ビリニュス首脳会議に見るNATOの戦略的行き詰まり（中）―対ロシア開戦口実にされかねない「ザポリージャ原発攻撃」―
国際冒頭の写真：共同で「ロシアの原発攻撃」があればNATOの参戦を求める決議案を提出した、米上院のグラム（右）とブルメンソール両議員。
ジョン・マケイン亡き後の米上院議員で最も極端な右派として知られ、ドナルド・トランプに近い共和党議員の1人でもあるリンゼー・グラムが6月22日、上院きっての反中国派である民主党のリチャード・ブルメンソールと共同で決議案を提出した。
その骨子は、「ロシア連邦、ベラルーシ共和国、またはそれらの代理人による戦術核兵器の使用、または核施設の破壊、により人命に重大な被害を与えることは、北大西洋条約第5条の履行を含む即時対応を必要とするNATOへの攻撃であるとみなす」（注1）というもの。
現時点で「戦術核兵器の使用」という事態は想定し難いが、採決の可否は未定ながらこの決議案が注目されるのは、ロシアが管理している欧州最大規模のザポリージャ原発に対する攻撃が以前から問題になっているからだ。
この決議案については、「もし可決されれば、ウクライナ政府が原子力発電所を攻撃することに成功し、それによってNATO加盟国に風下から核放射線を浴びせた場合、NATOに代わって米国政府がロシアへの『即時』侵攻を開始できるようにするための米国政府の戦略の一部となる」（注2）という批判がある。つまり責任をロシアになすりつけて「侵攻」の口実にするという狙いが見とれるが、ブルメンソールによれば「決議には拘束力がなく、大統領に何かをさせる義務もない」とされ、「米国やその同盟国にロシアの攻撃に対する特定の対応も課するものではない」（注3）という。
つまり決議案は、ロシアに対する「戦術核兵器を使用したり、周辺のNATO諸国を脅かす方法で原子力発電所を破壊したりすれば、彼らが破壊されるだろう」との「メッセージ」（注4）という性格が強いとされる。だが、「メッセージ」だけで済むのか。
米国の元駐NATO大使のイボ・ダールダーも政治問題インターネットサイトPOLITICOに6月28日に掲載された記事「我々はロシアの最大の危機点に達した」で、「プーチンが絶望的な状況のどん底に陥って」おり、「絶望的な時代には、時として絶望的な措置が必要になる」との理由で、「ロシアがカホフカ水力発電ダムと同様にザポリージャ原発を爆破する準備をして」いると指摘。「意図的な核事件が発生した場合、米国とNATOの主要同盟国は直接介入し、ウクライナが全領土の支配権を回復できるよう支援することで、戦争を迅速かつ完全に終結させる必要がある」（注5）と主張している。
「ロシアの原発破壊」の荒唐無稽
さらに英『Times』紙も7月3日付の社説「Putin in Power」で、「プーチンの軍隊はすでにカホフカのダムを破壊した。ウクライナ南部のザポリージャにある原発も攻撃しようという計画を抱いているとしても、十分に考えられる」と強調。その上で「NATOの加盟国政府はそのようなテロ行為には代償が伴うということを強調し、黙認すべきではない。それが残忍な戦争の終息とプーチンの邪悪な体制の崩壊に向けた最短の道だ」と、実質的に「原発攻撃」後の「直接介入」を求めている。
一説によれば「今年1月以降、『ニューヨーク・タイムズ』はウクライナの“春季攻勢”が、ロシアとの戦争で（ウクライナ有利に転じる）決定的な転換点になるとする記事を数十本掲載した」（注6）という。「ロシアの原発破壊の危険性」を口にする論者らもこの調子で、現実よりも主観的願望を優先する傾向が強い。「ウクライナの反撃が加速して」「ロシア国内が混乱している」（ダールダー）だの、「ロシア軍は徐々に打ちのめされている」（『Times』）だのといったありもしない前提に立って、「絶望的な状況のどん底」にあるプーチンが、非合理的な行為に走りかねないという憶測を導いている。当然、個別の事実認識も怪しい。カホフカダムの破壊については、一番被害を被ったのはロシア住民とロシア軍だから自損行為に走る動機がない。
