自著解説と補足:『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』(下) ―闇・絶望と光・希望、左派・リベラルと右派・保守のはざまで闘う書
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3 なぜ左派・リベラル勢力は、一部の右派・保守勢力に対して、ウクライナ問題とコロナ禍およびワクチン問題を巡る議論で劣勢だったのか
拙著の特徴として、様々な情報源に依拠していることが挙げられます。ウクライナ問題については塩原俊彦氏、大崎巌氏、大西広氏、オリヴァー・ストーン氏、コロナ・ワクチン問題については荒川央氏、小島勢二氏、井上正康氏といった、少数意見を唱えてきた専門家または有識者らに学ぶことが、一方的でない議論を展開する上で、極めて重要です。
幸福の科学の意外な“健闘”
ただそういった専門家が存在すること自体、主要メディアが伝えないと、意識に上ってこないものです。そういった困難な状況の中、私が気付かされたのは、一部のマイナーな右派・保守系メディアや論者が、拙著で取り上げたウクライナ問題、コロナ・ワクチン問題について、極めて貴重な異論を唱えてきたことです。最も顕著だったのは、有名な新興宗教・幸福の科学系の月刊誌である『The Liberty』でした。中国敵視論や、原発推進論等、保守的な主張が目立ち、私が全体としてその論調に共感するわけでは全くありません。けれども、この雑誌は早くから、ロシア悪玉論批判と米国批判を敢行し、小島勢二氏ら軽視されてきた有力専門家に丁寧に取材し、ワクチン副反応・後遺症問題に警鐘を鳴らしてきた実績があります。ウクライナ問題については、オリヴァー・ストーン監督が「マイダン革命」を批判的に検証した決定的な作品『ウクライナ・オン・ファイヤー』は、ユーチューブ等のプラットフォームで削除・排除されてきました。この作品を自らのサイトに取り込み、積極的に取り上げているのも、同じく幸福の科学系のチャンネル『The Fact』ですi。
ウクライナ問題、コロナおよびワクチン問題以外で、主要メディアとISF論者らの立ち位置が決定的に食い違うもう一つの問題として、米国の不正選挙疑惑と、トランプ元大統領への評価が挙げられます。私自身、関連する記事をISFに投稿させていただきましたが、この問題についても意外な慧眼を発揮したのが、『The Liberty』ですii。
幸福の科学系の国際情勢解説者として著名なのは、ユーチューブで50万人以上の登録者を抱える及川幸久氏です。中国等東アジアに関する彼の分析には、『The Liberty』と同様の意味で、私は客観的でないものを感じます。それに対して、ウクライナ・ロシア・米国を巡る状況、および新型コロナウイルス・ワクチン問題についての情報発信は、米国の保守系・独立系メディアの報道から裏付けがあるものを拾って慎重に分析しており、大変重宝しています。(ウクライナ危機のみならず)コロナワクチンを巡って(も)情報戦が行われている、とは免疫学者の荒川央博士も指摘するところですiii。左派・リベラルの陣営にも及川氏に匹敵する情報提供者・分析者がいないと、今後も事実認識の次元で“だまされ”るがままに、迷走を続ける恐れがある、と私は懸念しています。
ISFのある動画で孫崎享氏が、国際情勢について、対立する見解があるのに、一方の見解だけを聞いて、煽られた感情に動かされているリベラル勢力に「喝」を入れていたことを思い出しましたiv。この傾向は、決してウクライナをはじめとする国際情勢だけに見られるものではない、と申し添えておきます。拙著では、ウクライナ問題やコロナ禍・ワクチン問題において、日本の主要メディアが欧米の主要メディア報道をほぼ踏襲し、ほとんど批判的に見ていなかったことを検証しました。情報の次元で独立が達成されない限り、いわゆる対米従属の打破も、おぼつかないのではないでしょうか。
参政党や鈴木宗男・貴子親子の“慧眼”
さらなる実例として挙げておきたいのは、新興右派・保守政党の参政党です。この政党の主張に私が全体として賛同しているわけでは、全くありません。けれども、同党代表で元衆院議員の松田学氏が、ワクチン問題について異論を唱えてきた専門家である井上正康氏と早くから共著をものして世論を啓発してきた事実は、結果として多くの人を救ってきたのではないでしょうか。私がコロナ対策として注目している栄養療法の世界的権威である柳澤厚生氏をご自分のネット番組に招いたのも、松田氏でしたv。
