表面化する米国政権中枢内における対ロシア戦略の分岐（上） 「勝利か死か」の思考に陥りつつある二大核保有国

　開戦から1年以上が過ぎたウクライナ戦争は、依然として停戦の兆しは見えていない。今年になってドンバスの主戦場になっているバフムートにおけるウクライナ軍の惨惨たる人的損失から「ロシア優位」の見方が強まっているが、この趨勢が当面覆る兆しはなさそうだ。

　ただ目下の戦況とは別に、この戦争の今後を予測するにあたり、中国が重要なファクターとなっている。それはウクライナ戦争があくまで米国の一極支配に向けた世界戦略の一環として引き起こされた以上、その戦略で最優先されているのが中国であり、目下の「主敵」であるように見えがちなロシアではないという事実から起因している。

　例えば、米国の16の諜報機関を統括する国家情報長官の事務局がこの2月6日に刊行した報告書『2023年度脅威評価』では、その筆頭に中国が登場し、ロシアがそれに次ぐ。割り当てられた字数も中国が2708文字でロシアの2185文字を上回り、如実に米国にとっての「脅威」の優先順位を示している。また、３月第２週に上下両院で開催された2024会計年度の予算教書における軍事予算を中心とした複数の公聴会で、国防長官のロイド・オースチンや国家情報長官のエブリル・ヘインズ、CIA長官のウィリアムズ・バーンズらが証言したが、そこで「中国に関し48回言及され、ロシアのそれの2倍近かった」（注1）とされるのも、現政権の「脅威」認識がうかがえよう。

　さらに「米軍の頭脳」とされ、数あるシンクタンクの中でも別格の権威を有するRAND研究所も、2018年10月に発表した「ロシアは悪党だが、対等ではない。中国は対等だが、悪党ではない」と題する論文で「中国は目先の脅威にはならないが、長期的な挑戦としては（ロシアより）はるかに大きい。軍事面ではロシアを封じ込めることはできても、中国を封じ込めることはできない」（注2）と評価している。

　こうした認識は、軍高官によっても表明されている。米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは3月23日開かれた下院歳出委員会国防委員会で、「中国は、長期的な地政学的安全保障上の第一の課題」であり、「次の10年間で西太平洋とアジアの地域覇権を握り、2049年までに総合的な軍事能力で米国を凌駕しようとしている」（注3）と証言した。

　また1月に、米空軍の輸送・空中給油を担う航空機動軍団の司令官のマイク・ミニハンによる「次の戦いに準備するための2023年2月命令」と題した内部メモが外部に漏れたが、そこには「自分の直感では、2025年に（中国と）戦うだろう。予測が外れるといいが」と書かれてあり、注目を集めた（注4）。国防総省はこれを「省の中国に関する見解ではない」とコメントしたが、おそらく「現場」の空気と無縁であると見なすのは困難だろう。

「ロシアを弱体化させ、中国を封じ込める」

　以上のことから米国によるウクライナでの対ロシア代理戦争は、「敵」として最優先されている中国の打倒戦略の枠内で構想されていると考えられる。米国の優れた国際問題アナリストであるマイク・ホイットニーは、ウクライナ戦争における米国の「戦略目標」に関して、「ロシアを弱体化させ、その指導者を倒し、膨大な資源を掌握し、中国を封じ込めることにある」（注5）と指摘している。

　つまり、最終的に中国との間で武力衝突を引き起こし、米国の覇権への挑戦国としての地位を破壊する前に、中国にとって最も重要な支援国家としてのロシアを弱体化させ、最終的な対決を有利に導くという戦略が構築されているように思える。そしてウクライナ戦争こそロシアを機能不全状態にし、中国から後ろ盾を消滅させるための手段であるだろう。

　ただそこでは、米国がロシア弱体化の手段として、直接的な武力攻撃を念頭にしていた形跡は極めて乏しい。例えば、RAND研究所が2019年に発表した文書『ロシアの過剰拡張と不均衡』（注6）では、ロシア打倒の意図を何ら隠すことなく、その手段としてロシアの様々な脆弱性を長期的にかつ同時に攻撃し、過重なコストを負わせる手法を列挙しているからだ。具体的には、制裁強化によるエネルギー輸出の妨害や有能な人材の外国移住による経済の不安定化、ロシア国境付近のNATOの陸上部隊の挑発的増強等々が掲げられている。

　おそらくRAND研究所という別格の存在から察するに、ロシア打倒にあたっては直接戦争に訴えないという路線が、巨大な軍・諜報機関から成る安全保障国家（National Security State）の中枢のコンセンサスであると見なして差し支えないだろう。ミリーも3月29日に開かれた、国防総省の2024会計年度予算要求に関する下院軍事委員会の公聴会で、「米国は初めて、国家安全保障上の重要な利益が競合する2大核保有国に直面している」としながらも、「ロシアと中国と同時に戦争をすることは非常に困難である」と証言している。（注7）

