第4回 安倍晋三の射殺と三代の腐れ縁③
政治再発足した安倍政権は、3年余り権力から離れ、半病人に近かったので、首相の安倍晋三は自信がなくて、行く手に暗雲が漂う感じに支配され、右顧左眄している状態だった。何しろ、デフレで経済は低迷して、国民は虚脱感に包まれ、意気が上がらなかったので、「危機突破内閣」と銘打つと共に、泥縄的な手法を使いまくり、「アベノミクス」を賑やかに掲げていた。
しかも、黒田日銀総裁の起用でインフレ率を2%に設定し、日銀券の乱発を実行に移して、見せ金で景気を刺激する政策が、欺瞞であることは明白で、洞察力を持つ人には一目瞭然だった。だから、マスコミは騒ぎ立てたが、世界の識者の目は冷徹で、ワシントン政府も見下していて、訪米した安倍に恒例の晩餐会も行わずに、オバマ大統領の態度実には冷やかだった。
冷遇の屈辱を隠すために外務省は、CSISに頼み込む工作をして、訪米歓迎の講演会で安倍にスピーチを行わせ、それを宣伝に使うことにより、面目を施そうと試みたのである。それが有名な「私は帰って来た」宣言で、「日本は二級国家ではなく、私はカンバックした」と言うゾンビの復帰宣言であり、『ゾルゲ事件の謎』から引用すると、演説の冒頭は次のような内容だ。
「ハムレさん、ご親切な紹介ありがとう御座います。アーミテージさん、ありかとう御座います。グリーンさんありがとう御座いました。そして、皆さん方、本日はおいで頂きありがとう御座います・・・」。
ハムレはCSISの所長で、元海兵隊のアーミテージや日本部長のグリーンは、ワシントンに群れを成す属僚だし、日本を外から操ってきた「ジャパン・ハンド」で、これが日本の首相の媚びた発言です。これが冒頭の挨拶で外交辞令にしても、属僚に向けての発言だとすればに、余りに卑屈さに満ちているので、とても聞くに堪えない代物だと、続く発言を聞けば明白になります。
それに続いた発言は、「・・・昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンや他の色んな人たちが、日本について報告を出しました。そこで彼らが問うたのは日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうか、と言うことでした。アーミテージさん、私からお答えします。日本は今もこれからも二級国家になりません。それが私が一番言いたかったことです。繰り返して言います。私はカンバックしました。日本もそうでなくてはならないのです・・・」。
確かに、ゾンビ政体は蘇えったか゜、ゾンビに食い荒らされ、かつて世界のGNPの16%だった日本のGNPは、6%に激減して国民は貧しくなり、貧富の格差拡大を痛感していた。周辺国は豊かになったのに、日本は相対的に貧しくなり、物価が安く感じるせいで、観光客の爆買いが起きていて、それが景気を支えているが、将来を案じて国民は貯金しても、生活の実感は豊かではなかった。
社交辞令を含むにしても、グリーンやアーミテージがジャパン・ハンドとして、露骨に内政に干渉しているのに、日本の首相が属僚に対して、こんな卑屈な態度で諂うのでは、実に情けないというしかない。もっと毅然とした態度を示し、同盟国である米国に対して、『貞観政要』を思い浮かべながら、魏徴の心意気を用いながら、提言と忠告をする気概が求められて当然である。
安倍は強いと見ればネオコンに媚び諂い、野党を弱い者と見下して、反対意見を歯牙にもかけないだけでなく、国民を無視し切っているが、票になれば邪教に膝を屈して国を叩き売る。しかも、本部を外国に置いていて、日本を荒稼ぎ場と考え傍若無人に振る舞っい、反日思想に凝り固まって掲げる、詐欺師の集団と手を組み、首相が率先して売国行為に励む。
教団の内部資料には、「…統一教会を日本の国教にし、国家復帰を実現することで、真の父母さまの主権により、国家を動かす基盤を築き、人類は教会の教祖夫妻に侍り、国の最高指導者は真の父母の下におく」とある。しかも、朝鮮語が標準語になり、韓国人が統治をする時には、日本人は隷属する立場で、マザームーンを敬えなんて、狂気の沙汰というしかないのに、自民党の議員の過半数が、それに盲従するつもりだから、狂っているというしかない。
安倍内閣の政治運営は国家が第一で、政治家と官僚が一丸になり民意を無視し、総力戦として議会政治の精神を歪め、強権的な独裁路線を突き進み、乱暴狼藉の限りを尽くして自滅した。しかも、現代社会を作る市民はおろか、近代の国民国家を作る国民のことも考えずに、権力者の利益だけを考えて、自分たちだけが国家を体現し、主権の持主だと思い上がり、暴政の限りを尽くし社会を食い潰した。