ウクライナ問題について、鈴木宗男参院議員が、戦争開始前から一貫した異論を唱え続けていることは、よく知られています。そのやや極端なところもある異論に私が全面的に賛成するわけではないにせよ、貴重な別視角からのご意見です。彼の娘の鈴木貴子衆院議員が、2014年のポロシェンコ政権時代に、ウクライナ・ナショナリズムの負の側面に注意を向ける質問主意書を出していたことも、慧眼といえるでしょうvi。ご存じの通り、お二人ともかなり右派または保守系とされる政治家であり、私も他の論点で賛同できることは少ないです。けれども、本気で真実を探求するに当たっては、右も左も関係なく、特定分野の情報通である人に謙虚に学ばなければならないと思います。「なんとなく怪しい新興宗教勢力」、あるいは日本維新の会所属の宗男議員やvii、参政党のような「右派ポピュリスト勢力」が正しいことを言うわけない、といった偏見をもって安易に断定してしまうのは、極めて危ういことです。そうではなくて、特定の課題に関しては、自分の情報収集・分析能力はそうした勢力よりも劣っていたのでは、と自省することが、生産的になり得る場合があります。それぞれの人物、または政党などの集団ごとに、得意分野は異なるわけですから。
ISFの動画に出演している著名な医療ジャーナリストである鳥集徹氏も、「コロナワクチン被害問題でのメディア・人権派の沈黙の不可思議さ」と題して語っていますviii。いわゆる左派・リベラル勢力は、今回の薬害問題の追及に関して、弱い傾向があったと認めざるをえません。逆に、独自の「ワクチンハラスメント救済センター」を立ち上げ、井上正康博士らと共に、積極的に真相究明や被害者支援に取り組んできたのが、既に触れた参政党の松田学氏です。この事実は、弱者重視といった理念を掲げてきたリベラル派の理念に鑑みると、かなり倒錯した事態であるように思われます。もちろん、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」会長を務め、自らも薬害被害者でもある立憲民主党の川田龍平参院議員のような、リベラル政党所属の貴重な有識者も存在しますix。拙著で検証した通り、共産党が副反応救済自体には前向きであることも、知っておかねばなりません。本稿の(上)で言及したような貴重な記事が『赤旗』に載ることもあります。けれどもやはり、全体としては、与党と共に接種推進に回ってしまった左派・リベラル派は、この問題への態度について、自省する余地があるのではないでしょうかx。
もっとも、幸福の科学にしても、参政党にしても、右派・保守陣営の中では反主流で弱小な勢力です。こうした勢力が、アウトサイダー・少数派であるからこそ、主流派・多数派とは異なる批判的な視点を持つことができたのかもしれません。自民党のような主流派は、左派・リベラル政党と共に、一方的ウクライナ支援・ロシアたたき、コロナワクチン推進に走ってしまったように思われますxi。逆に言うと、これまで日米安保をはじめとする重大問題に関して究極のアウトサイダー・少数派であり、だからこそ大多数の人々が持ちえない鋭い問題意識を発揮してきたのが、共産党です。ウクライナ問題とコロナワクチン問題について、同党は、極めて稀なことに、インサイダー・多数派になってしまったのではないでしょうか。100年に及ぶ伝統を誇り、調査報道で著名な機関紙も持つ政党であり、巨大製薬会社等とのしがらみもないはずです。だからこそ、これらの重大問題についても、根拠あるオルタナティヴな見方を提示し、もっと積極的に国民を啓発していただきたかった、と振り返っています。
リベラルと保守のねじれを思想的観点から読み解く
リベラル派がワクチン接種に積極的で、保守は消極的、といった傾向は、むしろ米国で極端に見られました。米国ではバイデン大統領率いる民主党が一部で接種の強制すら行い、それに対して、例えばフロリダ州のロン・デサンティス知事ら、保守系の政治家らが反抗する、といった構図がよりはっきりと現れていました。こうした米国の状況を、思想史を踏まえて深く考察しているのが、國部克彦『ワクチンの境界 権力と倫理の力学』ですxii。この著作は、コロナワクチンに関する哲学・思想分野からの応答として最高水準のものであり、特に第5章「独裁化するリベラル」でこの問題を扱っています。國部氏の分析によると、保守がワクチンの義務化に慎重だったのは、今回の遺伝子操作ワクチンという未曽有の試みが、まだ人間の伝統になっていないからだ、とされます。時間軸で見ると、保守は過去の伝統を基準とし、リベラルは未来のあるべき社会の理想から、この場合は「ゼロコロナ」から考え、それを達成するための手段としてワクチンも肯定しがちである、とも分析されています。
