［講演］広瀬隆（作家）二酸化炭素地球温暖化説は根拠のまったくないデマである〈中編〉
社会・経済・5兆円の温暖化対策費
お金のことを少し言っておきます。地球温暖化論者、自然環境保護の人たちがなぜこんなことを叫ぶのかはわかりませんが、例えば民主党政権が2012年に導入した「再生可能エネルギー補助金」では2017年、「温暖化対策」と称して浪費される金が5兆円以上（1日当たり140億円）にも膨らみました。一年で四人家族の電気代より高い1万3000円が、「温暖化対策」としてむしり取られている。このことに国民は気が付かない。
Global warming written newspaper close up shot to the text.
それを仕組んでいる悪人がいわゆる温暖化カルト集団です。政治家、官僚、企業、学術組織などが国家予算にたかっている。こうして毎年日本で浪費されている温暖化対策費五兆円は、同じく国民に何の役にも立たない防衛費とほぼ同額なのです。
しかも日本だけではない。全世界で地球温暖化対策費・研究費は急増しています。地球温暖化対策費・研究費は2013年時点、世界合計で1日1000億円。年間36兆5000億円に達しています。こうして、お金がドブに捨てられています。これほど無駄で馬鹿げた大金が盗まれていることを、私は『地球温暖化の不都合な真実』を読んで知りました。
EU（欧州連合）ではこれまで700兆円もの対策費を費やしてもその効果が出ず、失敗続きなのに、ますます対策を考案する人間が増えて、国家予算に群がる構図になっています。地球温暖化対策は失敗すればするほど、儲かるというわけです。その結果、まともな研究費が激減して深刻な結果を招いています。
これは要するに振り込め詐欺と同じです。みんな、だまされている。例えば、太陽光発電のコストが安くなったと言うけれど、経産省の2021年3月発表によれば、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の固定買取制度（FIT）に基づく家計負担は、2021年度、標準世帯で1万476円で、初めて1万円を突破する見込みとなっています。この料金上昇は低所得世帯ほど影響が大きいわけです。
「環境」という言葉を使う最近の人間はほとんどが詐欺師で科学を知りません。WWFにもグリーンピースにも、気候ネットワークにも科学者はほとんどいません。IPCCはこうした野蛮人に乗っ取られているわけです。グリーンピースの設立者であるパトリック・ムーアはグリーンピースを脱会後、脱会した理由を2014年にアメリカ上院公聴会で次のように証言しました。
「科学と論理を基に環境活動を続けるには、現在のように煽動と情報操作と脅しであってはならない。脱会しなければならないと気づいたからです」（『地球温暖化の不都合な真実』）。グリーンピースを脱会したフィンランドのオーボ・アカデミー大学のヤールベック教授も次のように断言しています。「実測データを見る限り、近い将来、地球に破局が訪れることは絶対にない」。
本物の危機は、温暖化ではなく、温暖化をネタにした政治工作なのです。金儲けをしたい連中がこしらえた、ノストラダムス級のホラー予言にすぎない。だから予測はすべて外れるわけです。
・誰もIPCCの意見に賛成してない。
そもそも地球上で人間が住んでいる土地は、シベリア、アラスカ、グリーンランドから、ハワイ、サハラ砂漠まで広がっていて、各地の気温は氷点下20度から50度まで、実に70度もの気温差があるのに、どこの住民も支障なく暮らしています。ところがIPCCと気候ネットワークの人間たちは2度や3度の気温上昇で人類が破滅すると騒いでいる。
アメリカ気象学会（AMS）が「IPCCの人為的温暖化説」の合意を承認したと発表しましたが、そうじゃないんですよ。アメリカ気象学会の一般会員のアンケート調査結果では、七五％がIPCCの主張に同意せず、反対意見でありました。つまり、IPCCの意見が主流だというのは真っ赤な嘘でほとんど支持されていなかった。したがって少数の政治的権力を持つ幹部がロビイストとして世論を捏造しているにすぎません。