森友学園や加計事件では身内の便宜を図り、教育行政を利権の種に使うネポティズムで、安倍首相は政治を私物化し、スキャンダルを巻き起こし、責任を取るのを拒絶し続けた。また、政府主催の「桜を見る会」は国家への功労者を始め、外交使節団を花見の宴に招き親交を深める行事だが、選挙民や親しい闇勢力を招き問題を起こし、不祥事の隠蔽に明け暮れた事件だ。
安倍内閣のスキャンダルは情報公開をする代わりに、公文書の隠蔽や改竄だけでなく、証拠隠滅や破棄まで行って、その責任者を逆に栄転させ、国税庁長官や警察庁長官にした。自民党の総裁の安倍は与党をボリシェビキ化し、議論の場の国会を無視することで、独裁者として君臨し続けたが、暴政を許した背景には言論界の骨抜きがあった。
それは小泉内閣の時に、官房副長官だった安倍が、NHK（公共放送）の番組に対して、言論干渉をしたのを始め、メディアの幹部を取り込んで、懐柔工作をした成果でもある。
安倍晋三の背後には統一教会と並ぶ形で、国粋主義の日本会議が控え、靖国カルトの中核を構成する創価学会は、情報担当の総務副大臣から総務大臣になった、官房長官の菅義偉が担当した。その結果は悲惨そのもので、自民党はカルトに乗っ取られ、売国行為が公然と行われて、国民の幸せは無視されて、邪教の教義に忠実に従い、日本人の隷属化を放置したのである。
1999年に始まった自公連立体制は、公明党の支持母体がカルトの創価学会であり、機関紙の「聖教新聞」が発行部数が、500万部を超えるメディアで、その影響力は巨大な威力を発揮した。しかも、独自の印刷所を持たないで、印刷は大手新聞社が引き受け、顧客と印刷収入の関係から、大手新聞は創価学会を批判的せず、記事を書かない習慣でメディアを手なづけた。
だから、連立政権の実態はカルトに宥和的で、それを私はゾンビ的と捉えて、ゾンビ政体と名付けて批判を加えたが、逆にソフトな言論弾圧で、メディアを奪われ焚書された。出版社には電通を使い広告の引き上げで脅かし、自己規制の効果を狙ったので、唯一の発言の機会は電子版を利用して、証言を記録することであり、それが残された活路になった。
暴政の横行が酷かったので、2005年に『小泉純一郎と日本の病理』を2009年に『さらば暴政』を出したが、書評はなく巧妙に葬られて、影響力は最小限で終わり、国内で戦う限界を思い知らされた。『さらば暴政』が読まれたら、安倍内閣の復活はなかったが、その期待は無惨に破れて、2012年に第二次安倍内閣が誕生し、ゾンビ体制（Regime）が確立した。
レジームの語源はフランスの統治機構に由来し、権威主義的なニュアンスで政治体制を論じる時に使う用語だが、正統性から逸脱していた、安倍内閣はゾンビ体制だった。第二次安倍内閣の誕生は、背後に統一教会が控えていて、異国の反日カルトに操られた点で、国家の自己崩壊の典型だが、脅威に気づいた日本人は、ほとんど皆無に近かった。
南スーダンに自衛隊を派遣した時に、PKO（Peace Keeping Operation）の記録を隠蔽して情報公開しない不祥事を始め、安全保障関連法案では、強行採決で議会政治を踏みにじった。また、多くの反対意見があったので、議会における討論を回避して、「秘密保護法」、「安全保障関連法」、「共謀罪法」など、基本的人権に関わる法律が、議論抜きの強硬採決で成立した。
国会は議論をする場であり、議会制民主主義の政治は、主権者の国民の幸せのため、市民が選んだ議員が公共善の思想に基づき、議論して法律を作り予算配分を決め社会を統治する。だが、安倍内閣では国会の議論は軽視され、強行採決がほとんどであり、多くの法律が閣議決定で済まし、議会（Parliament）の語源が話す（parler）で、議論する場であることを忘れ、討議抜きの専制化が目立つ。
しかも、統一教会と日本会議は、首相の安倍が担当したが、創価学会は菅官房長官が統括し、第二次安倍政権は靖国カルトとして、急速にゾンビ政治を推進し、自民党のカルト化が実現した。だから、議論をする場の国会で、まともな討議が行われず、首相や大臣は質問に答える義務があるのに、答弁拒否が日常茶飯事になり、官僚が作った答弁を棒読みするか、答弁拒否が激増している。
『日本を壊した安倍政権』の中で、田中信一郎は答弁拒否をチェックし、安倍政権は7年半の長期政権において、6,532回の答弁拒否を行い、議会制民主主義を破壊したと告発した。「…質問への回答や説明を逃れるために、『答弁を控える』や『差し控えたい』など多様な言い回しで、政府側の答弁者が追求から逃れていた。
第二次安倍内閣が誕生してから、国会の会期1694日間において、上記のような説明を拒むために、使われる言い回しを首相、大臣などが使った合計は、1632件だった。…人物別に見ると安倍首相が614件（任期2734日） で最も多く、岸田文雄元外務・防衛大臣の276件（任期1682日）、河野太郎防衛・元外相239件（任期1365日）、稲田朋美防衛大臣の147件（任期612日）、麻生太郎財務大臣の145件（任期2734日）と続く。・・」。
