地雷禁止条約に違反するウクライナを支援する正当性は何か：「正気に戻れ！」レフ・トルストイが泣いている

2023年2月19日、ウクライナのイジウム郊外にあるカミャンカ村の地雷を警告する看板。(ヴァディム・ギルダ/AP）

安倍晋三元首相は2014年に起きたロシアによるクリミア半島併合に際して、米国主導の対ロ制裁とは一線を画した制裁を独自に科す英断をした。表向きは北方領土交渉を理由にしたものだったが、本当は2014年2月21日から22日にかけて、民主的な選挙で選ばれてウクライナの大統領に就任していたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を追い出した武力クーデターが米国政府の支援によるものであったことに気づいていた安倍氏は、バラク・オバマ大統領主導の対ロ制裁に同調する道をあえて選ばなかったのである。

その際、日本の国会では、安倍氏への批判が強まる。そのあたりの事情について、拙著『ウクライナ・ゲート』ではつぎのように書いておいた。

「日本も対ロ制裁を行っている。安倍晋三首相は追加制裁を検討していることを明かした国会答弁のなかで、ロシアによるクリミア併合は「ウクライナの統一性、主権や領土の一体性を侵害するものであり、非難する」とのべた。これは、オバマの言い方によく似た言い回しになっている。というのは、領土的一体性（territorial integrity）という言葉がオバマによって使われているからである。これに対して、日本共産党の志位和夫委員長に至っては、安倍晋三首相がロシアのクリミア併合を「力を背景とする現状変更の試み」とした国会答弁を非難したそうだ。「そんなに生易しいものではない。最悪の侵略行為である併合に踏み出しても批判できないのは、だらしない」というのだ。社民党の吉田忠智党首は記者会見で、政府の対ロ制裁措置について、「かなりロシアに配慮している内容だ。もう一段、踏み込む必要がある」と語ったという。

きわめて遺憾なことは、多くの政治家や専門家と称せられるいかがわしいそうな人物が無知であることだ。ロシアのクリミア併合を非難するなら、その前に米国を中心とするイラク侵攻がもっと大きな犯罪であったとなぜ糾弾しないのか。加えて、キューバの南東にあるグアンタナモ湾の占領をなぜ問題視しないのか。同湾は1903年に米国がもぎとったものであり、1959年にキューバが独立して以降、キューバ政府の再三の要求にもかかわらず、米国政府は手放さずにいる。そればかりか、この地にイラク戦争などで逮捕したテロリストと称せられる人々を収容し、きわめて非人道的な扱いをしてきた事実がある。他国を非難し、制裁を加えるのであれば、自らの襟を正すべきであり、米国以外の国は米国の傍若無人をもっと厳しく糾弾しなければならない。実際にそう叫んでいる、世界的に有名な言語学者、ノーム・チョムスキーを思い起こさなければならない。」

拙著『ウクライナ2.0』においては、つぎのように記した。
「こうした状況にあるにもかかわらず、日本では、日本共産党の志位和夫委員長が国会で安倍晋三首相に厳しい対ロ制裁を求めるといった頓珍漢な事態が生じている。ぼく自身、社民党の福島瑞穂がロシアにもっと厳しく制裁するよう迫っているのを国会中継で見た。ここではっきりとのべておきたいのは、日本共産党員や社民党員は本当にそれでいいのかということだ。とんでもないことを世界中で引き起こしている米国政府の実態を知ってか知らずか、何ら問題にせず、その先制攻撃に対して防衛しただけのロシアに制裁する理由が本当にあるのか、党員はよく考えてほしい。

ここでぼくが強調したいのは、「もっと謙虚になって、自分がバカであることを自覚し、もっともっと「強烈な努力」によって研鑽を積んでほしい」ということだ。拙著『ウクライナ・ゲート』にも、上記に似たような話を書いておいたが、国会議員からの問い合わせは一件もなかった。国会議員の大多数は自分がバカであることに気づいていないのかしら。真っ当な政治家ならば、「対ロ経済制裁など即時解除せよ」と国会で追及すべきであると思うが、そうした議論ができない議員しかいないというのがいまの惨憺たる日本