私は國部氏の見方に概ね賛同ですが、二つの論点を付け加えたいと思います。一つ目は、ワクチンを強く推奨したWHOのようなグローバルな国際機関への態度の違いです。WHOは普遍性を掲げる国連傘下の専門機関であり、リベラル派にとって、各国の個別利益を超越した強力な権威と規範性を持っているように現れていると考えられます。それに対して、右派・保守の方が良くも悪くも主権国家やナショナリズムという思想的基盤を持つ傾向があります。それ故、一律の基準を全世界に適用しようとするグローバリズムに対する懐疑という意味で、批判的な視点を持ちやすかったのではないでしょうか。フランス革命派が掲げた普遍的もしくは抽象的な人権と、それを批判した保守思想の元祖であるエドムント・バークの唱えた「イングランド人の権利」の対立の系譜につながることが起きていると思いますxiii。
私自身、本当に普遍的な機関であれば、反対しないかもしれません。けれども、本当の問題は、資金源や利益相反という意味で、一部の個別勢力の主張があたかも普遍的であるかのように偽装されている恐れがあることだ、と考えていますxiv。WHOが掲げる科学の解釈が唯一では決してなく、拙著で取り上げたように、多くの権威ある科学者らがコロナおよびワクチンについて、多様な異論を提出していたことを知ることこそ重要です。
一律の基準を全世界に適用するという文脈では、左派・リベラル派の国際法への絶大な信頼も想起されます。私自身、国際法を国際政治の一つの実定的基準として認めていますが、ウクライナ東南部のように、民族の境界と国境が一致しないところでは限界を露呈している、といった認識を持つことも必要です。ウクライナに関しては、2014年の「クーデター」支援という、米国による明確な主権侵害行為・国際法違反が見逃されました。私が調べた限りでは、一部の右派・保守系の論者の方が、(ロシア系少数)民族問題という、“普遍的な”国際法では割り切れない現地の個別事情を考慮した総合的な議論を展開する傾向がある、と考えています。2022年2月の戦争勃発当初は、日本中で「戦争反対」の声が響き渡りました。左派系の人々の方が、イラク戦争等米国の戦争にも反対してきた自分たちこそ、ロシアが起こした戦争を批判する正当な資格があるのだ、と考えているのかもしれません。
ごく簡単にですが、二つ目に付け加えたい論点は、歴史的に、左派の方が科学技術の進歩に対して肯定的、といった傾向が見られたことですxv。例えば非常に貧しかったソ連初期に、「電化」が貧困をはじめほとんどの問題を解決してくれる、といった過剰な期待があった、といった経緯もあるでしょうxvi。こうした左派の古い“伝統”が、いわば先祖返りのように、現行の遺伝子操作技術への過剰な期待として表れた可能性があるのではないでしょうか。
仮に技術それ自体が問題を作り出すとしても、技術がさらに進歩すればそうした新しい問題もいずれ解決できる、と信じているかのように。
4 おわりに:いくつかの反省点
拙著は本稿で補足した論点も含めて、一般のメディアではあまり見られない議論を、思想史的視点も含めて考察した意義がある、と自負しています。けれども、今から振り返ってみると、反省すべき点がいくつかあります。
まず、一部の人にとっては、きつすぎると感じられるかもしれない表現が見出されることです。第3章第4節では、問題の多いコロナワクチンを巡って、戦争責任を巡る伊丹万作の言葉を借りて「だまされるということ自体がすでに一つの悪」と明言しています。私自身がワクチンについて当初判断を誤ったと自認しています。けれども、このように書きますと、潜在的にはワクチン副反応により死亡した人や、家族を失った人、あるいは半身不随などの状態に陥って苦しんでいる方も、これに含まれることになります。拙著全体を読んでいただければ、徹底した薬害被害者支援を打ち出しているのは明らかでしょうが、この箇所だけ見ると、やはり酷すぎる表現に感じられるでしょう。
新型コロナはただの風邪ではない、と174頁の注241で明記しています。けれども、全体の議論としては、とりわけオミクロン株より前の新型コロナが、高齢者や基礎疾患者に対して一定の損害をもたらした脅威だった、という事情に配慮が足りない記述では、と指摘される余地があるかもしれません。私もこうした側面は大いに認めており、危機に立ち向かった現場の医療従事者の努力には、敬意を持っています。本当の問題は、そうした脅威に立ち向かう手段が、ワクチンおよびそれと同系列の製薬会社が製造した治療薬、マスクしかないかのような議論が推進され、換気や自然免疫の決定的重要性が軽視されたことだと考えています。
ウクライナ問題についても、ウクライナの一般の住民が犠牲者であること、また日本として民生支援をすべきであること、といった強調が足りなかった、と振り返っています。2014年の内戦以来問題になっているいわゆる「ナショナリスト集団」にしても、全員が「過激派」というわけでもないでしょう。