この驚くべき答弁拒否は、答えられない無能さや外に出せない隠蔽事項が、背後にあると予想させるのであり、この醜悪な国会での答弁拒否に、日本の政治家のお粗末さが分かる。次にどんな話題に対して、答弁拒否が行われたかに関し、同書の調査でどんな結果が出たかは次の通りで、公開したくない事項のタイプの情報か、推察することが可能になるのである。
「・・森友学園問題が450件と最も多く、原子力発電（再稼働、再処理など）281件、TPP（Trans-Pacific Partnership）256件、沖縄基地移転題246件、北朝鮮問題（核開発、弾道ミサイルなど）210件､集団的自衛権192件、加計学園（首相の友人の大学増設疑惑）192件、北方領土165件、桜を見る会（首相の園遊会の私物化）114件、北朝鮮による日本人拉致問題98件がトップ10にランクインした」。
トップの森友学園問題は首相の妻が名誉学園長で、国有地を9割引きで払い下げ、それが不正だと問題化した事件だが、証拠隠滅や公文書改竄で国税庁の職員が自殺している。この疑惑の追及において安倍首相は「この認可や払い下げに、私や妻と事務所を含めて、一切関わっていないことは明白にしておく。もし関わっていたいたなら、私は総理大臣を辞めると言明する」と見えを切った。
だが、その後に疑惑が燃え上がり、国会で激しい追及を受け首相と妻を守るために、政府当局者は疑惑のもみ消しで、文書の隠蔽や改竄が行われ、自殺者までが登場した。だから、安倍首相は450件の答弁拒否や、100度を超す嘘を国会で言い「嘘つき首相」と揶揄されたのだし、国会は虚言の場所になり果て信用を失い、民主的な議会制度は崩壊した。
オバマ大統領に見破られ安倍は冷遇されたが、ヒラリーが私用メール削除で、疑惑事件で信用を激減させて、その隙にトランプが大統領になり、お調子者の安倍は馬を乗り換え、トランプに媚を売り点を稼いだ。ワシントン詣でを利用しトランプの支援者であり、ベガスのサンズを所有する、Sheldon Adelsonが望む、ユダヤ人のカジノ王に応え賭博の日本進出を引き受けた。
世界にVenetianカジノを持つ、ウクライナ系の富豪は熱烈なシオニストであり、日本の岩盤に穴を掘削したが、これがIR（遊興）汚職の巣窟で、大阪で維新の会の利権が生まれ、横浜では菅義偉が暗躍した。末期の安倍政権には数々の疑獄が浮上して、国会で討論もしない状態で、イージス・オンショアの衝動買いを始め、F-35を105機も爆買いし、2兆円の浪費を閣議決定した。
だが、F-35は墜落事故が多く、米空軍では不人気で半値のF-15が好まれ、大量の売れ残りの始末を安倍は押し付けられ、欠陥機を交わされた上に、屈辱的なFMS規定の契約までした。FMS （対外有償軍事援助）規定は、買取価格や納期に関し総て米国政府が決定して、買い手の日本に交渉権はなく、どんぶり勘定であるから、日本政府はコケにされたのである。
時代がドローンに移行し無人飛行が主流になり、操縦性に欠陥が目立ちベテラン操縦士が忌避するのに、独裁者気取りの安倍は、の意向を笠に着て、こんな愚行を強行したのである。戦争をやりたい欲望に支配されている安倍は、暴政の限りを尽くしたが、河合法相が選挙違反で辞任と逮捕が発生して、検察の追及が及ぶのを危惧し、病気を口実に突如として首相を辞任した。
偽装で病院に行きアリバイだけは作ったが、医師の診断書もないのに潰瘍性大腸炎を口実に使い、権力を手放した理由は多くの疑惑を残したが、それを追及するメディアはなかった。そして後任には女房役として、8年近く官房長官を務めた菅義偉が首相に就任して後始末を担当したが、マムシの菅には信用がなく、政権は1年で潰れ世襲議員の細田が首相になった。
新首相の細田文雄は外務大臣を歴任したが、創意力も決断力もない至って凡庸な政治家だから、出発の段階から軽量級視され，期待されなかったがたちまち馬脚を露呈した。選んだ閣僚や幹部が統一教会に汚染され、罷免する決断もできないうちに次々と辞任し、急速な円価格の暴落で物価上昇に国民が悩むのに、適切な対応は全く出来なかった。
そのせいで国力は急速に衰え、日本は発展途上国化して行き、国民は貧しくなって閉塞感が広がる中で、2022年2月24日に機甲師団が国境を越え、ウクライナ戦争が始まった。ロシア軍の侵略行動は世界を驚愕させ、一種のパニックを生んだが、冷静に観察していた眼には予想できた事態であり、抑圧された同胞の救助の口実は、国境突破する時に使う常套である。
コロモイスキーの私兵が悪名高いアゾフ大隊で、各地で虐殺を行っており、その制圧がプーチンの侵攻目標というが、その背後に連なる歴史に、金融家たちが控えるし、ネオコン人脈とも結びつく。NYで起きた911事件とウクライナ戦争の間に、どんな繫がりがあるかに関しての真相は、闇の中であるように見えるが、石油、ネオコン、金融、ロックフェラー、シカゴ大学、などがキイワードになる。