　だがロシアを主に非軍事的手段で無力化し、戦争も辞さない中国との対決の前にその最大の支援国としての機能を除去しておくというこの構想は、現在のウクライナ戦争の戦況によって再考を余儀なくされている。当初はロシアを軍事作戦の発動に踏み切らざるを得ないまでの状況に追い込み（注8）、次に戦争で出血を強いながら「ゆえのない侵略」という名目による制裁でロシアの経済破綻と国内不安を引き起こし、プーチン体制打倒と国家の機能喪失を引き起こそうとした気配が濃厚だ。だがこれまで、米国はロシア経済を破壊するのに失敗し、プーチン体制に揺るぎが生じないまま、慌ててNATO加盟諸国と共に付け焼き刃的に大規模な軍事援助に踏み切ったが、代理戦争で優勢な局面を現在まで作れてはいない。

Washington DC, USA – January 12th 2021 -The West of the US Capitol Building prepared for the 59th presidential inauguration ceremony. The platform has been created and the five flags are hung.

顕在化したバイデン政権中枢の対立

　米国とNATOが総力で代理戦争に臨み、「集団的西側」（The Collective West）が昨年2月以降、1年間で実に1500億ドル以上を注ぎ込んでも、現局面では最終的にウクライナが有利となる展望は乏しい。そうなると、このままでは米国の盟主としての国際的威信と地位が揺らぐのは目に見えている。その結果、世界の一極支配に亀裂が走りかねない。

つまり最優先すべき課題として、以前からコンセンサスを得ていた中国とそれへの戦争準備よりも、代理戦争での対ロシア敗北の回避が新たに浮上してきた。それこそが最新の戦略環境における劇的変化なのであり、どちらに死活的利害がかかっているかの判断をめぐり、安全保障国家の中枢に対立が生じている兆候がある。

　ドイツの『ベルリーナー・ツァイトゥング』紙は2月2日付で、「二人のドイツの国会議員」の談として「一方でジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官とウィリアムズ・バーンズCIA長官が、中国に集中するため戦争を早く終わらせたい。もう一方で、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が、ロシアにルールに基づく平和秩序を破壊するのを許さず、ウクライナへの大規模な軍事支援を訴えている」（注9）という対立が生じていると報じている。

　この人的配置図が正確かどうか別にして、対立が生じているのは間違いなさそうだ。同時に注目すべきなのは、どちらの側も「長期化リスク」と「エスカレーションリスク」の二つを抱えているという点に他ならない。前者は、「米国がウクライナに武器を送り込んでいる期間が長ければ長いほど、中国との競合が熾烈になる。例えば防空システム、沿岸防衛システム、ドローン等についてだ。現在のペースでは、中国は早ければ2027年（以前は2025年と言われていた）にも台湾と統一する準備が整っていることを考えると、なおさらだ」（注10）という懸念を優先する。

Grunge flags illustration of three countries with conflict and political problems (cracked concrete background) | USA, China and Taiwan

　また以下のような認識も、今日において珍しくはない。

「中国が米国との戦争を急いでいるのではなく、まさにその逆であるのは明らかだ。時間、経済、近接性（proximity）は中国に有利である。10年後、中国は経済的にも軍事的にも強くなり、米国はゆっくりと衰退していくだろう。その時点で、米国が中国と何らかの軍事衝突を引き起こしても、『勝利』に近いものを得る好機は閉ざされている」（注11）

　つまり、ウクライナに足を取られている時間が長くなれば、数年後に迫った台湾の「防衛」がおろそかになり、中国に対し劣勢を強いられかねないという「リスク」に他ならない。しかしウォールストリートの投資家で、弁護士でもある著名な金融アナリストのジェームズ・リッカーズの弁を借りるなら、このままウクライナ軍の不利を放置すれば「アフガニスタンやイラク、あるいはベトナム以来の地政学的な挫折以上の、戦略的大災難となる」ため、「米国やNATOが人道的な口実でウクライナ西部に軍を直接派兵するといった絶望的な行動に出る」（注12）といった、代理戦争がさらにエスカレートする「リスク」も生じてきた。

ロシアが突き付けた「無条件降伏」

　ロシアを弱体化させる目論見が外れたのを認め、より困難になりそうな対中国戦争の準備を重視するなら、「長期化リスク」も「エスカレーションリスク」も避けるべきだとなる。しかし対ロシア敗北阻止を最大の戦略的課題とし、あくまでウクライナの「大規模な軍事支援」に固執する側は、どちらの「リスク」も顧みないのを厭わない。ともかく当面の勝利がなければ、中国との戦いの前に一極支配が困難に陥ると考えているからだ。しかしながら二つの「リスク」を回避しようとする側であれ、厭わない側であれ、共に袋小路に入り込んでいる現実がある。

A man with his hands raised, surrendering to police at night. His back is to the camera. A policewoman is standing in the background facing the suspect.

