第3回 救済新法の準大政翼賛会的な密室談合決着、維新『共闘』重視の立民泉健太代表の大嘘③―統一教会問題集会での山井和則衆院議員の新法審議状況説明（2022年12月2日）―
政治（2022年12月6日に）被害者救済法案の審議入りをします。これは決まりました。おそらく6日に本会議をやるということは、翌日の7日水曜日から消費者特別委員会で審議が始まるということになります。そこもおそらくそうだろうということです。
ここから先は全く見えないのですけれども、一応、政府与党は4、5日で審議を終わって国会の会期末が12月10日土曜日ですので、土曜日には成立をさせてくれということを政府与党は言っている。
それに対して今日、私たちはすべての野党で言いましたのが、基本的には衆議院で30時間の審議をして下さい。衆議院で一週間ぐらいかかるのですね。それと、参考人質疑をやって下さい。被害者や弁護士の方を招いて参考人質疑をやって下さい。
それともう一つは必要であれば、その問題のある団体の視察や調査もさせてもらって、じっくりと審議をしましょうということを提案しました。宗教は自由ですけれども、宗教を隠れ蓑に人を不幸にしてはならないということで、戦後の宗教政策の歴史的な大きな曲がり角だということで、じっくり丁寧に審議をしようということを言いました。
それでいま平行線なのですけれども、こちらが言っていますのが、例えば、「配慮義務」という非常に弱いものを「禁止」にするとか、先ほどお話があった「必要不可欠」というのを「必要」にして対象を広げるとか、そういう抜本的に被害者の方の救済につながる修正をしてくれるのであれば、もし野党の言い分をかなり丸のみしてくれるのであれば、12月10日の会期内に成立させる、つまり与野党で合意して成立させることもやぶさかではないということを言っております。
その回答は来週月曜日（12月5日）に来ると思いますので、月曜日の時点で平行線のままで国会を10日間くらい延長をして、法案を成立させる形になるのか、政府側が譲歩してより実効性のある法案にするのか、野党の要求を呑むのか。12月10日までに成立させてくれということになるのか。
いまはボールは政府与党にありますので、おそらく今日明日明後日、様々な動きが与党側から野党側にあるのではないかと思います。
とにかく、この法案の主役は被害者の方でありますので、被害者の方々が「これである程度救済される」という形にならないと、使えない法案を成立させても意味がありませんので、全力で超党派で頑張りたいと思います。
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