金武町でのPFAS汚染について
琉球・沖縄通信PFASとは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物と呼ばれる、炭素とフッ素が結合した有機フッ素化合物のことである。
約5000種ある有機フッ素化合物のうち、PFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)という二つの化合物を合わせたもので、日本国内では2020年に、PFASについての環境水(河川、湖、沼、海等の水)指針値50ng/l と飲料水目標値50ng/l が設定された。近年、沖縄をはじめ東京等の地下水や河川が、米軍基地から流出したとみられるPFASで汚染されていることが問題となっている。
欧州環境庁(EEA)は、健康への悪影響として腎臓がん、肝疾患、甲状腺疾患、高コレステロール血症、低出生体重、ワクチン接種効果の低減、乳腺発育不全等を挙げている。
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(20年3月現在、181か国及びEU等が締結)でPFOSは付属書B(製造、使用、輸入を制限すべき物質)に、PFOAは付属書A(廃絶すべき物質)に掲載されている。国内では「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」で製造や使用、輸入が制限されている。
2000年代に入り、国内外でPFASによる土壌や水源汚染が明らかになっている。現在、国内で最も大規模な汚染が起きているのは沖縄である。
16年、沖縄県中南部7市町村45万人の水道水源となっている河川や地下水から、高濃度のPFASが検出された。沖縄県は、水源上流部に位置する米軍嘉手納基地から漏出したPFAS含有の泡消火剤による汚染とみている。
しかし、米軍施設の管理権は日米地位協定第3条で米軍に委ねられているため、沖縄県が立ち入り調査を実施できず、汚染源を特定することが出来ない。
20年6月、沖縄県の北部に位置する金武町でも、水道水や地下水から高濃度のPFASが検出されていたことが発覚し、町が地下水の水道水利用を止める方針を明らかにした。汚染源は、水源上流部にある米軍キャンプ・ハンセンの可能性が指摘されている。
金武町議会議員