第2回 ドイツで暴露されたコロナウイルスの「恐怖作戦 ―変更された「パンデミック宣言」の定義―
社会・経済私はブログ『百々峰（とどがみね）だより』（2020年12月13日）で次のように書きました。
岐阜では、このところ快晴が続いています。雲ひとつない空と暖かい太陽が私の心を浮き浮きさせます。散歩に行きたいという気分にさせられます。
しかし、家を出ると突然、「市長の柴橋正直です。新型コロナウイルスの第3波が襲ってくる恐れがありますから不要不急の外出は控えてください。人と話をするときは必ず距離を取り、マスクをしたうえで話してください。それから…」などという声が空から降ってきます。
このような、市長のスピーカーによる連日の脅迫が、皆の心を落ち込ませ、心が冷えると体も冷えます。体が冷えれば免疫力は一気に低下します。
だから、市長は善意で、連日のようにスピーカーでがなり立てているのかも知れませんが、私にすれば、これはまったく逆効果しかもたらさないように見えます。
皮肉な見方をするひとからは、あれは次期市長選をみこした柴橋市長の選挙運動だ、という声もありました。
右で私は、「市長は善意で、連日のようにスピーカーでがなり立てているのかも知れませんが・・・」と書きましたが、『コロナパンデミックは、本当か？コロナ騒動の真相を探る』（日曜社、2020）を読んで考えが変わりました。
それを読んでいたら次のような一節が眼に飛び込んできたからです。（なお本文中にあるRKIとは「ロベルト・コッホ研究所」です。ドイツ連邦保健省の下で国の疾病管理を一手に引き受けている重要な研究所です）。
詳細に見てみよう。3月初旬、言うまでもなくドイツ全土に感染が広がっていった。医療体制は万全であったか。
ドイツ集中・救急医療のための学際的連合会のウヴェ・ヤンセンス会長は、ドイツラジオで警報解除をアナウンスした。
「我々は集中治療のための十分なベッド数を確保している。しかも、たとえイタリアのように過剰なコロナ感染が我々を襲うようなことがあっても十分対応可能なベッド数を」。
ドイツには約2万8,000の集中治療用ベッドがあり、そのうち2万5,000には人工呼吸器が装備されている。これは人口10万人に34のベッドが用意されていることになる。ヨーロッパの他の国では見られないことだ。
ベルリン工科大学保健・医療制度運営部門のラインハルト・ブッセ主任教授も、次のように述べている。「仮にイタリアのようなことが起こったとしても、ドイツの医療体制は大丈夫だ」。
それでも、RKIは不安を煽り続ける。
RKI所長ヴィーラー氏は「集中治療用ベッドは不足するだろう」、と四月初頭にハンデルスブラット紙上で述べた。なぜ？
ヴィーラー氏は言う。「疫病は続く。死者数もさらに増加するだろう」（氏は10月中旬時点でも同じことを述べている）。
さて、そもそも何が問題なのか？それは最初から誤った数字を前提として予測数を非常に多く見積もったということだ。
しかし、真相はまるで違ったものだった。それは5月に、以前は機密扱いされていた文書がドイツ内務省のウェブサイトに公開されて、明らかになったからだ。その衝撃的な内容は、世間の噂話が真実であったことを証明するものだった。
3月中旬に作成された記録文書には、コロナウイルス対策会議の一部が記されていた。驚くべきことに、恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式のアジェンダとされているのだ。
ようやくこれでパズルのすべてのピースが埋まった。すべてが、計画されていたのだ。実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけなので、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした。
最も重要な目的は、大衆に圧倒的なショック効果を与えることだったのだ。一般大衆に命に関わる根源的な恐怖を抱かせるための、3つの項目が挙げられている。
1.新型コロナで死ぬということを、《ゆっくりと溺れ死ぬ》イメージで、詳細に記述することで、人々を恐れさせる。死を、緩慢な窒息死によってイメージすることは、極端な恐怖心を喚起する。
2.子供たちが、死のウイルスを気づかずにまき散らし、親を殺す危険な感染源であると人々に告げる。
3.新型コロナ感染の後遺症に関する注意喚起を拡散する。それが正式に証明されていなくても、人々を怖がらせることになる。
これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう（同書108-111頁）。
これを読むと次のことが分かります。
（1）5月にドイツ内務省のウェブサイトに以前は機密扱いされていた文書が公開された。
（2）3月中旬に作成されたその記録文書には、コロナウイルス対策会議の一部が記されていた。
（3）驚くべきことに、恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式の手順・指針とされていた。
（4）実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけだ。だから、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした。
（5）一般大衆に命に関わる根源的な恐怖を抱かせるための、3つの項目が挙げられているが、これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう。
つまり、ドイツ政府によるコロナウイルス対策の最も重要な目的は、大衆に圧倒的な恐怖感・ショック効果を与えることだったのです。
実際の死者数を発表したところで、「たいしたことがないという印象を与える」だけなので、数としては大きな感染者数を意図的にアナウンスした――というのですが、このことは「新型コロナウイルスの致死率」は極めて低いということを政府は知っていたということになります。
これはたぶんドイツ政府だけでなく日本政府も知っていたことなのではないでしょうか。だからこそ、日本政府の高官は国民に「三密（密閉・密集・密接）は回避せよ」と言っておきながら、新聞記者と密室で賭け麻雀をしていたのでしょう。
週刊文春（電子版）は関係者の話として、2020年5月20日、東京高検の黒川弘務検事長（63歳）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと報じました。
黒川弘務・東京高検検事長
週刊文春の記事は、緊急事態宣言中であり国民は外出自粛を求められていたことなどに触れ、「密閉空間に4人が密集し、密接な距離でを囲むマージャンは“三密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としています。
同じことはイギリス政府についても言えます。
「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソンが2020年5月5日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議SAGE（非常時科学諮問委員会）の委員を辞任しました。
ファーガソンはインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授で、新型コロナに関する世界的権威の1人。英政府が3月23日に踏み切った全国的な都市封鎖の理論的根拠となった分析を提供し、メディアなどでも引っ張りだこでした。
その彼が、都市封鎖（ロックダウン）で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが、英紙デーリー・テレグラフで報じられたのです。
ファーガソン教授の辞任を伝える英紙デーリー・テレグラフ電子版
ファーガソン教授は公衆に対して厳格な社会的距離の必要性を説きながら、自分だけこっそり都市封鎖中にもかかわらず、少なくとも2回にわたって自宅に既婚女性を招き入れていたという内容です。
新型コロナに関する世界的権威だったからこそ、今度の新型コロナウイルスはインフルエンザ並みのウイルスだから何の危険性もないと知っていたのではないでしょうか。さもなければ、このような異常な行動の理由が思い浮かびません。
話がすこし横に逸れてしまったので、元に戻します。
先にドイツ政府はコロナウイルス対策会議で、「恐怖で国民をコントロールすることを、ウイルス流行を管理するための公式の手順・指針としていた」ことを紹介しました。
では何のために、「命に関わる根源的な恐怖」を国民に抱かせなければならないのでしょうか。
対策会議の文書では、「これらの作戦を全て実行すれば、すべての意図した対策措置を、人々は容易に受け入れるだろう」と書かれているのですが、「すべての意図した対策措置」とは何でしょうか。
逆に言えば、「すべての意図した対策措置」は、そのような恐怖感を抱かせなければ人々が容易に受け入れないであろうものだ、ということになります。それはいったい何なのでしょうか。
