【連載】知られざる真実／知られざるウクライナ戦乱の真実
国際
ウクライナが善でロシアが悪との図式は欧米が創出したもの。
国際社会でロシアを悪とする主張に賛成する国は、国の数として多いが世界の多数派見解ではない。
２０２２年３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」に賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国。
しかし、人口比では賛成国が世界人口の４２％、非賛成国が５８％だった。
Ｇ２０で対ロシア経済制裁に加わっている国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁を実施していない国が１０ヵ国。
人口比では制裁参加国１９％に対して制裁非参加国が８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）。
ロシア＝悪、ウクライナ＝善は米国が流布しているプロパガンダ。
ロシアよりも悪いのはウクライナと米国であるとの判断に賛同する者は多い。
Ｇ７は米国を中心とする欧米のサークル。
ここでは「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」の図式が共有される。
しかし、これはあくまでも欧米サークル内での話。
事実である保証はない。
ウクライナ戦乱に至る経緯を踏まえれば、最大の悪はウクライナと米国であることが判明する。
ロシアがウクライナでの軍事作戦を拡大したのは昨年２月２４日。
しかし、それ以前にウクライナ政府と東部親ロシア地域との戦闘は行われていた。ウクライナ内戦である。
ウクライナ東部の２地域は昨年２月に独立を宣言し、ロシアに対して軍事同盟上の行動を要請した。この要請に基づいてロシアが行動した。
ロシアの側には軍事作戦始動の大義名分がある。
問題の端緒は２０１４年のウクライナ政権転覆。
ウクライナのヤヌコビッチ政権は暴力革命によって転覆された。
この暴力革命を主導したのは米国である。
ヤヌコビッチ大統領が国外に退避するなかで非合法政府が樹立された。
憲法の規定に基づかずに新政府が樹立された。この非合法政府を直ちに国家として承認したのが米国である。
しかし、新政府樹立の経緯等を踏まえれば国家承認されたことが不正であると言える。
ロシアはウクライナ東部２地域の独立宣言を踏まえ、２地域を独立国として承認し、その上で同盟関係に基く集団的自衛権行使として軍事作戦を始動させた。
米国によるウクライナ非合法新政府の承認とロシアによる東部２地域の独立国としての承認は同列のものである。
２０１４年２月２１日、ウクライナのヤヌコビッチ政権とＥＵは最終合意を成立させた。
年内に大統領選を前倒しで実施することが決定された。
この合意でウクライナの国内デモは収束するはずだった。
しかし、ウクライナ政府とＥＵの円満解決に強い不満を抱く国家が存在した。
言うまでもない。
米国である。
ウクライナとの平和解決を指向するＥＵをヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は
“Fuck the EU”と罵った。
２月２１日にウクライナ政府とＥＵが平和解決で合意を形成すると、その深夜、２月２２日未明に破滅行動が実行された。米国がウクライナ・ネオナチ勢力を動員し、市民デモ隊およびウクライナ警官２９名を狙撃して射殺したと見られている。
この殺戮事件によって民衆が暴徒化し、ヤヌコビッチ大統領が国外退避に追い込まれた。
米国主導で創設された非合法暴力革命政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の設立を宣言。
その内容は、１．ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、２．彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などであり、東部ロシア系住民支配地域に対して人権侵害のみならず暴虐行為が展開された。
この暴虐行為に東部ロシア系住民地域が抵抗し、ウクライナ内戦が勃発した。
昨年２月２４日以降に本格化した軍事衝突はこの内戦の延長線上で発生したもの。
その経緯を詳細に追跡すると、ウクライナ政府と米国の責任が鮮明に浮上する。
事実認識を誤ってはならない。
※なお、本記事は、植草一秀の『知られざる真実』2023年5月15日 （月）http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-e8efd1.htmlからの転載であることをお断りします。
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
