民間軍事会社（PMC）をどう位置づけるべきなのか：「ワーグナー・グループ」の問いかけ

ソレダルの街角にいるPMCワーグナー・グループの兵士。2023年1月12日、街はウクライナ軍部隊から完全に解放された。
（出所）https://expert.ru/expert/2023/10/gosudarevo-delo-chastnykh-voyennykh-kompaniy/

民間軍事会社「ワーグナー・グループ」については、拙稿「ロシアの権力構造からみたウクライナ戦争」のなかで紹介したことがある。ここでは、「民間軍事会社」（Private Military Company）と呼ばれる組織について論じたい。例によって、日本のマスメディアはPMCがどんなもので、その法的根拠はどうなっているのかといった基本的問題について報道しない。報道できないほど無知なのかもしれないが、何年も前からこの問題についても考えつづけてきた者として、最近の動向を含めて学術的に説明したいと思う。

PMC基礎論
ここでは、まず、拙著『ロシアの最新国防分析　（2016年版）』において、PMCに対する私の分析を紹介したい。アカデミックに分析しているので、やや細かい考察になるが、何も伝えない日本のマスメディアよりはずっとためになると信じてつづけよう。

PMC以外にも、民間安全保障会社（Private Security Companies, PSC）とい言葉もある（Deborath D. Avant, The Market for Force: The Consequences of Privatizing Security, Cambridge University Press, 2005）。あるいは、彼女は、PSCを「ロジスティクス、武器システムの作戦支援、訓練」のようなかつて軍人によってなされた仕事を行う会社であるとのべている（Avant, 2005, p. 1）。この論考で用いているPMCは彼女のPSCに近い。PMCを使用するのは、PMCのほうがPSCよりも人口に膾炙していると思われるからにすぎない。あるいは、PMCとPSCを合わせたPrivate Military and Security Companies（PMSC）という言葉もある。アレクサンドラ・アンドリューらによって編集された本（Private Military and Security Companies: Ethics, Policies and Civil-Military Relations, Routledge, edited by Alexandra, Andrew, Deane-Peter Baker, and Marina Caparini, 2008）では、このPMSCをタイトルに使っている。

米国のPMCを定義しようとすると、国務省と国務省国防機器取引管理部のライセンスに基づいて活動する、米国の会社ないし米国に登録された会社であるとみなすことができる（Частные военные компании и их роль в решении локальных конфликтов (2015) Центр политической информации, p. 4）。とくに重要なのは、PMCが米国で発明された事実だろう。PMCは、米軍の明白な行動が不適切と判断される地域で、兵站だけでなく、戦闘や懲罰的な作戦の実施、現地部隊のコンサルティング、施設の保護、さらに必要な軍事専門知識を顧客に提供するサービスを提供する目的で設立されたのである。1992年から2002年にかけて、米国政府はさまざまなPMCとの契約に3000億ドル以上を費やしたといわれているほどだ（Jody Freeman & Martha Minow, Government by Contract, Harvard University Press, 2009）。12のPMCと3600以上の契約が結ばれた。これは、軍部を通じての直接契約のみだが、その他の契約は、他の米国政府機関から受注している可能性がある。

別の情報によると、イラクやアフガニスタンの紛争では、10万人以上のPMC隊員が参加した。国防総省によれば、2011年にはアフガニスタンだけで9万339人のPMC隊員が存在し、390億ドル以上の費用を負担した。同時期のイラクでは、作戦が縮小されたとはいえ、国防総省が雇用する請負業者が6万4253人残っていた。2005年から2010年までの間に国防総省はイラクだけで合計1121億ドルをPMC契約に費やしたとされる。

興味深いのは、米国も英国もPMCをコントロールするのが対外政策を所管する省庁であることだ。スペインでは、労働省がPMCを所管しているという）。あるいは、国防総省ないし中央情報局（CIA）活動合意をもつ会社とあることがPMCの必要条件とみる見方もある。これはいわば米国だけのPMCを狭義に定義したものであり、ここではそこまで限定的なPMCを想定しているわけではない。むしろ、主権国家の軍組織から分離された形で軍務関連業務にかかわる会社という程度の広義でPMCを考えたい。

前述したアヴァントは、「1990年以降、国連によって行われたあらゆる多角的平和活動はPSCのプレゼンスを含んでいた」と指摘している（Avant, 2005, p. 7）。PSC=PMCとすれば、PMCの活動には20年以上の歴史があることになる。湾岸戦争以降、PMCの活用に着手した米国政府の場合、たとえば、1987年に設立されたMilitary Professional Resources Inc.（MPRI）というPMCにボスニア・ヘルツェゴビナ連邦軍の訓練を委託した。1995年ころのことだが、その後、2003年のイラク戦争などでもPMCは積極的に利用されるようになる。このように、PMCだけで多くの記述を要するが、ここではロシアのPMCに関連づけながら議論を進めたい。