「気温上昇の半分以上が人為的起源（つまりCO2）によると結論付けたIPCCの温暖化説の合意は97％に達した」と言われてきていました。けれど、2015年にクリストファー・モンクトン卿（英サッチャー政権時の科学顧問）がその主張を再調査した結果、論文1万1944篇のうち論文要旨が合意に合っていたものは64篇、つまり97％どころか、0.5％しかありませんでした。論文本体で温暖化の原因を考察したものでも、合意に沿っていたのは4014編のうち1％しかなかったと発表しました。誰もIPCCの意見に賛成はしていない。
・真の被害は大気や海・河川の自然破壊と化学物質汚染と放射性汚染にある
私は工業技術を一方的に礼賛するわけではありません。有害なpm2.5のような大気中の化学物質による汚染は、工業技術の進歩によって改善できます。なのに、それをしない工業家がいる。これは気候変動や温暖化・寒冷化とはまったく無関係の話で、愚かな人間の行動が起こしている公害問題にすぎません。これからもわれわれが取り組んでいかねばならない課題です。自動車産業だってさまざまな問題を抱えているのは認めます。
放射能汚染の根絶には原子力を廃絶する必要が絶対的にあります。なのに地球温暖化論者が原発はCO2を出さないと喧伝して、いつまでも原発の延命を図っています。人類に罪のないCO2を悪者扱いするようになったIPCC説の起源が、原子力発電の推進にあったことを知っていますか？ その答えをいまからお話しします。
アメリカで1979年にスリーマイル島原発事故が起こった。私もこれで原発問題に関心を持ちました。この事故によって原発推進論に陰りが出た。私はそう思ってきましたが、そうではなかったようです。
Two working cooling towers at Three Mile Island.
それよりも事故の3年前の1976年に、GE（ゼネラル・エレクトリック）の優秀なエンジニア三人が原発の大事故の危険性を訴えて辞職したことがきっかけで、反原発運動がスタートしたのです。福島原発事故の35年前の1976年2月3日のニューヨークタイムズに「3人のGEトップエンジニアが原子炉の危険性を訴えて辞職し、反原発運動へ」という大きな記事が出た。この3人は優秀な原発技術者でした［図表13］。
私個人は、1970年代に医療・医学の仕事に従事していたので、早くから放射能・放射線の危険性には気づいていました。1人で原発反対の意志を固めていました。そのきっかけになったのは、英オックスフォード大学のアリス・スチュワート博士による妊婦のレントゲン撮影による胎児への影響調査結果という研究論文を読んだからです。
がんや白血病になった10歳未満の幼児の母親がどれほどX線撮影を受けていたか？ いまはそんなことはしませんが、当時は、何度も妊婦の腹部にX線放射を行っていて、数回のX線撮影で小児のがん発生率が2倍になる。妊娠3か月未満ではさらにその比率が高くなるという研究結果が出ていました。この論文は1970年6月に医学雑誌『ランセット』に掲載され、私はこれを読んで驚いた。
私も、GEのエンジニア3人からも大きな影響を受けた1人です。というのは、彼らが退職した3年後の1979年3月16日に全米で原発の大事故を描いた映画『チャイナ・シンドローム』が公開されました。そしてこの映画公開から12日後の3月28日にスリーマイル島原発2号機で映画のようなメルトダウン事故が起こり、大量の放射能が噴出したのです［図表14］。
それで私は街に出て、原発反対運動に飛び込んだ。私はジェーン・フォンダたちとも交流しながら、学んできた人間です。なぜ、名作『チャイナ・シンドローム』はこれだけの大事故を予言できたのか？ それは1976年にGEを退社したあの原発技術者3人がすべての原発で起こり得ること、例えば社内の腐敗であるとか、メカニックの問題など、歴史的な事実を組み合わせ、この映画のシナリオを書いていたからです。
3人のうちの1人、デール・ブライデンボーさんは福島福島事故の後、CNNのインタビューに答えています。「日本のみなさん、アメリカの原発が大事故を起こして申し訳ない」と謝った。彼は悪くない。だけど彼は技術者としての責任感から日本人に謝った。それぐらい誠実な人です。
