた『キム』氏」という記事が出ています。北朝鮮の秘密警察・国家保衛省で、対日関係を担当、日本側から見れば“パイプ役”とされた「キム」と名乗る人物が、18年ごろに消息が途絶え、日本政府にとって痛手である、“粛清”された可能性がある、という内容です。
小坂：記事では、日本の外務省も2000年ごろに「キム」と名乗る人物と接点を持ち、02年、小泉純一郎首相と金正日国防委員長（ともに当時）の初の日朝首脳会談に至る秘密交渉が本格化した、ともあります。どちらの「キム」も同じ人物のように記事は匂わせているが、少なくとも前者は架空の人物だと思いますよ。
Pyongyang, North Korea – August 16, 2013: A solitary pedestrian is dwarfed under the massive portraits of Kim Il Sung and Kim Jong Il. These two images are an imposing feature of Kim Il Sung Square in Pyongyang.
木村：両方架空の可能性もあるのではないですか。そのくらい、北朝鮮に関しては、まともな情報が出てこない。朝日も、はっきりしたソースのない情報をそのまま書いている。
小坂：私がNGOレインボーブリッヂを立ち上げたのは2000年の4月。私も北朝鮮側と付き合いをしてきたけど、思い当たる人物はいませんよ。私はNGOとしての活動をレポートにまとめましたが、記者がそれを読んでいる可能性はあるかもしれません。いずれにせよ、外務省は「カウンターパートナーがいなくなった」とか「粛清された」といった言い方をよくします。それ自体、情けない話ですが、先ほども言った通り粛清など嘘で、されていません。
また、14年のストックホルム合意後に、安倍首相が北から非公式に得たという田中実さんの「生存情報」にしても、私は何度も平壌に確認しましたが、誰も言っていないというのです。外務省はあえて事態を膠着させるために、口実をつくってごまかしたり、適当な情報を流したりしているようにしか、私には見えません。今でも北朝鮮側に、カウンターパートナーとなる人物はいますよ。
木村：私も北京で一人とお会いしたことがあります。
小坂：そのときには木村さんの一水会の働きかけがあり、その幹部が「やりましょう」と言うので、私が日本のある政治家をつけて、北京で何度も会談し、14年のストックホルム合意に至った。あの頃は日朝関係が非常に悪化し、きっかけが少なかった。そこに、北朝鮮で命を落とした人々の遺族による「墓参」という、人道的な名目を用意することで、日朝両者が会談する場所をつくれたのです。向こうは日本国内の世論を気にしていた。その対応に一水会が日本の民族派として責任を持ったことも、日朝の公式協議が実現した背景にはありました。
木村：前提として、1959年に日朝の赤十字が結んだ赤十字協定がありました。朝鮮内の日本軍人・軍属などの71箇所の墓地を確認し、2万～3万の遺骨を守る、という内容です。それを私が引っ張り出してきて、小坂さんに遺族連絡会などにつないでいただき墓参が実現した。それまでは洋上から、北朝鮮に向かって祈るしかなかった。
小坂：平壌の龍山（リョンサン）墓地、ほか元山（ウォンサン）や清津（チョンジン）にも行きました。
木村：その結果のストックホルム合意は4項目、拉致の再調査・遺骨・日本人妻・行方不明者の確認。これはすごい成果だったんですよ。
小坂：私は準備しただけですがね。
木村：いやいや、そうではないでしょう。現場を知り、かつ北朝鮮側に影響力がある人が必要です。そして、北朝鮮側と信頼関係を築いて、交渉を進めなきゃいけないわけです。
小坂：北も、たしかに硬直化していますから、ドアをこじ開けるときには大義名分が必要です。そのうえで、「いまの時代に何をすべきか」ということになるわけです。
いま、いくら岸田首相が「条件を付けずに対話をする用意がある」と言っても、向こうは絶対に対話などしません。日本国内では報道されませんが、「紙の爆弾」21年9月号で書いた通り、交渉において日本政府は裏切りを繰り返してきたからです。だから、日本側が問題で、ボールは日本側にあります。では、何をすべきか。
実は、北朝鮮は非常にわかりやすい国です。たとえば南北間通信連絡網が、10月4日に復旧されました。あれは、元をたどれば18年2月の平昌オリンピックに行き着きます。北朝鮮が参加し、4月には南北首脳会談で板門店宣言が出されました。次いで6月、トランプ米大統領がシンガポールで米朝首脳会談。その動きのなかで、南北の大使館的なものを置きましょうということで、9月に平壌に南北連絡事務所が建てられました。
しかし、19年2月の米朝ハノイ会談がうまくいかなかったこと、6月に韓国から金正恩中傷ビラが撒かれたことで、20年6月に爆破されてしまいます。それでも、連絡手段だけは温存されました。コロナ禍で人の行き来ができなくなったために、通信網にして、7月に再開されました。
この時期、アメリカが、韓国が北に傾くのを足止めするための政策、ワーキンググループを、韓国が脱退した。それを北朝鮮が前向きな姿勢として受け止めたわけです。しかし、8月には米韓合同軍事演習、これは机上のものでしたが、それにより通信網は再びストップしました。すると今度は文大統領が「朝鮮戦争終結」に言及した。それが評価されて、10月4日にまた再開した、ということです。
だから、北からすれば、関係が切れたり繋がったりというのは、政策いかんで変わるわけです。彼らはいちいち我慢しないということでもあります。とにかくわかりやすい。ならば、日本も北朝鮮に対して明確な姿勢を見せれば、必ず応じる。たとえば日本が独自に経済制裁を緩めたり、国内の朝鮮学校への補助なども、それにあたるでしょう。これが対話の仕方です。だから「条件を付けずに対話する」というのは意味不明で、岸田内閣が「対話する」というのであれば、こちらが条件を満たすべきなのです。