PMCの業務
傭兵があくまで個人として国家に雇われるのに対して、PMCはあくまで法人として政府などと契約を締結するという特徴がある。その意味で、単なる傭兵ではなく、法人として民間の会社が戦争にかかわることになる点が新しい。

PMCは自国外で活動するケースが一般的だ。国内を中心に業務を展開する民間警備会社とPMCとの区分や法律上の相違点を明瞭にしておかないと、国内で暴力装置を作動させて新たな脅威となりかねない。その場合、PMCと民間警備会社との目的を明示的に区別することが必要になると考えられている。

もちろん、PMCの業務範囲についても議論が必要だ。おそらく、PMCの主な業務としては、①ロジスティクス、②武器取引、③警護サービス、④戦闘サービス、⑤技術提供サービス、⑥訓練・再訓練――などが想定できる。とくに、問題になるのは戦闘サービスであり、国際法上、主権国家の軍隊に属さない人物は軍人とはみなされないから、PMCから派遣される者に対する国際法上の整備が必要になるだろう。

PMCの契約先を規制することは可能だろうか。PMCが海外で活動する場合、PMCはその本社がある国の政府と契約し、その政府の意向で当該国にスタッフを派遣するだけなのか。その政府契約の窓口は外務省なのか、国防省なのか。PMCが当該国政府と直接、契約し、スタッフを派遣することは認められるのだろうか。その場合、PMCのある国の政府の意向を無視できるのだろうか。PMCはある企業や個人と契約を結んで、それに基づいて海外にスタッフを派遣できるのだろうか。その場合、当該国政府の意向やPMCのある国の方針を無視してもいいのだろうか。このように、PMCを法律上、明確に位置づけようとすると、さまざまの問題に直面することになる。

ロシアにおける事実上のPMC
ロシア政府は2000年10月、ロシア海軍の事実上のPMCとみなされていた、BRSなる会社の子会社と、沈没した原子力潜水艦クルスクの引き揚げ契約を締結した。ロシア軍が民営化された軍事産業に目を向けた最初の事例の一つと言われている。この会社は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の解体でも、ロシア政府と連携している。もちろん、いわゆる傭兵を雇って戦闘を行わせる動きについては、ロシア政府はチェチェン戦争でも利用していた。ロシア正規軍と傭兵との対立から、傭兵150人強が殺害される事件まで起きている。

だが、PMCの位置づけが法的に不明確な状態がつづいてきた。「アルファ」という民営化された会社をPMCの一つとみなす見解もある。ただし、同社は主として民間警備会社であって、どこまで軍事活動に関与しているのかについては確認できない。ソ連崩壊後、KGB（ソ連国家保安委員会）や軍、警察官などが設立した民間警備会社のなかにおそらく軍事活動を請け負う会社も複数含まれていると思われるが、現状は判然としない。

ロシアにおけるPMC法案
プーチン（当時、首相）は2012年4月、下院議員の質問に答える形で、ロシアでのPMC創設について「よく考えてみる必要がある」とのべたことがある。こうした背景もあって、2014年10月22日、「公正ロシア」の下院議員が「民間軍事警護会社法案」を下院に提出したが、法案は下院の国防委員会はこの法案を破棄した。同年12月、修正した法案が再び提出された。だが、同委員会が採択を再び邪魔した。

この法案では、PMCをコントロールするのが連邦保安局（FSB）とされていた。FSBがPMCのライセンスを出す。同法案でのPMCの機能は基本的には、軍事・警護・コンサルタントの三つとされていた。なお、「民間警護会社」と「民間軍事警護会社」を区別するのは、後者がライセンス取得によって海外で公式に活動する権利を保証されるという点だ。

PMC法案の制定失敗の背景には、PMCに対する強い警戒感があった。ソ連崩壊後の1990年代の混乱期に、満足できるだけの給与を得ていないアルメニア系の多くの将校が多額のカネを支払ってくれるいかなる組織とも契約するといった「事件」が起きたことをロシア国防省も連邦保安局も忘れていない。戦闘をも請け負うPMCができると、このPMCに多額の金を支払って、暴力による権力実現をかかる人物とPMCとの共謀が成立しかねないと怖れる人々がいるのだ。もちろん、事実上のPMCが存在する以上、政権側はこれを秘密裡に活用できるいまの状況に満足しているという事情もあった。