　例えば「リスク」の回避派であれば、当然ながらロシアとの停戦交渉による戦争の終結が念頭に置かれよう。だが、3月3日にロシアの複合メディアRTVIのインタビューで、外務副大臣のミハイル・ガルージは「ウクライナと欧州の持続可能な平和」のための条件として、主要には以下を要求している（注13）。

　・ウクライナ軍による敵対行為と、西側からの同軍への武器供与停止。

　・ウクライナの非核・中立・非同盟の地位確立と、NATOだけではなくEUへの加盟拒否。

　・「新しい領土の現実」の是認。

　・ウクライナのロシア語圏の市民やロシア語、少数民族の権利保護。

　・反ロシア制裁の取り消しと、ロシア連邦の個人・法人に対する訴訟の撤回。

こうした要求は、是非はともかく無条件降伏を突き付けたに等しい。しかもこの発言を受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナにおけるロシアの目標を実現するための政治的・外交的努力は現在不在であり、『特別軍事作戦によって実現する』と述べた」（注14）という。

　ガルージは「西側とウクライナが武器を置くことに同意すれば、紛争解決のための交渉プロセスが再開される可能性がある」（注15）とし、上記の条件が必ずしも交渉の余地がない訳ではないことを示唆している。それでも上記の要求は④を除き、ウクライナと米国やNATOといった支援諸国にとってこれまでのロシアへの対応をすべて全否定するのにつながる。しかもペスコフの発言からは、もはや交渉の相手となる側に何の信頼性も置いておらず、ただ力で屈服させるという選択肢しか念頭にない姿勢がうかがえる。

　恐らくそれは、本来ウクライナ戦争の発火点ともいえる東部ドンバスの紛争解決のため、ロシア系住民への自治権付与を中心とした2015年2月のミンスク協定（ミンスク2）の苦い経験と無縁ではないだろう。

何が現在の手詰まり状況をもたらしたのか　　

　この協定の締約国であったロシアの大統領ウラジミール・プーチンとウクライナの大統領（当時）ペトロ・ポロシェンコの「仲介役」を務めたドイツ前首相のアンゲラ・メルケルが、ドイツの週刊新聞『ディー・ツアイト』の昨年12月7日付で掲載されたインタビュー記事で、順守されたら戦争には発展しなかったはずの協定は「ウクライナに（NATOによる武装化のための）時間を与える試みだった」（注16）と発言。最初から、ウクライナに順守を求める気などなかった事実を明らかにした。

　直後に、もう一人の「仲介役」だったフランス元大統領のフランソワ・オーランドもこれを追認しているが、プーチンが「西側諸国が時間稼ぎをするために締結し、キエフ政権がロシアとの敵対関係を長引かせる準備をした2015年のミンスク協定のような過ちを繰り返さない」（注17）という気持ちに駆られたとしても、不合理とは呼べないはずだ。

　あるいは、これまでトルコやイスラエルを介して、ロシアとウクライナ間の停戦をめぐる動きがありながら、米国は経済制裁の効果を期待してか、一切平和的解決に関心を示してこなかった負の結果として、現在の危機的な手詰まり状態を生んだといえるだろう。ロシア側は、もはや完全に信用を断ち切った米国やNATOから何かの有利な言質を引き出すという期待を捨て去り、自国の懸念材料は物理的に消滅させるという決意なのだろうか。

Brussels, Belgium – February 19, 2022: NATO Headquarters, political and administrative centre of the Alliance

　米国そしてNATO側にしてみれば、いかに交渉の必要性を自覚したとしても、受け入れ難いはずの無条件降伏を求める姿勢をロシア側が変えるのは望み薄だ。であれば、交渉による打開の途が閉ざされたと最終的に米軍とNATOが判断した場合、戦争への直接介入が一挙に現実性を増す。そうなると、二つの「リスク」をめぐる対立は意味をなさない。