こういった留保や限定が必ずしも十分ではないために、私が拙著で展開した議論が、主要メディアの議論との対立を架橋できていないのでは、といった批判を受ける余地がある、というのが最大の反省点です。
以上のような改善すべき点もある著作ではありますが、ささやかながらウクライナ問題コロナワクチン問題・メディア問題について、議論を喚起するきっかけになることを願っています。
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ii コロナウイルス人工説が一般メディアでもようやく取り上げられるようになっていますが、この問題について最も強い媒体が、やはり右派・保守系の『Will』(WAC社)です。2023年5月号には、コロナワクチンに対して強力な異論を唱えてきた宮沢孝幸・京都大学准教授による大胆な記事「コロナ大爆発 人為的に仕組まれた国際テロだ!」が掲載されました(101-109頁)。この記事で宮沢氏は、専門家としての明確な知見と覚悟をもって、「今回の新型コロナウイルスのパンデミックは『人為的に仕組まれた』国際的なバイオテロだった可能性が高いと考えている」「政府によるワクチン接種の推進は、そんな『プランデミック』(仕組まれたパンデミック)にまんまと乗せられている可能性がある」と踏み込んでいます。
嶋崎史崇「米国の不正選挙疑惑と社会の分断:映画『2000 Mules』、『ナヴァロ報告書』の分析と、『トランプ悪玉論』批判を中心に(上)」、2023年6月17日。
https://isfweb.org/post-22619/
『The Liberty』(特集:「トランプの真実」)、幸福の科学出版、2023年7月号、12-33頁。この特集は、米議会で問題になった「検閲産業複合体」(censorship industrial complex)の弊害に着目した数少ない報道を含むことが、とりわけ注目に値します。
iii 荒川央『コロナワクチンが危険な理由 免疫学者の警告』、花伝社、2022年、221頁。
iv 「元外務省情報局長孫崎享『日本のリベラル勢に喝』」。
https://www.youtube.com/shorts/lRTkZvcx8yU
v 松田政策研究所「特番『柳澤厚生先生に訊く!ワクチン3回目をどう考えるか?』」、2022年2月6日。https://www.nicovideo.jp/watch/so39989814
柳澤氏が別の選択肢として推進する「オーソモレキュラー」医学については、以下の著書を参照。『新型コロナウイルスはビタミンC、D、亜鉛で克服できる! 専門医の栄養術』、主婦の友社、2021年。
vi 鈴木貴子「平成26年3月27日提出 質問第97号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書」。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186097.htm
vii 大阪での維新行政によるコロナ対策がうまくいったとは私は考えていません。けれども個別には、同党の柳ヶ瀬裕文・参院議員のように、早くから批判的にコロナワクチンの問題点に批判的に向き合ってきた政治家がいることを知っておく必要があります。同議員のこの問題についての国会質問動画は、次にまとめられています。
https://www.tiktok.com/discover/%E3%82%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%9B%E8%A3%95%E6%96%87-%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
viii 2023年3月20日。https://isfweb.org/post-16995/
ix 川田議員はISFにも既に出演されています。「私はなぜ薬害と闘うのか〜HIVからコロナワクチンへ」、2023年3月18日。https://isfweb.org/post-16949/
x コロナワクチン問題と共産党の関係については、同党に近い医療組織である民医連が、おおむね日本医師会の見解に沿った解釈を示した、という事情が大きかったのかもしれません。以下のワクチンの有効性・安全性に関する記事を参照。
大場敏明医師「いつでも元気、2022年5月31日。https://www.min-iren.gr.jp/?p=45546
xi ワクチン不足について問題視した2021年7月2日付「新型コロナウイルスワクチンの供給不足に関する緊急要請書も参照。https://www.min-iren.gr.jp/?p=43434