セルジュコフ国防相時代、彼はPMCを積極的に活用しようとした。ただ、PMC法は彼の時代にも立法化されることはなかった。その代わり、事実上のPMCが警護活動などに進出した。たとえば、民間軍事・警備会社RSBグループ（創設者はオレグ・クリニツィン氏）は多岐にわたるサービスをそろえているが、とくに石油設備や空港などの警備を請け負っている（RSBグループは2011年から軍事的性格をもつサービスを海外で行うようになった。セネガルには事務所があるほか、トルコ、ドイツ、キプロスなどに代表部をもつ）。2005年に設立されたチグル・トル・レントは2006年には解散してしまったが、その従業員らが複数の自分たちの会社をつくり、アフガニスタン、シリア、アフリカ諸国で輸送船の警備をするようになる。

ウクライナでのPMC
私は拙著『ウクライナ・ゲート』において、ウクライナの戦闘地区でのPMC活用についてつぎのように書いたことがある。
「米国のAcademiという、イラク戦争やアフガニスタンで「活躍」したBlackwaterから改称した会社の約400人が新政権側にたって活動していると、ドイツの連邦諜報局がメルケル首相に報告したとされる。Blackwaterはさまざまなスキャンダルを経て2009年、XE Servicesという会社に改名し、2年後、再び改称したものだ（「ロシア新聞」2014年5月14日）。さらに、Greystone Limitedという会社から兵員が派遣され、ウクライナで戦闘にかかわっているという見方が根強くある（「ノーヴァヤ・ガゼータ」2014年7月2日）。さらに、筆者の友人で政治評論家、アレクセイ・ムーヒンによれば、ウクライナ西部の国境には、イラク、シリア、リビアで戦闘経験のある人々が傭兵として出番を待ち構えているという（「独立新聞」2014年7月2日）。2014年5月2日から6月29日までの間にドンバス地方での戦闘の死傷者数は3530人で、うち252人が外国人傭兵であったという情報もある。その内訳は、ポーランドの民間軍事会社ASBSOthagoからの派遣者が61人、米国のGreystoneからの派遣者が40人、同じくAcademiからの派遣者が125人、バルト海沿岸の女性スナイパーが26人であった。別の情報では、ウクライナ政府側が反政府の「テロ掃討作戦」を始めてから3カ月間に、自らの陣営に258人の死者が出たほか、約900人が負傷した（「ロシア新聞」2014年7月17日）。」

これを執筆した当時には知らなかったのだが、ロシア側も事実上のPMCをウクライナとの戦闘に活用している。「ヴァグネラ」という事実上のPMCがあり、ロシア人を雇って2015年2月、ドンバスでの戦闘に参加させたという。さらに、シリアでも事実上のPMCが利用されている。ヴァグネラのほか、「スリャヴァンスキー・コールプス」という会社が人員をシリアに派遣している（「スリャヴァンスキー・コールプス」は香港に登録された会社［Slavonic Corps］で、2014年10月、ロシアにおいて雇用主の地位を得て、同社指導部はロシアの被雇用者をシリアにおける戦闘に3年間利用することになった）。一説には、2013年秋には、267人もの同社の関係者が石油施設などの警護のためにシリアに派遣されたという。

世界のPMC
ロシアのPMC「ワーグナー・グループ」ばかりに注目する欧米諸国および日本のマスメディアの報道をみていると、「まったく不勉強である」と指摘せざるをえない。どうか、この論考を読んで、よく勉強してほしい。

まず、しっかりと思い出さなければならないのは、2007年9月16日にイラクのニスール広場で14人のイラク人を殺害した罪で起訴された（イラク政府は当初17人を殺害したと訴えていた）PMC、ブラックウォーターの警備員4人の事件である。彼らは、2014年10月、有罪判決を受けて収監された（5年後、囚人たちは恩赦され、ブラックウォーターは単に名前を変えただけだった［2度改名し、アカデミと称するようになった］）。ブラックウォーターの契約社員約1000人は、イラクで外交官を警護していた。また、プレデター無人機に爆弾を搭載する者もいた。同社の創業者であるエリック・プリンスは、中央情報局（CIA）の退職者を幹部候補として起用し、一時はCIAがブラックウォーターの契約社員を雇って世界中のアル・カイダ工作員を秘密裏に追跡・殺害させていたとされる。

米国の連邦法では、防衛請負業者や国防総省の任務を支援する者が犯した海外での犯罪は、政府に管轄権がある。「国務省は銃撃事件後、請負業者に限定的な免責を与えたため、司法省の立件が著しく困難になった」と、「ニューヨーク・タイムズ」は指摘している。

この事件を契機に、2006年初頭にスイスと赤十字国際委員会（ICRC）が立ち上げたイニシアティブの成果として、2008年9月17日にスイスのモントルーで開催された最終会合で、17カ国が共同で「モントルー文書」が採択された。同文書は、国際法が民間の軍事・警備会社にも適用され、彼らが法的空白の中で活動することはないというコンセンサスを反映したものである。ただし、法的拘束力はない。

