【特集】砂川闘争の過去と現在

砂川事件裁判国家賠償訴訟の経過(2022年3月7日まで)

武内更一

2020年12月24日(木)午前11:30~ 進行協議
裁判所
①米公文書館に対する本件手紙と電文の存在についての「調査嘱託」をする。
②米国は司法共助条約に加盟していないので、日米間の個別交渉となる。
③裁判所で調査嘱託書(英訳したもの)を作成し、しかるべき機関に嘱託する。
④翻訳人は裁判所から委嘱する。
⑤回答までどれくらい期間がかかるかは不詳。1年くらい要した例もある。
⑥3月29日に口頭弁論記事を入れるので、それ以外の主張など行うように。
*米国立公文書館に対する「調査嘱託」の手続きについて
ア外国の官公署に対する調査嘱託の流れ(地裁が最高裁に打診)
東京地裁→最高裁→外務省→米大使館→米国務省→州地裁→米公文書館
▲最高裁、外務省、米大使館、米国務省が間に入ることによる影響
イ公文書館からの回答が無い場合(または途中で止められた場合)
末浪、布川、新原各氏の陳述書提出、証人申請

・第4回口頭弁論 2021年3月29日(月)午前11時~12時
調査嘱託採用決定(1/9付)
原告準備書面(6) 最高裁各裁判官の意見。統治行為論が多数意見か疑念があること
本件大法廷判決の担当調査官のメモを甲21として提出
原告準備書面(7) 被告からの「除斥期間」の主張に対する反論

・第5回口頭弁論 2021年6月30日(水)午後2時~3時
原告準備書面(8) 伊達判決後から大法廷判決までの米日政府とマ大使とのやり取り及び田中最高裁長官・大法廷裁判長の言動、マ大使の賛辞

・第6回口頭弁論 2021年11月1日(月)午後2時~3時
被告の反論(被告準備書面4、5)に対する原告の再反論
原告準備書面(8)に対する被告の反論
原告準備書面(9) 被告準備書面(5)(除斥期間、消滅時効の再反論)に対する再々反論
原告準備書面(10) 被告準備書面(6)(本件公文書の内容に対する反論の再反論)
原告準備書面(11) 外務省アメリカ局安全保障課長作成の「日米相互協力及び安全保障条約交渉経緯」(甲23)に基づき、大法廷判決の政治的背景を主張。

・第7回口頭弁論 2022年3月7日(月)午後2時~3時
調査嘱託の結果(未回答)
原告準備書面(12) 本件公文書の写しを米国立公文書館から入手した新原昭治氏、末浪靖司氏、布川玲子氏の各陳述書に基づき、その入手経過及び本件公文書の真正性を主張、立証。
土屋源太郎の原告本人意見陳述(砂川事件及び伊達判決から大法廷判決までの経過)

*今後の進行予定
・第8回口頭弁論 2022年6月27日(月)午後2時~3時 東京地裁103号法廷
調査嘱託の結果(?)
末浪、布川、新原各氏の証人申請へ

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武内更一 武内更一

東京外環道大深度地下使用認可無効確認等訴訟の原告住民ら代理人、砂川裁判国家賠償訴訟原告ら代理人等を務める。

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