共産党自体のコロナ禍、ワクチンへの態度については、次のまとめ記事が参考になります。日本共産党:「これまでの新型コロナウィルス対策」。https://www.jcp.or.jp/web_info/post-19.html
同党は、ゲノム編集と遺伝子組み換えについては、「予防原則」にも言及しつつ慎重な態度を取っているところもありますので、ワクチン問題についての態度が尚更残念に思われるのです。日本共産党:「2022参議院選挙政策」、特に「食品安全行政の抜本的強化をはかります」。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya53.html
ISF代表理事の岡田元治氏が、重大な問題について「だまされない」ための秘訣として、テレビ・新聞が一斉に同じことを言いだしたら、うそではないかと警戒せよ、という趣旨の発言を、9・11シンポジウムでしていたことが参考になります。通常は激しく対立している左右のほぼ全政党の意見が一致してしまう時も、私にとっては同様に要注意です。その「統一見解」が正しいからこそ、全体の見解が一致するのではなく、まさにそこに、密かに全体主義的な状況が生じているのではと疑う必要がある、と私は考えています。岡田氏の発言は、以下の動画の1時間2分ごろです。
「『9.11事件』の検証 〜隠された不都合な真実を問う〜・第5部」、2023年7月14日。https://isfweb.org/post-23672/
xii ISFにも既に書評が掲載されています。島崎隆「書評:倫理学からのコロナワクチン後遺症への詳細で説得的な考察 ――國部克彦『ワクチンの境界 権力と倫理の力学』アメージング出版、2022年」、2023年7月21日。
https://isfweb.org/post-24415/
xiii エドマンド・バーク『フランス革命についての省察』二木麻里訳、光文社、2020年、70頁。
xiv WHOがワクチン推進一辺倒のゲイツ財団等に資金面で依存し、巨大製薬会社とも利益相反関係にある、という指摘については、次の記事をご覧ください。ウイリアム・エングダール「WHOは信頼できる組織か?」、『寺島メソッド翻訳NEWS』、2020年4月10日。http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-231.html
xv この論点の重要性について示唆してくれた鬼頭孝佳さんに感謝致します。
xvi ナタリア・ニキフォロワ「電気はいかにしてソビエトのプロパガンダになったか」、『ロシア・ビヨンド』、2021年10月20日。
https://jp.rbth.com/arts/85716-denki-ikanishite-soviet-propaganda-natta
レーニン政権下の電化計画である「ゴエルロ計画」については、次の論文も参照。中江幸雄「ゴエルロ計画の作成経過と電化構想 ソビエト20年代国民経済計画化論の形成史(1) 」、『經濟論叢』(京都大学)、1978年、121(6): 331-348頁。https://doi.org/10.14989/133736
この論文では、全国の電化こそが、「社会主義の唯一の物質的基礎となりうる」というレーニンの言葉が紹介されています(347頁)。
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※本稿の原稿への貴重なご意見をいただいた鬼頭孝佳さんに感謝します。本稿へのご感想、ご質問があれば、以下のメールアドレスにお寄せください。
elpis_eleutheria@yahoo.co.jp
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●ISF主催公開シンポジウム:東アジアの危機と日本・沖縄の平和
※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
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しまざき・ふみたか 1984年生まれ。MLA+研究所研究員。東京大学文学部卒、同大学院人文社会系研究科修士課程(哲学専門分野)修了。ISF独立言論フォーラム会員。著書に『ウクライナ・ コロナワクチン報道にみるメディア危機』(本の泉社、2023年6月)。記事内容は全て私個人の見解。主な論文は、以下を参照。https://researchmap.jp/fshimazaki 記事へのご意見、ご感想は、以下までお寄せください。 mla-fshimazaki@alumni.u-tokyo.ac.jp