同文書では、締約国、領域国、本国を区別したうえで、国際人道法および人権法から生じる各グループの適切な国際的義務の概要を示している。また、私人の行為に対する国際慣習法の下での締約国の責任についてもふれている。民間軍事・警備会社とその従業員の関連する国際的な法的義務、およびその上司のライン管理者の責任についても言及されている。透明性の高い規制の導入、ライセンス供与、監督と責任を向上させる措置など、民間軍事・警備会社の規制のための実践的措置も紹介されている。

ただし、欧米諸国はこのモントルー文書を条約に発展させるといった措置にまで踏み込んでいない（なお、なぜか日本政府は2014年2月6日にモントルー文書に加わっている。日本にPMCがあるのかどうか、私はよく知らないが、私がジャーナリストであれば、なぜ日本がこれに加わったのかを含めてこの問題を報道するだろう）。その意味で、PMCは事実上、国際法上、宙に浮いた位置づけになってしまっているのである。

PMC法の制定、当面見送り
事実上のPMCが世界中で「活躍」するようになると、ロシア政府もPMCに関心をもつようになる。ロシア軍そのものの活動にも影響をおよぼしかねない面もあるからなおさらである。その意味では、PMC法によってPMCを明確に法律で規定し、その業務範囲や契約内容などを定めることは決して悪いことではないように思える。

だが、いま現在、PMC法案の立法化は実現していない。なぜならプーチン政権は秘密裡に事実上のPMCを利用してきたこれまでの状況を変革する必要性を感じていないからである。PMC法が立法化されると、PMCの活動状況を監視したり議会に報告したりする必要が生まれ、PMCの活動実態が明るみに出される可能性がある。それは、事実上のPMCをウクライナやシリアでの戦闘に利用してきたプーチン政権にとって望ましいことではない。

加えて、ロシアの法律は、ロシアで登録された警備会社が海外で活動することを認めていない。他方で、ロシアの法律は外国の司法管轄下ではもちろん、適用されない。そのため、PMCは、活動する場所で登録され、現地の法律に基づいて運営されるだけである。ゆえに、ロシアのPMC/PMSCに関する法律は全く意味がないことになってしまう。

ただ、ロシア国内で構想されたPMC法案のなかには、PMCを国防省の管理下に置き、許可制にして、その収入情報を商業機密の制約から外すなどしながら、法的な位置づけを明確にしようとする試みもあった。しかし、国防省はPMCを管理下に置くことに反対した。PMCの正規軍への侵食を恐れていたのである。

ただ、PMCと契約を結んで戦闘に参加し、戦死したり負傷したりする者がいることを考慮して、2022年11月21日、プーチン大統領は、「特別軍事作戦」に参加する「ボランティア」に戦闘退役軍人（および障害者）の資格を拡大する法律に署名した。これは、福利厚生のパッケージ化を意味し、軍人だけでなく、ウクライナでの特別作戦中の任務遂行に協力しているボランティア編成のメンバーにも福利厚生が適用されることになる。ただ、「この法律案は、2022年2月24日以降にロシア連邦軍を支援した約1万5000人のボランティアに影響を与えるものである」とされており、「ワーグナー・グループ」に属して戦闘に参加している人々にどの程度適用されるかは不明だ。

世界はPMCについて議論せよ
このようにPMCにかかわる世界全体の歴史を知れば、国際レベルにおいてPMCをどう規制すべきかについて議論を深め、国際法としてまとめあげる必要性に気づくだろう。

その際、軍事作戦とそのアウトソーシングのあり方について、徹底した議論が求められる。物資輸送、情報収集、ロジスティクス、サイバーセキュリティといった分野について、どこまでPMCに外部委託できるのかという問題は、日本の自衛隊のあり方そのものを問うことにもなる。さらに、一部の戦闘行為にかかわってきたPMCの実際の活動が既存の国家による正規軍への国際法上の規制とどう関連づけるべきなのか、あるいは、正規軍とPMCとの「棲み分け」をそもそもどうすべきかなど、議論しなければならないことはたくさんある。PMCは既存の正規軍への国際・国内法上の規制という「しがらみ」を回避するための手段ともなっている。その意味で、各国政府は都合よくPMCを利用するのを止め、もっと真正面から正規軍とPMCとの関係について検討すべきだろう。

それにしても、日本のマスメディアは、私がここで説明したような内容を幅広く国民に伝えていない。どうしてこんな低水準の報道しかできないのか。元記者であった人間として、恥ずかしいかぎりだ。同時に、こうした問題を国会の場でしっかりと議論できないでいる国会議員の無能さを嘆き悲しんでいる。

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