【連載】知られざる真実/不毛な戦争創作する戦争屋
社会・経済国際戦争ほど愚かなことはない。
地球よりも重いと言われる人の命。
意味もなく人命を奪う戦争。
誰が戦争を煽り、戦争を創作しているのか。
そのメカニズムを知ることが重要だ。
現代の戦争は必然によって生じない。
現代の戦争は必要によって生じている。
誰のどのような必要か。
答えは明白。
軍事産業の経済的な必要である。
軍事産業は世界最大の産業。
原発産業が巨大すぎて潰せないと言われる。
それでも日本の原発産業の規模は年間2兆円。
米国国防総省予算規模は100兆円に近い水準。
巨大すぎて潰せないと言われる原発産業規模の50倍の水準。
超巨大すぎる産業。
それが軍事産業である。
この産業が存続を続けるために必要なもの。
それが戦争である。
軍事産業は10年に1度の中規模戦争がなければ産業を維持することができない。
この「必要」に迫られ、「戦争」が創作されている。
米国のトランプ大統領は北朝鮮との和平を実現しようとした。
トランプ大統領は本気だったと思われる。
北朝鮮の金正恩主席との会談を実現した。
和平実現阻止に総力を結集したのが米国軍産複合体。
陣頭指揮を執ったのはボルトン大統領補佐官だったと見られる。
トランプ大統領は和平実現を断念した。
北朝鮮は軍産複合体の要請に従ってミサイル等の発射を実行していると考えられる。
日本で重要な選挙が実施されるタイミングで北朝鮮が必ず動く。
現在の日本政治権力に北朝鮮が加担していると見られる。
ウクライナでの戦乱は回避可能だった。
ウクライナ戦乱は2014年以降にウクライナ国内で勃発した内戦の延長線上で生じたもの。
この内戦を収束するための協議が行われ、ミンスク合意が成立した。
2015年に成立した「ミンスク2」は国連安保理で決議されている。
国際法の地位を獲得した。
ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが定められた。
自治権が付与されるとウクライナのNATO加盟可能性は消滅する。
ロシアがミンスク合意に同意した重要な理由がこの点にあった。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。
2019年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平実現を公約に掲げた。
ところが、大統領就任後に公約を破棄する行動を示した。
ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事的緊張を高める行動を取った。
ミンスク合意はウクライナ政府と東部2地域との間で締結され、フランス、ドイツ、ロシアが協定締結に関与した。
ゼレンスキーのミンスク合意破棄を主導したのは米国。
2020年大統領選でバイデンが勝利した。
バイデンはウクライナ利権疑惑の中心人物。
子息のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマから高額報酬を受け取り続けていた。
ブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられている曰わく付きの企業。
ブリスマ社の疑惑を捜査しようとしたウクライナ検事総長をバイデン副大統領が恫喝によって解任させた。
このことをバイデンが自慢して発言した動画映像が流布されている。
バイデンがミンスク合意を踏みにじるようゼレンスキーを誘導した。
ウクライナ戦乱は米国の誘導によって創作されたもの。
いま何よりも重要なことは、この不毛な戦争を停止させること。
停戦実現こそ最優先の課題である。
※なお、本記事は、植草一秀の『知られざる真実』からの転載記事であることをお断りします。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-0ec8cb.html
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
・ISF主催トーク茶話会:孫崎享さんを囲んでのトーク茶話会のご案内
・ISF主催公開シンポジウム:「9.11事件」の検証〜隠された不都合な真実を問う
※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内
植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050