・悪事の起源・キーリング曲線
1976年の3人の行動は全米に原発反対運動の流れを生み出しました。対してアメリカ政府の原子力委員会（AEC）傘下のオークリッジ国立研究所の前所長だったアルビン・ワインバーグが、原発推進論を広めるために起死回生の策を探し始めました。
ちょうど同じ1976年、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所のチャールズ・キーリングらはハワイのマウナロアにおいて標高3400メートルの大気中にCO2が増えている測定値を発表しました。それがキーリング曲線と呼ばれる「CO2増加カーブ」です［図表15］。
Black cube with the inscription CO2 with an upward gray arrow representing CO2 emissions with bar statics and a rising curve on a white background
このグラフを長期で見ると一気にCO2が増加しているようで、IPCCの御用学者はこれがCO2による地球温暖化の犯人だと主張してきました。キーリング曲線は最初は1976年までだったが、現在では図のように2020年まで伸びています。
実はこのチャールズ・キーリングは、1961～62年にスウェーデンのストックホルム大学に学び、そこでスウェーデン人のアレニウスの大気の温室効果を吹き込まれ、CO2の測定に乗り出した人間だったのです。最初からこのストーリーは陰謀団によって仕組まれていた話なのです。ワインバーグがこれに飛びつき、誇大に喧伝すれば原子力の危険性を忘れさせることができると気づいて、原発推進に利用し始めた。
これが現在まで続く悪事の起源なのです。このワインバーグ所長の下で原子力の推進本部だったオークリッジ国立研究所に出入りしていたのが後に「地球温暖化説の教祖」となるアルバート・ゴアでした。
こうして国連の原発推進組織IAEA（国際原子力機関）と手を組んだIPCCは、全世界に原子力推進のための温暖化というデタラメ・キャンペーンを行うようになりました。なぜ、デタラメなのか？ いいですか。IPCCは「大気中のCO2が増加したから、海水温度が上昇して地球温暖化が起こってきた」と主張しています。アルバート・ゴアや斎藤幸平や平田仁子やグレタ・トゥンベリたちのような、小学生並みの知識の人間をだますにはこれで十分でした。
しかし、全世界の科学者たちからは、この説に対する反論が続出しました。「CO2が増加したから海水温度が上昇したのではない。説明が逆で、海水温度が上昇したから大気中のCO2が増加したのだ」と指摘したわけです。
［図表16］ではキーリング曲線のCO2増加カーブは一気にCO2が増加しているように見えますが、北半球におけるCO2の季節変動グラフをよく見ると、グラフで上方向の矢印はCO2が直接的に増加せず、毎年波打っています。この波打ち現象は春から秋にかけて、植物が光合成でCO2を吸収するので大気中の濃度が上がる。一方、秋から冬は生物の死骸が分解されて出るCO2の方が多いので大気中の濃度が上がるのです。、CO2濃度の波打ちは植物の作用などが原因であって、工業化とは関係なかったのです。
何も知らない人間が見るとCO2が激増しているように錯覚するけれど、よく見ればわかります。このCO2の単位はppmでパーツ・パー・ミリオン（100万分率）の略です。つまり100万分の1だから、現在の400ppmは1万分の4粒です。科学の専門家でなくても、過去半世紀で空気中の分子の1万粒のうち、わずか3粒のCO2が4粒になったことで、地球全体がひっくり返るほど激変すると考えるのはおかしいでしょ。それぐらい子どもでもわかるはずです。
もうひとつ、面白いグラフがあります。CO2濃度と海面水温の年増加分のグラフです［図表17］。それぞれ1年の増加分をグラフにすると、こういう曲線になる。グラフをよく見てください。IPCCのいう「CO2濃度が上がったから海面水温が上がる」というのが嘘だとわかります。
