2022.04.22

砂川事件裁判国家賠償訴訟の経過（2022年3月7日まで）

〇砂川事件(「日米安保約3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法」2条違反）裁判の経過
1957年 7月 8日：砂川事件
1957年10月 2日：起訴
1959年 3月30日：一審東京地裁（伊達秋雄裁判長）無罪判決【伊達判決】
1959年12日16日：上告審最高裁大法廷判決（田中耕太郎裁判長）原審破棄・差戻

本件公文書発見の経緯
2008年4月10日：新原昭治氏　米国立公文書館で本件公文書（甲4）ほかの電報・書簡発見
2008年9月26日以降：末浪靖司氏　同公文書館で本件公文書（甲6）発見
2013年1月16日：布川玲子氏　同公文書館より本件公文書（甲5）郵送で入手

免訴再審請求と棄却決定の経緯
2014年6月17日：東京地裁に免訴再審請求。→棄却
2018年7月18日：最高裁特別抗告棄却決定

2019年3月19日（火）午後1時　本件国家賠償等請求訴訟提訴
当事者　　原告：土屋源太郎、椎野徳蔵、坂田和子（故坂田茂の子）、被告：国
事件番号　　平成31年（ワ）第6848号
担当部　　東京地方裁判所民事第5部合議B係
担当裁判官　裁判長大嶋洋志，陪席裁判官齊藤学，同上村江里子
請求の趣旨
1.被告は、原告らに対し、各金10万円及びこれに対する1959年（昭和34年）12月16日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
2.被告は、原告らに対し、各金2000円を支払え。
3.被告は、株式会社読売新聞社の発行する読売新聞全国版に、別紙謝罪広告目録記載１の内容の謝罪広告を、同２の条件で１回掲載せよ。

・第1回口頭弁論　2019年6月12日（水）午後2時～3時（東京地裁103号法廷）
訴状の口頭陳述
武内：本件訴訟至る経緯、請求内容、法的根拠
細川：田中裁判長の所業と公平な裁判所の裁判の意義
山田：除斥期間と消滅時効が適用されない理由
原告意見陳述
坂田：砂川事件裁判の結果、坂田茂及び原告が被った被害及び怒り
土屋：砂川裁判当時の政治情勢、伊達判決の意義、汚染されていた最高裁
裁判の公平への国民の信頼の裏切り・怒り

・第2回口頭弁論　2019年10月2日（水）午後2時～3時
原告準備書面(1)　被告答弁書に対する求釈明
原告準備書面(2)　国の主張に対する認否反論：本件訴訟の法的性格について反論
原告準備書面(3)　国の主張に対する認否反論：消滅時効、除斥期間について反論

・第3回口頭弁論　2020年2月12日（水）午後2時～3時
原告準備書面(4)　被告に対する求釈明の必要性
原告準備書面(5)　最高裁判決の内容から田中裁判官の発言の真実性を論証
原告「調査嘱託申立書」（裁判所から米国公文書館に対する「調査嘱託」申立て）
調査事項
1.添付の文書の原本は、現在、貴館に保管されているか。なお、仮に、現在は保管されていないとの回答の場合は、過去において原本が保管されていた事実があるか否か回答されたい。
2.添付の文書の原本が貴館に移管された日を回答されたい。
3.添付の文書の原本の移管元のアメリカ合衆国の政府機関はアメリカ合衆国国務省か否かを回答されたい。移管元が別の政府機関である場合は、当該政府機関の名称及び国務省に由来するものであるか否かを回答されたい。
4.添付の文書について貴館における一般への情報開示が制限されていた期間がある場合は当該期間を回答されたい。

裁判長→被告

①「本件各文書の成立を争うか否かを明確に述べるように」
②「本件公各書の存在を調査して回答するように」と要求
③「調査回答しない場合は、その理由を書面で述べること」
④「原告からの調査嘱託申立に対する意見を書面で」
＊次回第４回口頭弁論期日を2020年6月15日　午後3時と指定

2020年2月28日　被告、原告準備書面(4)に対する回答の「意見書」提出

①本件各文書の成立について「不知」。ただし、「本件各文書が偽造文書である旨の主張を積極的に行う予定はない」→これまでの主張と同じ
②調査嘱託申立に対し、「上記①を踏まえ、裁判所において採否の判断をされたい」

2020年5月25日裁判所書記官から電話　第４回口頭弁論期日（6/15）取消し通知
理由「大勢の方が法廷に来られるので」
当方「取り消すだけでなく、次回期日を７月には入れていただきたい」
書記官「裁判長に伝える」
再度書記官から電話「調査嘱託については、現在最高裁にお尋ねをしている」。

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