反社（原発製造ペテン企業、火事場ドロボー、電力会社、 税金ドロボー無責任政府 ）はゲンパツに手を出すな！
核・原発問題東京電力・福島第一原発の爆発災害から12年を迎えるが、地震津波に脆弱（ぜいじゃく）な原発の建設・運転とその許可に連座した“原発災害の誘発者”たる政府・電力企業・原発メーカーはマフィア的な団結で自己防衛に血道を上げて責任逃（のが）れを続け、ウクライナ戦争の混乱に乗じて“原発の復活蘇生（ルネサンス）”を公然と旗振りし始めた。
これら原発マフィアは本質的に「反社会勢力」であるが、昨今では既成の“電力帝国”が「新電力」つぶしを目論（もくろ）んで法律違反の顧客情報乱用を繰り返したり、主要な原発メーカーが長年にわたって検査結果を偽（いつわ）ったインチキ製品を納品しつづけてきたことがバレたり、電気使用料をむやみに値上げして「原発再稼働を認めてくれればやがては値下げする」と国民を脅迫するなど、文字通りヤクザ暴力団まがいの「反社」犯罪勢力に成り果てた。
公共の利益を踏みにじって私利私欲の追求に邁進（まいしん）する政財官および「学」の原発マフィア「反社」勢力はもはや原発に手を出してはならない。我々は犯罪勢力に「原発」という凶器を与えてはならないのだ。
フクシマ原発災害からの12年間に原発マフィアは犯罪的本質を見せつけた
二〇一一年の福島第一原発事故は、昭和「十五年戦争」終結から間もないＧＨＱ占領下の“民政への過渡期”に一種のファシズム的経済統制政策によって作り出され、今なお続いている“全国９社電力体制”下の地域独占電力企業が、大地震と大津波の被災歴を有する太平洋岸の危険地帯に、一基でもすでに超巨大な原子力発電炉を、いくつも数珠（じゅず）つなぎに設置するという“危険を顧（かえり）みない無謀”の当然の結果として、起きたのだった。
一九五五年に結党したとたんに「原子力兵器の開発」をめざして無闇（むやみ）に原発の導入を推し進めてきた自民党の、事実上の“永年（えいねん）独裁政権”は、科学技術庁（現在は文部科学省）と通商産業省（現在は経済産業省）という官僚機構を原発推進の“加速装置（アクセル）”として駆り立てるばかりで、“制動装置（ブレーキ）”の役目を担うべき原子力規制部局は、事実上、原発推進政策の暴走を“追認”する“お飾り”のようなものとして機能してきた。
福島第一原発が、地震で外部電源をすべて失ったばかりか、その後に津波をうけて緊急対応用のディーゼル発電機やバッテリー直流電源盤さえも失ってしまった結果、制御不能に陥（おちい）って爆発火災という最悪の結果を招いたのは、東京電力と、政府の「監督省庁」が、災害の可能性を舐（な）めきっていたせいである。この原発災害は福島県に深刻な放射能汚染をもたらし、広範な地域を“居住不能の荒野”にしてしまった。
東京電力の経営者も、この原発の設置を許した政府も、責任を取らねばならぬはずだが、政府は民間電力会社に責任を負わせるばかりだし、東電とて責任を回避しつづけている。どうしてそんな不正がまかり通るのかといえば、早い話が、この国では「民主主義」も「正義」も、市場独占的な営利企業や、税金ドロボー政府によって、踏み躙（にじ）られているからだ。これはそもそも政府自民党の独裁政権には端（はな）から日本国憲法を守る気など無いせいであるし、その政府が、最高裁の人事や事務系統をハイジャックして「司法の独立」を根本から喰い破り、裁判所が公正公平な司法を行なえなくした所為［せい］である。
（日本の司法制度とりわけ最高裁が、いかにして機能不全に追い込まれたかは、米国の憲法学者によるフィールドワークの傑作『日本の最高裁を解剖する：アメリカの研究者からみた日本の司法』〔デイヴィッド・Ｓ・ロー著／西川伸一訳、現代人文社、二〇一三年〕を読むとわかる。）
政府が「監督」役として民間の事業に介入している以上、その事業が問題を起こせば、「監督」たる政府にも責任が及ぶ。その責任をとる意志や能力がないのなら、民間の事業に嘴（くちばし）を突っ込む道理はないし、そもそも「政府」としての存在意義がない。つまりフクシマ原発災害の責任をとろうとしない政府には、政府として存在する資格（正当性）がない。こんな政府はさっさと、一刻も早く潰（つぶ）すべきなのだ。
