ビリニュス首脳会議に見るNATOの戦略的行き詰まり（下）―現実を報じ始めた欧米主要メディア、そして更なる危機へ―
国際冒頭の写真：ザポリージャの戦闘で破壊された、ウクライナ軍。ドイツのレオパルド戦車や米国のM1歩兵戦闘車ら西側の兵器の残骸がロシア軍によってさらされ、世界に大きな衝撃を与えた。
この8月は昨年2月からのウクライナ戦争以降、米国が深刻な戦略的手詰まりに陥った現実を自覚し始めた時期となった。今や顕著になっているのは、『ニューヨーク・タイムズ』を筆頭に主流派メディア（MSM）がウクライナ軍の「攻勢」開始の6月4日を前後して振りまいてきた、「ロシア軍劣勢」という根拠のない楽観論の退潮に他ならない。
その変わり身の早さは、嘲笑に値する。典型的なのは『ワシントン・ポスト』8月10日付の記事で、「ウクライナ当局者と西側パートナーは終始、来るべき反撃を誇大宣伝し、大量の新兵器と訓練に後押しされ、戦争の流れを変えることを期待していた」などと、自紙の過去の記事を棚上げしながら、「ウクライナが攻撃を開始してから2カ月後、全線で目に見える進展はほとんどなく」（注1）などとようやく現実に即した報道をし始めた。
また、「誇大宣伝」に加わっていたCNNも8月8日のホームページで掲載した「なぜ失速したウクライナの攻勢が米国におけるゼレンスキーの大きな政治問題になるのか」という解説記事で、次のように報じている。
「米国と西側の高官らは、重要な領土を奪還するウクライナ軍の能力について、ますます『厳粛な』評価をしていると語った。ある西側高官外交官は、ウクライナに進展の機会は存在するものの、今後数週間で紛争の均衡が変わる可能性は『非常に、非常に低い』と悲観的に語った」（注2）
さらに、米国で影響力のある政治問題インターネットサイトの一つであるTHE HILLも同日、「バイデンのウクライナ戦略は失敗している」という変わり身の早さを印象付けるようなタイトルの記事を掲載している。
「大々的に宣伝された反攻が6月初旬に始まった後、ウクライナは 最初の2週間だけで新たに供給された兵器の20％もの損失を被った。反撃の行き詰まりは、依然としてウクライナの5分の1近くを占領するロシアに対する大規模な軍事突破というNATOの期待を打ち砕いた」
「一方で反撃は進展せず、ジョー・バイデンは窮地に陥っている。しかし戦略を再検討する代わりに、彼は悪い結果に良い金を投じて奇跡、つまりロシア軍に対する最終的な戦場突破やモスクワでの政治的混乱を期待しているだけだ」（注3）
ひっ迫するウクライナ軍の兵力補充
実際、世界中で多くのフォロワーを集めているウクライナの戦況を追うツイッターアカウント「War Mapper」が8月2日に発表した数字では「7月の1ヵ月間で、ウクライナはロシア軍の占領地域を約85平方キロメートル縮小した。これは、ロシアが現在ウクライナの合計17.49%を占領していることを意味し、5月末から0.01%減少した」（注4）とある。つまりウクライナは奪還を目指した「攻勢」にもかかわらず、激戦となった南部のザポリージャを始めとする「ロシア軍の占領地域」を2ヵ月かけてわずか0.01%侵食したに過ぎない。ウクライナ軍が「攻勢」で被り、現在も被り続けているロシア軍発表で4万3000人とされる兵員の損失とNATOの巨額の支援規模を考慮すれば、米国にとって大きな誤算となっているのは疑いない。
一方で早くも「待望の反撃は失敗したが、NATOは止まらずに秋のさらなる攻撃作戦に向け、ウクライナ軍に新しい『形勢を変える』兵器を再武装させている」（注5）といった情報が出始めている。「秋のさらなる攻撃作戦」の具体的内容は不明だが、「失敗」しかけているザポリージャ方面からアゾフ海に進軍し、ロシア軍を二分してクリミアを孤立化させる現在の中心的作戦の継続となる可能性が高い。 それでも「形勢逆転」の望みが薄いと思われる理由は、兵員数から見たウクライナの継戦能力にある。
ロイター通信の昨年2月23日の配信記事によれば、ウクライナ軍は同年2月22日、「ゼレンスキー大統領の布告を受け、18歳から60歳までの予備兵の徴兵を開始した」（注6）とされる。ウクライナの男性平均寿命が66歳であるのを考慮すれば驚くべき年齢水準であり、それだけ兵員の供給がひっ迫している現状を示している。加えてロシア側はウクライナ兵とロシア兵の死者数比率を7対1から10対1の水準と推計しているが、それほど実態と乖離した数字ではなさそうだ。つまりこのまま時間が経過するにつれ、NATOがいくら計画されているM1戦車やF‐16戦闘爆撃機といった兵器を供与しようが、勝敗を決する重要なカギとなる地上戦での兵力の優劣がますます歴然としてくるのは疑いない。
そもそもウクライナは独立時に5200万人を数えたが、その後国外避難等で2800～3100万人まで減少したとされる。1億4300万人以上とされるロシアと比較し、兵士を生み出す社会的基盤がまったく異なるのだ。
戦場で負傷するウクライナ軍の兵士。６月と7月で４万人以上が戦死したとされ、今後兵力の動員が困難になるのが予想されている。
最年少兵士が「52歳」という戦場の現実
この問題について陸軍士官学校出身で前項でも取り上げたシカゴ大学教授のジョン・ミヤシャイマーは、若手ジャーナリストのアーロン・マテとの対談で以下のように言及している。