『ワシントン・ポスト』紙は昨年12月20日付の長文の記事で、ウクライナ軍南部戦線司令官アンドリュー・コヴァルチュクが同年8月、「ドニエプル川西側のロシア占領地を分断し、ロシア軍を罠にはめる」目的で「川を氾濫させることを考えた」というコメントを引用している。「ウクライナ軍はカホフカダムの水門をHIMARS(高機動ロケット砲システム)で試験攻撃し、金属に3つの穴を開けてドニエプル川の水位をロシアの渡河を妨げるのに十分なだけ増水できるかどうかを確認した」（注7）という。
ウクライナ側には動機があり、実際に「試験攻撃」もしたことから、6月6日のダム破壊をロシアのせいにするのは説得力に欠ける。ザポリージャ原発も同様で、ロシアが管理する原発を自身で破壊し、自身の領土にしたザポリージャ州の住民を被ばくさせねばならない理由は乏しい。しかも、ここでも実際に破壊を試みているのはウクライナ側だ。これまで「ザポリージャ原発とその周辺地域は頻繁に砲撃が行なわれており、2022年3月以降ロシアが実効支配しているにもかかわらず、ウクライナ側は砲撃の責任をロシア軍に負わせようとしている」（注8）という事実がある。
ウクライナ南部にある、欧州有数の巨大さを誇るザポリージャ原発。昨年から原発本体やその周辺地域が、ウクライナの攻撃にさらされている。
ゼレンスキーが振りまく怪情報
だがウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは6月22日、「ロシアがザポリージャ原子力発電所への放射能放出を伴う『テロ』攻撃の実行を検討していることを示す情報をウクライナの諜報機関が入手した」と発言。（注9）さらに7月5日にも、「ロシア軍がザポリージャ原子力発電所のいくつかの発電ユニットの屋根に爆発物に似た物体を設置したという情報が諜報機関から得られている」（注10）と繰り返した。これらに対し、現地に監視官を派遣している国際原子力機関（IAEA）はいずれもゼレンスキーの発言を否定する声明を出している。
では、なぜゼレンスキーは事実無根であることが容易にわかるような「警告」を繰り返すのか。これについては、英国の優れた国際問題ジャーナリストであるフィニアン・カニングハムが次のように述べている。
「西側メディアは、ロシアを非難するためにザポリージャ原子力発電所に対する偽装攻撃(a false-flag attack)の可能性を国民に植え付けようとしている。そうすれば、米国とNATOは、キエフ政権を支援するための代理戦争に直接介入する口実を得ることになる」
「西側メディアは過去1年間、キエフ政権によるザポリージャ原子力発電所への恒常的な攻撃を隠蔽、あるいは報道しなかった。その代わり、彼らは大胆にもロシアが攻撃を企てているかのように物語を歪曲してきた。現在西側メディアは、ロシアがウクライナ戦争に負けており、プーチン大統領が一般ロシア人の間で権威を失いつつあるかのように欧米の大衆に納得させながら、来るべき（ロシアの原発攻撃という）偽装作戦を準備している」（注11）
すでにカホフカダムの破壊報道が如実に示したように、仮にザポリージャ原発が攻撃されたら、実行者の情報が不確かな段階でも「ロシアの犯行」だとして「欧米の大衆に納得させ」、広範な憤激を煽るのは主要メディアにとって造作もないはずだ。ゼレンスキーの「警告」は、明らかに主流派メディアのプロパガンダ機能を期待してのことだろう。
もっとも、「原発」への攻撃をNATOのウクライナ戦争への直接介入の口実にしようとする試みは昨年から始まっている。よく知られているのは英国の保守党議員で、下院国防特別委員会長のトビアス・エルウッドが昨年8月19日にツィートした「今はっきりさせよう。ウクライナの原子炉に潜在的な放射能漏れを引き起こす意図的な損傷は、（集団防衛を定めた）NATO第5条への違反となる」という文面だ。
これに対し、空軍出身で当時米共和党右派の下院議員だったアダム・キンジンガーがすぐに「それは100％真実だ。議論も無用。いかなる（放射能の）漏洩もNATO諸国の人々を殺すことになる。これは第5条に自動的に盛り込まれていることだ」（注12）と、ツィートで呼応した。
期待されるポーランドとバルト三国の「派遣軍」
そうした声がここにきて再び目立っているのは、NATOの直接介入を求める動きと連動している。ただ滑稽なのは、「原発攻撃」の可能性を強調する側はロシアが劣勢で「絶望的な状況のどん底」にあるがゆえに非合理的行動に打って出かねないという憶測を根拠にしているが、それ以外の介入要求はまったく逆にウクライナの劣勢についての強い危機感が理由になっている。つまり同じ直接介入を求める立場でも、状況認識が互いに正反対なのだ。