の現状ということになる。本当に情けない。」

防衛装備移転3原則の運用指針の緩和という逆行
いま、安倍氏が生きていればどうするだろうか。ウクライナ戦争を引き起こすことになった原因ともいえる、2014年2月のクーデターを煽動したのが米国政府であることをよく知る安倍氏は、同じくその真相をよく知るアンゲラ・メルケル元ドイツ首相と相談し、いまとはまったく違う局面打開に動いていたかもしれない。

現実をみると、欧州の政治家は、2014年2月のクーデターを支援していた張本人の一人で当時副大統領だった、ジョー・バイデン大統領にひれ伏し、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）にすり寄ることで「覇権国アメリカ」を礼賛しているようにみえる。その結果、米国主導の対ロ制裁に欧州諸国も基本的に同調している（独自路線をとるハンガリーなどの存在があるため、米国とまったく同じ路線が踏襲されているわけではない）。日本もまた、こうした流れに安易に乗るだけの政策をとっている。

本来であれば、安倍氏が2014年に示した姿勢、すなわち日本独自の立ち位置からの対ロ制裁が望ましいにもかかわらず、岸田文雄首相は安易に米欧路線の「金魚の糞」になる作戦に甘んじている。信じがたいのは、日本国の国家防衛に力点を置く安倍後継の人々が米欧の求めに応じるかたちで、防衛装備移転3原則の運用指針の緩和によってウクライナにより多くの防衛装備品を輸出しようとしている点である。

むしろ、日本政府は、「①救難、②輸送、③警戒、④監視、⑤掃海――の5類型に限ってきた運用指針があるから、ウクライナにはこれ以上の武器供与はできない」と主張すればいい、と私は思う。新聞報道によれば、緩和策の一案として「具体的な活動にひもづけた使用目的を詰めた上で必要な類型を追加」という文言を加えて、「地雷除去」や「教育訓練」を加える意見があるらしい。地雷除去を加えれば戦車に取り付けて地雷を壊すローラーを送れるようになると見込んでいるという。

だが、「真の憂国の士」であるならば、以下に紹介するように、「地雷禁止条約に違反する行為をしているウクライナに地雷除去で協力する理由はまったく皆無である」と正論をのべるべきだろう。

地雷禁止条約に違反するウクライナを支援する理由は何か
日本人の多くは、「ウクライナで地雷を使っているのはロシア軍であり、かわいそうなのはウクライナの人々である」と思っているかもしれない。しかし、この認識はまったくの間違いである。

米国に基盤を持つ国際的な人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2023年1月、「ウクライナは、ロシア軍が占領していた時期に、東部の都市イジウムとその周辺で、ウクライナ軍が数千発のロケット弾発射型対人地雷を使用したことを調査すべきだ」とする報告を発表した。「バタフライ地雷」や「花びら地雷」とも呼ばれる空中散布式の対人地雷を搭載したロケット弾をロシア軍施設近くのロシア占領地域に発射した事例が数多く記録されたという。ウクライナは対人地雷の使用を禁止する1997年の地雷禁止条約の締約国であるため、こうした行為は地雷禁止条約違反であることは明らかだ。

この対人地雷は、ソ連時代に製造された「PFM」と呼ばれる対人地雷で、ウクライナはソ連崩壊後、かなりの対人地雷の備蓄を引き継いだ。1999年から2020年の間に、PFMを含む340万個以上の対人地雷を廃棄したが、2021年、ウクライナは国連事務総長に対し、備蓄されているPFMのうち、まだ330万個を廃棄する必要があると報告していた。1月の報告には、「イジウム市とその周辺の9つの異なる地域でPFMが使用されたことを記録し、これらの地雷による11人の民間人の犠牲を確認した」と書かれている。民間人の負傷者数は「50人近く（少なくとも子ども5人を含む）」とされている。