政府の無責任と、「原子力兵器を確保する手立て」として原発推進に躍起（やっき）になってきたその凶悪な性分（しょうぶん）に、私はずっと腹を立ててきた。あの原発災害からの十二年で、政府に対する私の不信は、ある種の確信に変わった。つまり、現今の自称「日本政府」は、内閣も、官僚機構も、国民から税金を吸って政治家個人の私利私欲やら、官僚組織の“お仲間たち”の、テメエの組織の利益の増進と組織防衛やらに血道を上げるばかりの「反社会的勢力」――いわゆる「反社」勢力――に他ならない、という確信である。もっと端的（たんてき）に言えば、今の政府は国民の“血税”を吸って肥満するばかりの“住血吸虫”である。それがこの十二年で、痛いほど判（わか）った。
しかも一年前にロシア・ウクライナ戦争が始まって、ロシアからのガスと石油の輸入に依存していたＥＵ諸国で「エネルギー危機」が顕在化（けんざいか）するや、世界経済フォーラム「ダボス年次総会」あたりにドヤ顔で出席している世界の、とりわけ欧米旧列強の、政財界のトップエリートたちが、フクシマ原発災害以来「自爆“核地雷”としての絶望的な本性（ほんしょう）」を晒（さら）して埋葬されたも同然となっていた「原発」を墓場から掘り返し、「グリーンエネルギー」などと“魔法の呪文”を唱（とな）えて蘇生復活（ルネサンス）を企て始めたので、原発災害の「第一当事者」（＝加害者）である日本でも、自民党（および“滓狆愚暴徒（カスチングボート）”を自称する公明党）政府および経団連や“原子力工学で飯（めし）を喰（く）ってきた御用学者”どもが、調子に乗って、原発の“蘇生復活”を喧伝（けんでん）し始め、高速増殖炉「もんじゅ」の巨大な死骸や、福島原発の死骸の始末の目途（めど）すら立っていないくせに、「次世代原発の旗手になる」などと大ボラを吹（ふ）いている昨今なのである。……この無責任ぶりは度（ど）し難（がた）い。福島原発災害を“招致”した原発マフィアには、絶対に責任を取らせなきゃならない。それが出来なきゃ日本はオシマイである。
独占的“９電力”会社は「反社」である。
そして原発メーカーは完全なる犯罪組織。
以上のように、原発災害をつうじて日本政府が「反社」勢力だということはハッキリと判ったわけだが、昨年暮れの北海道の大停電をきっかけに、私は、原発マフィア全体を「反社」勢力だとあらためて痛感したのである。
クリスマス目前の十二月二三日に厳寒の北海道は猛吹雪に襲われ、送電網が豪雪と強風で破壊されて紋別市などを中心に二万六千戸ちかくが停電した。真夏の猛暑のなかで大停電が起きれば熱中症で多数の死者が出るであろうが、氷点下の真冬の停電は、やはり大量の死者が出かねない危機なのだ。
多くの人々、とりわけ社会的に脆弱（ぜいじゃく）な高齢者や乳幼児を、みすみす死に追いやる危険な“災害”には、戦争のような人災や、疫病や、台風や竜巻とか地震・津波などの自然災害があるが、戦争は外交によって予防できるし（但（ただ）し目下の日本政府の“外交”に戦争予防の効果は期待し難（がた）いが）、疫病（えきびょう）も公衆衛生的な手段で予防・制圧が可能な一種の“人災”といえる。大きな自然災害はインフラ整備や防災教育だけでは手に負えない場合もあるが、定期的に襲来するわけではない。しかし真夏や真冬の電力インフラ破綻（はたん）の危険性は、定期的に訪れるし、それだけ対策を打つのも容易であろう。……なのに北海道電力は、道内の送電網の防護を手抜きしてきたせいで、真冬に大規模停電を招いたわけである。