それだけ「ロシアの原発攻撃」が荒唐無稽と見なされるが、この主張が警戒されるべきなのは、介入を可能とする有力な口実となりうるからだ。我々が目にしているのは、妄想がある種のリアリティを持ちうるという倒錯した現象かもしれない。
この7月11日から12日にかけてリトアニアで開催されたNATO首脳会議を前に、「原発攻撃」を持ち出さずにウクライナ戦争へのNATOの直接介入を求める主張が注目された。英『ガーディアン』紙副編集長で影響力のある有力コラムニストのサイモン・ティスダルが同紙7月8日付に掲載した、「ウクライナにとっての敗北は世界的な大惨事となろう」と題した記事だ。
ティスダルは「現在の反撃が突破口をもたらさず、武器供給が不足し、新たな冬季エネルギー危機が発生し、西側国民の支持がさらに低下した場合、ゼレンスキー氏は交渉に追い込まれ、さらには和平交渉の領域にまで追い込まれるリスクがある」（注13）との危機感を披露。「絶望的な状況」にあるのはプーチンではなくゼレンスキーだという認識だが、それゆえに「NATOは最終的にロシアを阻止するため介入せねばならない」という結論になる。
ただ、NATOの全面介入のためにはウクライナを加盟させて「集団防衛」の対象国にすることが条件となるが、加盟よりもティスダルは、「ポーランドとバルト三国がウクライナ領内でのロシア軍との戦いを支援するために地上軍を派遣する」動きに期待を寄せている。しかしNATO加盟国のこれらの国がロシアと交戦状態に入ったらNATOの第5条の発動に直結するが、これについての言及はない。
もともとポーランドとバルト三国の「地上軍」派遣という構想は、同じ『ガーディアン』紙の6月7日付掲載のインタビュー記事に登場した前NATO事務総長アンダース・ラスムッセンの提唱に依っている。この記事でラスムッセンは、ウクライナのNATO早期加盟を是としながらも以下のように述べている。
「NATOがウクライナの明確な進むべき道について合意できなければ、一部の国が個別に行動を起こす可能性は明らかだ。……私たちは、ポーランドがウクライナへの具体的な支援に熱心に取り組んでいることを知っている。そして私は、ポーランドが国家ベースでこの状況にさらに強力に関与し、おそらく地上部隊の可能性を含めてバルト三国が追随する可能性を排除しない。……ウクライナがビリニュス（のNATO首脳会議）で何も得られなければ、ポーランド人は本気で参加して有志連合を結成することを検討すると思う」（注1）
英『ガーディアン』紙に掲載された、ウクライナへのNATOの直接参戦を求める副編集長のティスダルの記事。
米国に直接介入の「兆候」あり
ラスムッセンはNATOの第5条の問題を棚上げして、「有志連合」方式でウクライナ戦争に介入すべきだとする立場であり、これにティスダルが追随した形だ。それでもポーランドには、現段階で米軍が約2万5000人駐留している。もしポーランドがロシアと交戦状態に入れば、米軍が座視するとは考えられない。しかもリトアニアはドイツ軍、ラトビアにはカナダ軍、エストニアには英国軍が駐留する予定で、結局はNATO全軍が「本気」のポーランドに巻き込まれる事態となる。
おそらく米国も、「有志連合」方式であれ米軍の参戦が不可避となるのを知っているはずだ。ドネツク州の制圧作戦で激戦となったウクライナの要衝ソレダルがロシア軍や傭兵のワグネルの猛攻で陥落し、欧米に衝撃を与えてから6日後の1月22日、退役したNATO軍トップの欧州連合軍最高司令官2人や、元米陸軍総軍司令官2人を筆頭に元国防総省・国務省高官ら36人が、米政治問題インターネットサイトTHE HILLに「ウクライナでの進路を維持する」（Stay the course in Ukraine）との共同声明を発表した。（注15）
そこでは「有志連合」については一切触れておらず、「誰しもロシアとの直接対決は望んでいないが、ウクライナの国土と自由の防衛を支援することは西側の安全保障上の利益となる。米国とNATOはロシアの核能力を確かに考慮せねばならないが、脅迫されることなく対処すべきである」として、実質的に米軍の参戦を促している。声明に名前はないものの、米国の安全保障問題の論客として著名な元欧州連合軍最高司令官のウェスリー・クラークも「NATOの直接介入がなければウクライナは負ける。介入しないのならば、NATOは無益だ」（注16）と米軍の参戦を主張しており、こうした声が米国で無視し難くなりつつある。