その逆です。海面水温が上がるとそれを追ってCO2濃度が変化している。つまり海面水温の上昇が先です。もっとわかりやすく言いましょう。冷蔵庫で冷やしておいたビールをコップに注いで放っておくと温まってきて、ビールの泡がブクブクと出てくる［図表18］。これが炭酸ガス（CO2）です。これと同じ原理で海面が温かくなるから大気中のCO2が増えるのです。つまり、二酸化炭素はIPCCが言うような温暖化の原因ではなくて、1700年代から始まった自然現象による温暖化の結果だったのです。
現在の話をしましょう。2020年はコロナ禍のため、全世界のあらゆる産業活動が停滞を余儀なくされました。そして二酸化炭素の排出量が5.6％も減少しました。にもかかわらず、大気中のCO2の濃度は最高値を更新しています。笑い話でしょ。IPCCと気候ネットワークの詐欺師たちをこの理由を説明できますか？ 彼らは「工業界から排出されるCO2が原因で大気中のCO2が増えてきた」と言っていたのに、逆ではないですか。つまり自然現象で大気中のCO2が増えたから、人類のCO2の排出量が減っても大気中のCO2濃度が増えたのです。
・「自然エネルギーを普及して原発ゼロを達成しよう」は正しいか？
次に自然エネルギーが原発推進のカモにされた実例を紹介します。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が言うように、「自然エネルギーを普及して原発ゼロを達成しよう」という論調は正しいのでしょうか？
2011年3月の凄惨な福島第一原発事故の後、2013年9月には福井県の大飯原発が運転停止して、多くの日本人の夢だった「原発ゼロ時代」に突入しました。以来、2015年8月に鹿児島の川内原発が再稼働されるまで、丸2年間、暑い日も寒い日も日本全土で「原発ゼロ」が達成されました。
その間、2014年5月21日、福井地裁の裁判長・樋口英明さんは関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる歴史的な名判決を下しました。では、その2年間の電力はどういうエネルギーで供給されたのか？ その間、年度の電力会社の電源は［図表19］の通りです。
総発電電力量は9191億KWhのうち、87.8％は火力発電でした。その内訳はガスが47.5％、石炭が31％でこの合計が78.5％。これに石油（9.3％）を加えた87.8％が火力です。水力が9％でした。対して新エネルギーが3.2％。これが自然エネルギーです。原子力はもちろんゼロでした。
ガスと石炭火力を主力とし、自然エネルギーはほとんどゼロで「原発ゼロ」を維持できたわけです。この時、すでにすべての原発を止められることが実証されたのです。だから、自然エネルギーの普及を訴える必要はまったくないのです。原発の2倍のエネルギーの効率を持つ、ガスコンバインドサイクル発電というのがあります［図表20］。これは熱を捨てずに蒸気タービンを回す。エネルギーを組み合わせることで実現した高効率な発電です。
ところが、ドキュメンタリー映画『日本と再生』の論調は、「自然エネルギーを普及しなければ原発ゼロにならない」と主張したがっているようです。それはエネルギー問題を知らない素人の意見です。こうした論調が、電力会社や日本政府ら原発推進論者にとっては格好の餌食となっています。
実例をあげましょう。2018年3月23日に九州電力の玄海原発が再稼働されるという時、九州全土の人は再稼働阻止のために怒りをもって闘争しました。私も九州に呼ばれて、2月24日から3月4日までの9日間、佐賀、福岡、大分、宮崎、熊本の8か所で「ストップ玄海原発再稼働 九州連続講演」をして回りました。その中で、玄海原発のある佐賀県の山口祥義知事はこう言いました。
「私自身は原発に頼らない再生可能エネルギーを中心とした社会を実現できれば、これほど素晴らしいことはないと思っています。しかしながら、再生可能エネルギーについては現状において安定供給面、コスト面などでさまざまな課題があります」。