真夏には東京圏や大阪圏で、冷房による電力使用の超過が起きて、送電システムが破綻（はたん）する危険があるといって、東京電力や関西電力が、その「危険性」を回避する算段として「原発の再稼働」を、物欲しげに宣伝したものであるが、そうした恐怖煽動の甲斐（かい）なく、実際には送電破綻（ブラックアウト）が起きずに済んできた。北海道電力の場合は、吹雪を受けて大規模なブラックアウトが起きたが、原因は送電網の吹雪対策を手抜きしたからだった。北電の原発は今のところ停止したままだから、真冬のブラックアウトと原発はとりあえず関係ないけれども、原発を云々（うんぬん）する以前に、旧来の化石燃料発電による電力の送電システムさえ、予測可能な吹雪のリスクから守れないし、守れないどころか、守る意思すらなく防護を手抜きしているような電力会社が、どうして原発を運転することなどできるだろうか？ 目下の日本が“潜在敵国”扱いにしている北朝鮮やらロシアやらに面した日本海側に「さあ攻撃してください」と言わんばかりに原発を何基も並べている北海道電力は、その原発の群れを、例えばテロやら（日本政府の対米追従の“挑発外交”が今後招きかねない）軍事的攻撃から、守る意思もなければ能力もないことは、明らかではないか。
にもかかわらず、北海道電力は――そして東京電力も――ウクライナの戦争がヨーロッパにもたらしたエネルギー危機に便乗して、電力料金の大幅値上げをしようとしている。しかも六月から“一般家庭向け電力プラン”を三五％も値上げすると発表した北電などは、言うに事欠いて「早期に泊原発を再稼働させ、再稼働させた暁（あかつき）には電気料金を値下げする」（藤井裕社長）」などと恫喝（どうかつ）をしている。原発が運転停止のままなのは安全性に重大な疑（うたが）いが残ったままなのに、電力会社が原子力規制委員会を合理的に説得できないままだからである。なのに、そんな危険な原発を「人質」にとって北海道民を脅迫している北海道電力は、これはもう紛（まご）うこと無（な）き「反社」勢力である。
しかも関西電力を筆頭に、全国で地域独占を享受してきた“旧電力”会社が、近年登場した“新電力”会社を（不当な“陰謀的”妨害によって）打ち負かすために、顧客情報を盗み見するという違法行為を多数繰り返してきたことがバレてしまった。こいつらは、「反社」勢力、あるいは「半グレ」企業と呼ぶべき不良組織である。自由競争による経済発展を根本から脅（おびや）かす「資本主義の敵」なのである。市場から追放すべきなのだ。
そして原発メーカーも「反社」組織に他ならないことが、フクシマ原発災害からの十年余りで、世に知れ渡った。
二〇一七年の秋には（安倍晋三が“社会勉強”するため大学卒業後に勤務していた）神戸製鋼所が品質データを改竄（かいざん）した不良部材を東京電力や日本原燃などに売りつけていたことが判明したが、電力各社や業界団体・電気事業連合会は調査結果を曖昧（あいまい）にしたまま、幕引きとなっている。
二〇二一年の春には、イギリスの主要鉄道路線で「都市間高速列車」や「近郊電車」として使われている日立製作所が製造した車輌の重要金属部品に、つぎつぎと亀裂が見つかった。
二二年の十一月には日本製鋼所が、一九九八年以来、鉄鋼製品の品質検査で四四九件の不正があり、そのうち二十件は原発関連の製品だったが、さいわい国内の原発には使われていないし、いずれも品質そのものには問題がなかった、などと気休め半分の巫山戯（ふざけ）た発表を行なっている。
このように原発の部材を製造している日本の代表的なメーカーが、どいつもこいつも詐偽（さぎ）商法を続けてきたことが露呈した。そして海外諸国にも売りつけていたのである。
三菱電機は部材よりももっと具体的な重電機器を製造しているが、製品の検査や品質の不正を隠してきたことが二〇二一年六月以来、次々と毎月のように露呈して社会問題になっている。この不正の責任をとる形で、同年七月に当時の杉山武史社長が、そして十月には柵山正樹会長が辞任したが、その後も翌二二年三月まで不正行為が続けられていたことが露呈した。三菱電機の系統変電システム製作所赤穂工場（兵庫県）で一九八二～二〇二二年三月に出荷され、原子力発電所や鉄道会社に納入された大型変電器の、八三六三台のうち三三八四台で、出荷前の試験で虚偽データを記載するなどの詐偽行為が行なわれていたが、この“不正製品”の一部は、稼働中の原発にも使われていることを、同社は認めている。
（図2）三菱電機の検査偽造の変圧器
（図3）
……少なくとも、三菱電機から“不正な重電設備”を購入して用いている全世界の発電所や鉄道は、徹底的な点検をすべきである。さもなくば重大な事故で大損害をこうむる恐れもあるのだから。そして、検査詐偽で売りつけた不正な製品が原因で事故が起きた場合、三菱電機は当然、「製造物責任」を問われて致命的な賠償金を払う羽目（はめ）になるだろう。世界中の電力会社や鉄道会社は、三菱電機のこうした不正をご存知なのであろうか？