　だがそれは、バイデン自身や同政権が重ねて言明してきた「第三次世界大戦への転化を回避するため、ウクライナ戦争への関与は限定的なものとする」（注18）という、従来の基本方針の決定的な撤回につながるのだ。同時にロシアの側も、「和平交渉に応じることができるのは、自国の軍隊が決定的に敗北した場合のみとなる」（注19）以上、今や二大核保有国が共に妥協の余地がない「勝利か死か」という思考に陥りつつある。戦後例がないようなこうした閉塞状況の先に、いったい何が生じようとしているのか。人類は「戦争は終わらない。交渉による解決はない」（注20）という危うい状況のまま、座して破局的事態を待たねばならないのか。

　現段階で、バイデン政権が内部の「対立」を解消したという兆候は見られない。だが確かなのは、戦争の着地点について明確な方針と展望を欠いたまま、「エスカレーションリスク」を自ら高めているという事実だ。次項で、その実態を伝えたい。

（注1）March 1, 2023「Showdown in Ukraine. Hobbled US Turns to War to Preserve Its Waning Primacy」
（URL　https://www.globalresearch.ca/showdown-ukraine-hobbled-us-turns-war-preserve-its-waning-primacy/5810417）

（注2）『Russia Is a Rogue, Not a Peer; China Is a Peer, Not a Rogue』
（URL　https://www.rand.org/pubs/perspectives/PE310.html）

（注3）March 23, 2023「Milley Tells House Panel Joint Force Is at ‘Inflection Point’」
（URL 　https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/3339444/milley-tells-house-panel-joint-force-is-at-inflection-point/）

（注4）January 1,2023「U.S. General’s Prediction of War With China ‘in 2025’ Risks Turning Worst Fears Into Reality」（URL　https://time.com/6251419/us-china-general-war-2025/）

（注5）March 11,2023「US Director of National Intelligence confirms end of “strategic ambiguity” over Taiwan」
（URL　https://www.wsws.org/en/articles/2023/03/11/lyie-m11.html）

（注6）『Overextending and Unbalancing Russia  Assessing the Impact of Cost-Imposing Options』
（URL 　https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB10014.html）

（注7）March 29,2023「Milley Says War With China, Russia Not Inevitable」
（URL　https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/3344920/milley-says-war-with-china-russia-not-inevitable/）

（注8）カナダ・カルガリー大学の研究機関「Center for Military,Security and Strategic Studies」が刊行する学術誌『The Journal of Military and Strategic Studies』に昨年掲載された論文「The Immediate Origins of Putin’s Preventative War on Ukraine」 は、ウクライナ戦争の起源を研究した秀作である。そこでは、この戦争が「ロシア国境の橋頭堡としてウクライナがますます強力になり、脅威となるのを防ぐためだった」と指摘。「プーチンの予防戦争思考の中心には、ロシアが存立危機事態に直面する未来が構想されていた」と分析し、マスメディア等で流布している「ロシア帝国の復活」や「大ロシア主義」といった「俗説」を排しながら、ロシア側にとって強いられた戦争という面が強いことを論証している。

（注9）「Bericht: US-Präsident bot Putin im Januar 20 Prozent der Ukraine für Frieden an」
（URL https://www.berliner-zeitung.de/politik-gesellschaft/bericht-us-praesident-joe-biden-bot-wladimir-putin-20-prozent-der-ukraine-im-gegenzug-fuer-frieden-an-li.313482）

（注10）March 30,2023「Surovikin 2.0”. New Russian strategy」
（URL　https://www.theinteldrop.org/2023/03/30/surovikin-2-0-new-russian-strategy/）

（注11）February 8,2023「Why the US seeks War with China by 2025」
（URL　https://journal-neo.org/2023/02/08/why-the-us-seeks-war-with-china-by-2025/）

（注12）March 21,2023「Pentagon Lied About the Drone」
（URL　https://dailyreckoning.com/pentagon-lied-about-the-drone/）

（注13）「Москва выдвинула Западу ультиматум по Украине」
（URL　https://www.pravda.ru/politics/1816673-ultimatum/）

（注14）（注13と同）

（注15）（注13と同）

（注16）「Angela Merkel:”Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?”」
（URL 　https://www.zeit.de/2022/51/angela-merkel-russland-fluechtlingskrise-bundeskanzler）

（注17）（注13と同）

（注18）March 8,2023「US hopes to assist Ukraine without provoking ‘World War III’」
（URL 　https://www.timesofisrael.com/us-hopes-to-assist-ukraine-without-provoking-world-war-iii/）

（注19）February 23,2023「World War III is already here」
（URL 　https://asiatimes.com/2023/02/world-war-iii-is-already-here/）

（注20）（注19）と同。

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

「ISF主催トーク茶話会：羽場久美子さんを囲んでのトーク茶話会」のご案内

「ISF主催公開シンポジウム：加速する憲法改正の動きと立憲主義の危機～緊急事態条項の狙いは何か」のご案内

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」の動画を作成しました！