ここまでの彼の言葉は正しいです。そして続けて、「このため、エネルギー需給の観点で考えると、現時点においては一定程度、原子力発電に頼らざるを得ない状況と考えています」と語りました。この言葉は大嘘です。
九州電力にもガスコンバインドサイクルがあるのだから、それを使えばいいはずです。こういう嘘で玄海原発が再稼働されてしまったのです。佐賀県知事が述べた「原発か自然エネルギーか」という二者択一の問題設定が間違いなんです。天然ガスと石炭火力があれば、原発も自然エネルギーも両方とも必要ないのです。
「再生可能エネルギーを普及しよう」などと余計なことを言うから、悪質な人間たちによって再生可能エネルギーの弱点がカモにされ、原発再稼働必要論に悪用されているのです。現在の反原発運動家は多くが自然エネルギー普及論者ですが、自分の無知がこの恐ろしい現実を招いていることをもっと自覚してください。
もっと本質的なことを言います。『日本と再生』の論調のように「自然エネルギーを普及しなければ原発ゼロにならない」という人たちは、2016年から電力が完全自由化されたいま、原発ゼロを目指して努力しているガス業界、石油業界、鉄鋼業界などの新電力、つまり、日本の全エネルギー産業に従事するプロフェッショナルたちを不要者扱いしていることになる。それはとんでもない間違いです。いまこそ全産業の優れた技術者たちが供給してくれる電力を使って、「原発ゼロ」を達成すべきであるとは思いませんか。
Human’s hands raising craft board with “NO NUKES” message
完全な電力自由化がスタートした経緯をお話しします。まず、2000年3月21日には、2000kW以上の大電力需要企業に対して特定規模電気事業者による小売りが認められました（全電力需要の26％）。2004年4月q日には、需要企業範囲が500kW以上に拡大されました（同40％）。2005年4月1日にはそれがさらに50kW以上に拡大され（同63％）、2016年4月1日にはついに家庭用電力も自由化されました（同100％）。
市民運動の人たちがあまり知らないことを言います。日本の年間の総消費電力は2005年時でおよそ1兆kWhです。その電力消費の分布を内訳すると、家庭が28.2％、業務が29％、産業が43.5％、運輸が2.2％です。7割以上を産業と業務が占めています（富士経済「電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査」2009年3月）。
しかも日中のピーク時には家庭にほとんど人がいないので、産業と業務の比率はもっと高まります。そう考えれば、産業や業務に携わる人たちこそが発電のプロなのですから、プロに任せなさいということです。
かくいう私も、かつて大企業のエンジニアだった人間です。技術者として半導体製品の開発に熱中した一人でもあります。その時代の人間がプッシュフォン式の電話を開発し、新幹線を安全に走らせ、カラーテレビを生み出し、エレクトロニクスとコンピュータのインターネット社会を生み出しました。
たとえインターネットが間違った方向に使われても、この人たちが工業化された社会を維持してくれるからこそ、電車も自動車も走れるし、障がい者施設も維持できるし、嘘だらけのテレビも観られます。化石燃料と公害について素人の人間たちが、環境保護運動と称して「低炭素社会」と言うたびに、私は内心で激怒しています。
市民運動の人たちは素人であるということをもっと意識すべきで、とんでもない認識が、能力の高い産業界の人たちを敵に回してしまう。新電力の人たちこそ、発電能力が高く、原発廃絶に最大の貢献をしてくれる救世主なのだから、市民運動は彼らを仲間にしなければいけないのですよ。繰り返しますけど、いまこそ、全産業の優れた工業技術界の人たちが供給する電力を使って、原発ゼロを達成すべきだと思いませんか。
（つづく）
［2022年1月27日 たんぽぽ舎にて］
（雑誌「季節」2022年秋号より）
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