CIAと国務省対テロ対策局の分析官出身で、陸軍特殊部隊の教官も経験した軍事アナリストのラリー・ジョンソンは、スプートニクス通信のインタビュー記事で「NATOが戦争に深く関与し、ロシアとの直接対決の危険を冒すことなく、ウクライナ軍の弾薬と兵員の欠乏を埋め合わせることは不可能だ」とし、「米国がロシアと直接対決する用意があるというあらゆる兆候が示されている」（注17）と言う。
欧州上空に異例の飛来をした、米空軍の放射能を探知する特殊機WS-135R。
バイデン政権の行動を考える上での前提
だが前項で触れたように、米大統領のジョー・バイデンが7月のリトアニアのNATO首脳会議でウクライナの加盟に反対したのは、ロシアとの直接対決を避けるための措置だった。問題はバイデンのこの姿勢が、今後いつまで持続するかだ。これを考察する上で、前提とされるべき項目は4点ある。
① ジョンソンンが指摘するウクライナ軍の「弾薬と兵員の欠乏」は、今後も解消される見込みが立たない。このままでは「領土奪回」を目指した攻勢どころか、ゼレンスキーの「敗北」が迫っている。
② バイデン政権は発足以降、ロシアに対し「交渉による問題の解決」という姿勢を一度たりとも示した事実はない。停戦交渉も常に度外視し、「ウクライナの軍事的優位獲得」を一択としている。
③ 「プーチンの戦争犯罪法廷開催と、ロシアの政権交代」を主張している国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが7月29日、国務副長官ウェンディー・シャーマンの辞職に伴い国務副長官代理に昇進した。これは、バイデン政権内で「ロシアとの直接的かつ積極的な戦闘が必要とされている」（注18）と考える最強硬派が引き続き強い発言力を有している実態を反映している。
④ 昨年9月のロシアとドイツ間の天然ガスパイプラインであるノルド・ストリーム爆破で典型的に
示されたように、バイデン政権の中枢（すなわちオバマ政権下で2014年2月のウクライナクーデターを実行したグループ）は、歴代政権にまして合理的判断や法的諸規定が通用しない体質が濃厚だ。
以上のことから、バイデン政権内で「ロシアとの直接対決の危険を冒す」というオプションが少なくとも存在していると見なすのは、おそらく的外れではない。だがこのオプションで最大の難問となるのは、共和党の一部に介入反対論があり、世論も「第3次世界大戦」を勃発させるに等しいロシアとの開戦にどこまで同意するか未知だという点にある。
これを突破するための恐らく唯一と考えられる策が、これまで述べてきた攻撃で「原発事故」を引き起こす作戦に他ならない。
欧州上空に登場した放射性物質観測機
これは、人々から怒りと衝撃で冷静な判断を奪う一種の「ショック療法」として最大限機能するのは疑いない。前述の4項目から見ても、バイデン政権にとって不釣り合いな策ではないはずだ。それほどこの政権は、理性的判断を期待し難い。無論、「原発事故」の真相が判明する前から、主流メディアのロシアに対するNATOの直接衝突を正当化し、大衆に納得させる全面キャンペーンが確実視されよう。
前述のカニングハムによる「（米国やNATOが）来るべき偽装作戦を準備している」という指摘を想起したいが、米国では多くはない良質なロシア問題リサーチャーの１人のゴードーン・ハーンも「ザポリージャ原発への偽装攻撃が検討され、準備されているのはほぼ確実のようだ」と見なす。
「おそらくは、ポーランド・バルト三国によるウクライナ西部への進軍を政治的な隠れ蓑にするためともなるだろう。このような核事故はチェルノブイリ事故に匹敵する規模ではないだろうが、重大な『ロシアによる人道に対する犯罪』として仕立て上げ、キエフが西側諸国を通じて（直接介入という）利益を得るために利用するには十分に違いない」（注19）
ただそうなれば「ポーランド・バルト三国」の「進軍」より、前述のグラム・ブルメンソールの決議案のように「NATO領域への放射性汚染物質の飛散」を口実とした集団防衛の発動の方がより現実的に考えられる。