それらを組み合わせて謎解きをすれば、ロシアとアメリカの対立には姿を見せないレベルで、ユダヤとロスチャイルドが存在し、その秘密がゲシュタルトであり、真相に迫る鍵であると予想できる。それに迫っているのが『桜井ジャーナル』で、この記事を熟読吟味するならば、秘められた歴史に踏み込み、謎を解くための地図として貴重な資料になる。
「・・・ウクライナに住む人びとに対して残虐な行為を続けている親衛隊。その中心的な存在がアゾフ大隊である。2014年3月13日、右派セクターを基盤にして組織された。・・・クーデターを成功させた右派セクターは、2014年5月2日にオデッサで反クーデター派の市民を虐殺、5月9日にはクーデター軍の戦車が、マリウポリの市内へ突入し住民を殺している。
・・・ウクライナのネオ・ナチは、アメリカやイギリスの金融資本から、資金の提供を受けていたことが明らかになっている。例えばディロン・リード、ブラウン・ブラザース・ハリマン、ユニオン・バンキングなどの金融機関が、そうした資金を流すパイプだった。その経営陣にはジョージ・ハーバート・ウォーカー、その義理の息子であるプレスコット・ブッシュ、ブッシュと同じエール大学で、スカル・アンド・ボーンズに入っていたW・アベレル・ハリマンも含まれている。ハリマンの弟子にあたる人物がジョー・バイデンである。
・・・ネオコンの思想的な支柱と言われているストラウスは、1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にウラジミール・ヤボチンスキーのシオニスト運動へ接近している。
・・・1932年にレオ・ストラウスはロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めているが、その段取りをしたのはカール・シュミット。1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。
ストラウスと並ぶネオコンの支柱とされている人物が、やはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウォルステッター。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家は、ソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていたことは、その後に明確になっている。
ネオコンのポール・ウィルフォウィッツは国防次官だった1992年2月に、アメリカの国防総省はDPG草案という形で、世界制覇プラン、いわゆる『ウォルフォウィッツ・ドクトリン』を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。
旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、叩くべきターゲットだとされた。支配力の源泉であるエネルギー資源を支配するため、中東での影響力を強めることも重要なテーマになる。1991年12月にソ連を消滅させることに成功、アメリカが唯一の超大国になったと認識してのプランだ。
しかし、アメリカ支配層の内部にも、単独行動主義を危険だと考える人がいた。その中にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブレント・スコウクロフト国家安全保障補佐官、ジェームズ・ベーカー国務長官も含まれている。こうした勢力を沈黙させる出来事が引き起こされたのは、2001年9月11日のことだった。・・・」。
この地図をガイド役に使い現代史を読み解けば、ウクライナ戦争の意味が明白な形で浮かび上がり、私には納得ができたのだし、問題が持つ歴史的粗筋も理解できたと感じた。現象を抽象化すれば、構造が明白に捉えられ全体像が見えてくるし、22世紀になって分かることでも抽象化することで、今の時点で見えることは深層学習が教えている。
政治環境の劣化で日本人の思考力が低下し、広くて深い考察をせずに表面的な現象に気を奪われ、それが国力を衰退させたが、その典型が政治家の劣化で大臣が次々に辞任している。
それは政治のカルト化により、自民党が統一教会に汚染され、欠陥議員が邪教に溺れて国民の幸せを忘却し、マザームーンにひれ伏すが、これが安倍晋三のレガシーなのである。
（藤原肇著『安倍晋三の射殺と三代の腐れ縁』の第一部より転載 ）
ISF主催トーク茶話会③（2022年2月26日）：鳥越俊太郎さんを囲んでのトーク茶話会のご案内
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