……この原稿を書いている今（2023年2月下旬）、三菱電機の「反社会性」を示唆する決定的な事件を知った。検査詐欺商法で引責辞任した杉山社長は、二〇一五年に同社としては過去最大の九〇二億円に及ぶ買収事業となったイタリアの業務用空調メーカー（デル・クリマ社）の完全子会社化に成功して一八年に社長になったのだが、その息子（杉山玲央、30歳）は父親のコネで、子会社（三菱電機冷熱機器販売）に就職し、三年ほどで退職して大阪でスポーツジム(FIT SQUARE)の経営者になった。この杉山玲央のジムに通っていた顧客が“暗号資産”で大儲（おおもう）けしたことをことを知り、仲間たちと共謀して八人がかりでその顧客を拉致監禁し、三十日間にわたって粘着テープで縛って頭を踏むなどの暴行や、「嘘をついたり逃げたりしたら家族を殺す」などと脅迫して、その“暗号資産”を奪った。杉山らは一月半ばに京都府警に逮捕され、暴力団担当部署の捜査が続いているが、暴力団との関係も疑われている。さらにスポーツジムと同じフロアに、杉山玲央が経営する空調機器など（空調・住設・照明・換気機器）を「一次代理店として卸売価格で提供」すると謳（うた）った電機販売会社（BeForm）が置かれており、父親の“天下”であった「冷熱機器」部門からの不当な商品調達ルートがあった疑いすらある。三菱電機と、正真正銘の暴力団や半グレ「反社」集団との関係さえも臭（にお）わせるこのスキャンダルについて、今のところ大マスコミは沈黙を決め込んでいるが（驚くべきことに《独立言論フォーラム》向けにこの原稿をリライトしている4月1日現在も、相変わらずマスコミは三菱電機前社長の息子の犯罪について“黙殺”を続けているのだ！）、会社ロゴに“三つの（スリー）ダイヤ”を用いてきた三菱が、四十年にわたる企業絡みの不正行為がばれて引責辞任した社長の、「ルビー」ならぬ「ルフィ」親分も顔負けの、犯罪を行なって逮捕されたその息子を媒介として、本物の「反社」集団とつながっていたとするなら、そんな企業が防衛調達品や原発に手を出すわけには行かなくなる。テロリストや暴力団に、武器や原発への手ほどきをするようなものだから……。
昨年、三菱グループは、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力と合同で次世代原子炉（特に「革新軽水炉」）を開発を開始すると発表し、三菱電機も小型原子炉（ＳＭＲ）を監視制御するシステムについて、ＳＭＲの開発企業である米国のホルテック・インターナショナル社と設計契約を結んている。米国政府は、三菱電機が「反社」と関係しているかも知れないという重大疑惑をどれだけ掴（つか）んでいるのだろうか？
パリの暗黒街に生まれ育ち、ギャングの世界を知り尽くした作家アルベール・シナモンが『現金（ゲンナマ）に手を出すな（Touchez pas au Grisbi（トゥシェ・パ・オ・グリズビ））』を発表したのは今からちょうど七十年前の一九五三年。任侠（にんきょう）の世界に生きる昔気質（かたぎ）のヤクザ者と、手段をえらばず冷酷卑劣な犯罪を繰り返す新興ギャングとの“仁義なき戦い”を描いたこの暗黒街（ノワール）小説は忽（たちま）ちベストセラーになり、翌年には監督ジャック・ベッケル、主演ジャン・ギャバンの同名映画となって世界に知れ渡った。原発にかかわる利権集団（原発マフィア）が、自（みづか）ら違法行為を繰り返し、さらには仲間うちの「おれたちのもの（コーザ・ノストラ）」と呼ぶにふさわしい利権共同体の境界を破って、本物の「反社」犯罪集団と関係をもつ危険性さえも見せはじめた現在、我々は原発マフィアにこう宣告するしかないのだ――「ゲンパツに手を出すな！（Touchez pas au GENPATSU（トゥシェ・パ・オ・ゲンパツ））」。
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