一方で、すでに無視できない動きが報じられている。英国空軍は5月の時点で、大気をサンプリングし、放射性物質を検出する特殊装置を備えた米空軍の監視機WC-135Rが英ミルデンホール基地に配備され、欧州では異例の作戦任務を遂行している事実を認めた。6月30日にWC-135Rはギリシャ・クレタ島のハニア空軍基地に移動したが、これについて「パニックを引き起こす可能性が高いザポリージャ原発周辺の現在の緊迫した状況によるものであるが、米軍の公式声明は出ていない」と伝えており、「近くWC-135Rがモルドバやルーマニアの空域、そして黒海上空に出現する可能性がある」（注20）という。
WC-135Rの動きが、どこまで懸念される「偽装作戦」と関連しているのか不明だ。しかし、少なくとも「原発破壊」という事態が米軍にとって想定外ではないのは事実だろう。そして「原発破壊」自体よりも、それを口実に引き起こされるだろうウクライナ戦争の新たなエスカレーションが、人類にとってはるかに破壊的で破局的な結果をもたらすのも疑いない。 （この項続く）
（注1）June 22 2023「Graham, Blumenthal Introduce Resolution To Address Threat Of Russian Tactical Nukes」
（注2）June 26, 2023「Two U.S. Senators Propose Nuclear War Against Russia」
（注4）（注1）と同。
（注5）June 28, 2023「We have reached the point of maximum Russian danger」
（注6）July 25,2023「New York Times admits, then covers up, massive Ukraine casualties」
（注7）「Inside the Ukrainian counteroffensive that shocked Putin and reshaped the war」
（注9）June 23, 2023「Ukraine says Russia considering nuclear plant ‘terror’ attack, Moscow denies it」
（注10） https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1676336904285966336?s=20
（注11）July 5, 2023「Western Media Prepping Nuclear False Flag… and Thermonuclear War」
（注13）「Defeat for Ukraine would be a global disaster」
（注14）June 7, 2023「Nato members may send troops to Ukraine, warns former alliance chief」
（注15）「36 experts agree: Stay the course in Ukraine」
（注16）June 17, 2022「War Between NATO and Russia is Inevitable」
（注17）July 14,2023「CIA Veteran: Biden Could Risk WW3 to Bail Out Ukraine」
（注19）2023「The Zaporozhiya Nuclear Plant: Zelenskiy’s Next Simulacra?」
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成澤宗男
1953年7月生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。政党機紙記者を経て、パリでジャーナリスト活動。帰国後、経済誌の副編集長等を歴任。著書に『統一協会の犯罪』（八月書館）、『ミッテランとロカール』（社会新報ブックレット）、『9・11の謎』（金曜日）、『オバマの危険』（同）など。共著に『見えざる日本の支配者フリーメーソン』(徳間書店)、『終わらない占領』（法律文化社）、『日本会議と神社本庁』（同）など多数。