HRWは6月13日に報告書「ウクライナにおける地雷使用」を公表した。そこには、対人地雷については、①ロシア軍は2022年2月以降、少なくとも13種類の対人地雷を使用したことが知られている、②ウクライナによる対人地雷の使用は、ウクライナが加盟している1997年の地雷禁止条約違反である――と明確に指摘されている。対車輛地雷については、①ロシア軍もウクライナ軍も、少なくとも13種類の対車輛地雷（対戦車地雷とも呼ばれる）を使用している、②ウクライナに武器を提供している国は、7種類の対車輛地雷を輸出している。これらの国には、エストニア、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国、米国が含まれる――と記されている。きわめて不可思議なのは、地雷禁止条約に違反しているウクライナに対して、対車輛地雷を供与している国々の神経である。これらの国の国民は、国際法を遵守せずに民間人を地雷で殺戮しているウクライナ軍にさらなる地雷を供与することに本当に賛成しているのだろうか。

HRWは6月30日、「ウクライナ、禁止された地雷使用の調査を約束」という記事を公開した。1月の報告書の発表後、HRWは「2022年にウクライナが対人地雷を使用したさらなる証拠を発見した」としており、ウクライナ政府も無視できない状況に追い込まれつつあるようだ。大切なのは、「ロシアが悪で、ウクライナは善」といった短絡的な思考を止めることにある。ロシアは「極悪」かもしれないが、ウクライナも相当に「悪い」。

米国政府の「悪」
7月7日、バイデン大統領は国防総省が保有するクラスター弾のウクライナへの提供を承認した。クラスター爆弾は標的の上空で爆発し、数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。クラスター爆弾の弾粒は一般に、地面に着弾すると爆発または発火するように設計されているが、歴史的にみると、その不発率はあらゆる兵器のなかで最も高く、民間人に永続的かつしばしば壊滅的な結果をもたらす。だからこそ、100カ国以上が2008年にクラスター爆弾禁止条約に署名し、クラスター爆弾の製造、使用、譲渡、備蓄をしないことを約束している。NATO加盟国31カ国のうち、米国を含む8カ国は条約を批准していない。ロシアもウクライナもそうだ。

WPによれば、過去7年間、米議会は、不発率が1％を超えるクラスター弾を製造・譲渡・使用することはできないと規定してきた。しかし、ウクライナに供給するクラスター弾（M864砲弾）は1987年に製造されたもので、20年以上前の国防総省による最後の公的評価によれば、6％の「不発」率を持つ可能性があるという。国防総省によれば、最近の評価では2.35パーセント以下とのことだが、それでも議会が設定した上限を超えることになる。

すでにウクライナ戦争において、クラスター弾そのものはロシア側だけでなく、ウクライナ側も使用してきた（「ウクライナも戦争初期からこの兵器を使用しており、しばしば自国の領土で使用している」とNYTは書いている）。米国側は、「ウクライナ軍が砲弾を使い果たしていたため、クラスター弾を提供することを決定した」と説明している。少なくとも非人道的な兵器に反対するという断固たる姿勢さえ貫けないバイデン政権は、「目的のためには手段を選ばず」という恐ろしく不道徳な政権そのものなのだ。こんなバイデン政権を7月7日、「ドイツとフランスの当局者は、米国がクラスター弾を提供するという決定を批判はしなかったが、それに追随することはないだろうと述べた」とNYTは報じている。だが、米国の「悪」を批判できないこれらの国も、同じ「悪」に加担していると断じていいだろう。日本政府も同じである。

ロシア文化を弾圧するゼレンスキー大統領
2023年6月19日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「侵略国、ベラルーシ共和国、ウクライナの一時占領地域に関連する出版物の輸入および流通の制限を設けることに関するウクライナの一部の法律の改正に関する法律案」（2309-IX号）に署名したことを知る日本人はあまりいないだろう。同法は2022年6月、議会を通過していたものだが、ロシアとベラルーシからの出版物の輸入と流通を禁止し、ウクライナにおける原語またはウクライナ語、EU、ウクライナ固有の言語への翻訳による書籍の出版を規定し、反ウクライナ的出版物の輸入を防止するものであった。

しかし、ゼレンスキー大統領は1年以上もの間、この法律への署名をしなかった。2022年の同時に議会で成立した「ウクライナの書籍出版および書籍流通の発展を促進するためのウクライナの特定の法律の改正に関する法律」（2023年から、ウクライナ語で本を販売する書店の賃貸料を国が補塡し、新生児と14歳になる子ども一人につきウクライナ語の本を購入するための約800フリヴニャ相当の証明書を支給する）には、同年7月8日に署名したが、もう一つの法律への署名は拒みつづけていたことになる。

理由は簡単だ。ウクライナ政府は、ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請に関する欧州委員会の意見書の勧告を踏まえ、言語的少数者を含む国内少数者（共同体）の権利保護をはかるという義務を履行する必要があることをよく知っていたからである。ロシアの書籍と新聞の輸入を禁止するというのは、どうみてもロシアの文化の迫害であり、ウクライナに住むロシア系住民への圧迫とみなされても仕方あるまい。だからこそ、ゼレンスキー大統領は長くこの法律に署名しないできたのだ。

だが、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ語を国家語とし、ロシア語を排除するように求めるウクライナのナショナリストに立脚して政権を維持してきた人物にすぎない（ウクライナ語をめぐる諸問題については、拙著『ウクライナ3.0』に詳述しておいたので参考にしてほしい）。ゆえに、2023年5月、Freedom Space movementの共同コーディネーターで、「ウクライナ・ブック革命イニシアチブ」のリーダー、タラス・シャマイダがわずか数日で2万5000人分の署名を集めた嘆願書を大統領に提出すると、大統領はついに署名に踏み切ったのだった。嘆願書には、「議会、書籍業界、市民社会が一致して法律2309-IXを支持し、あなたの署名がないことだけがロシアが我々の書籍市場を破壊し続けることを許している状況は、理解しがたく、容認できない」と書かれていた。

「正気に戻れ！」
この結果、ウクライナの人々は、「正気に戻れ！」と叫んだレフ・トルストイの思想に簡単にふれることができなくなるかもしれない。ロシアという国家やウラジーミル・プーチン大統領という個人を憎み、毛嫌いするのは自由だが、ロシアが育んできた文化まで排除したり否定したりするのはいかがなものか。

レフ・トルストイは「正気に戻れ！」という論文を1904年、日露戦争のさなかに書いた。トルストイはこの論文を出版社送ったが、ロシアでは出版できず、イギリスで小冊子として記事が印刷された。その記事が1904年6月27日、『タイムズ・オブ・ロンドン』紙に掲載される。その記事のなかにある、トルストイの興味深い指摘を紹介してみよう。

「…戦争が勃発する… そして、昨日まで戦争の残酷さ、無用さ、非常識さを証明していた人々が、今では、いかにしてできるだけ多くの人々を打ちのめすか、いかにしてできるだけ多くの人間の労働の成果を台無しにし、破壊するかということだけを考え、話し、書く、 そして、その労働によって、良心や善意や信義に反して、このような恐ろしいことを強要する、まさに想像上の、啓蒙された人々を養い、衣服に着せ、支えている、平和で、無害で、勤勉な人々の人間に対する憎しみの情念を、いかにしてできるだけかき立てるか。」

「そして、祈り、説教、宣言、行進、写真、新聞、大砲の餌に茫然自失となり、何十万人もの人々が、一様な服装で、さまざまな凶器を持ち、両親、妻、子供たちを残し、心に憧れを抱きながらも、堂々とした若々しさで、死を賭して、最も恐ろしいこと、つまり、自分たちに何の罪もない、見知らぬ人々を殺すことを実行するために、そこへ向かう。」

こうした正気を失った人々に対して、トルストイは「正気に戻れ！」と檄を飛ばしたのである。しかし、ゼレンスキー大統領のような大衆迎合的政治家には、こうしたトルストイのような優れた思想家の声はもう届かないようだ。自ら耳を閉ざしてしまっては、貴重な見方も決して受け入れられることはないだろう。

日本国民にも「正気に戻れ！」といいたい。マスメディアはどうでもいい情報しか流さず、ここで紹介したような重大な意義をもつ情報を報道しない。その結果、1904年の日露戦争のころと同じような現状が日本にも起きている。このマスメディアの体たらくは欧米でも基本的に変わらない。どうか、トルストイの「正気に戻れ！」くらいは肝に銘じておいてほしい。

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