「現在のような消耗戦では、重要な指標は互いの兵力に占める死傷者率だ。兵役に就ける人材がロシアとウクライナに何人いるかについてまず焦点を当て、次に死傷者率に焦点を当てる。自分の見解では、ウクライナよりもはるかに多くの人員を抱えているロシアが決定的に有利となっている。これはウクライナにとって悲惨な状況で、ウクライナが勝つのはほぼ不可能だ」（注7）
ただ、ウクライナが現時点でどれだけの予備兵力を残しているかは不明だ。米国防総省の発表として『ニューヨーク・タイムズ』紙が伝えたところでは、「米国と他の西側同盟国は約6万3000人のウクライナ軍に訓練を施した」（注8）とされ、このうち数千人がウクライナ軍による7月半ば以降の「反撃」の第二弾とされるザポリージャ方面での集中攻撃に動員されたという。すると欧米で訓練を受けた兵員だけでもまだ少なくとも万単位で残していることになるが、このままの戦死者率が続く限り「ロシア軍を疲弊させる時間ははるかに少なく」、「正確には2023年秋を期限として、多くの西側諸国がそれまでにウクライナの（勝利の）成否を判断する可能性が高い」（注9）との予測も出ている。
すでに「過去1年半の戦闘でウクライナ軍の（現場で指揮をとる）士官軍団がほぼ壊滅したため、新設された旅団に含まれる予備士官で十分な訓練を受けていない者の割合が増加した」（注10）とされる。またウクライナのオンライン新聞であるStrana.uaに掲載されたウクライナ軍の狙撃兵の匿名インタビューによれば、現場の悲惨さは想像以上のようだ。
「前線に送られる新兵は誰からも訓練を受けておらず、多くの場合は50歳を過ぎてさまざまな病気を抱えている。……最近、（再び攻防が熾烈化している）バフムートに派遣された新兵で『最年少』は52歳だった。他の者たちには結核や肺炎、糖尿病といった患者が含まれていた」
「指揮官も、前線部隊で（部下を）直接訓練するために必要な数日間も与えられず、訓練されていない兵士を戦闘に送り込んでいる」（注11）
明らかになったNATOの「極秘」の「防衛計画」
こうした状態でウクライナ軍がロシア軍と強度の戦闘を継続できていること自体が驚きだが、陸軍大佐出身で、トランプ前政権の末期に2ヶ月ほど在職した国防長官クリストファー・ミラーの上級顧問であった軍事アナリストのダグラス・マクレガーは「NATOによってウクライナ軍の制服を着た2万人のポーランド兵士が派遣されている」と発言している（注12）。マクレガーはニュースソースを示していないが、ウクライナ兵の戦場の実態に照らせば必ずしもあり得ない話ではない。
いずれにせよウクライナ軍が「秋季攻勢」を仮に実行できたとしても、それによって「紛争の均衡」の変化がもたらされると考える向きはさすがに少数派となった。本来なら和平交渉の動きが出てもおかしくないが、米国やNATOがこれまでの動きから見て「ロシア有利」の局面で停戦や和平に持ち込む可能性はまず皆無だ。かといって、彼らがこのままウクライナ軍が「敗戦」を迎えるまで座視するとも考えられない。そのため海兵隊出身の軍事アナリストであるスコット・リッターが指摘するように、米国やNATOにとって「軍事的選択しか残されていない」（注13）というのは、これからの展開を予測する上でおそらく排除され難い前提となっているように思える。
無論、具体的にどのような「攻勢」に向けた作戦が計画されているのかは厚い機密のベールに囲まれて予測困難だ。それでも、今後の展開を示唆する材料がないわけではない。その有力な一つが、独誌『Bild』が7月13日号で取り上げたNATOの約4400ページに及ぶ「極秘」の「モスクワに対する新たな防衛計画」だ（注14）。これは「冷戦終結以来、最も包括的な防衛計画」とされ、7月のリトアニアでのNATO首脳会議で外部に内容が公開されないまま採択されたが、真に「極秘」であれば掲載した『Bild』誌は刑事罰を免れない。おそらくドイツ連邦軍と事前に打ち合わせた上での一部に限った公認のリークと思われ、具体的な作戦計画は言及されていない。そのうち、重要と思える内容は以下だ。
●NATO軍の最高司令官である欧州連合軍最高司令官(SACEUR)に、特定の脅威状況に独自に対処するための、さらなる個別の権限が付与される。
●新戦力として、将来的にドイツ連邦軍兵士3万5000人を含む30万人の兵士を即応態勢に置く。
●東部方面（注＝ポーランド、バルト三国）の兵士を増大する。
●ドイツは物流のハブとして重要な役割を担う。ドイツのボリス・ピストリウス国防相が述べるように「西から東へ向かうものは、すべてドイツを経由しなければならない」。
●NATOは激しい戦闘にも耐えられる、いわゆる重戦力を増強している。長距離砲システムやミサイルが増強される。敵の攻撃を防ぐための防空システムも拡充されつつある。
●新たなNATOの陸軍司令部（第一司令部はトルコのイズミル）として、設置場所をドイツのヴィースバーデンを検討。
必要とあれば「今夜戦う用意」あり
これだけの記述では、到底「極秘」の「計画」の枢要部分をうかがえはしない。「30万人の兵士」の即応態勢化は、昨年6月のスペインにおけるNATO首脳会議で決定した事項で目新しくはない。また、すでに米欧州陸軍（注＝米軍の世界に配置された8つの地域統合軍の一つである欧州軍の陸軍部隊）が設置されているドイツ西部ヘッセン州のヴィースバーデンが、NATOの陸軍司令部としてどのような機能が加わるのか未知数だ。だがトルコの西端に位置しエーゲ海に臨むイズミルよりも、はるかにNATOのウクライナ支援の拠点となっているポーランドに近い。その意味で、ウクライナ戦争の現状を反映した設置構想であるのは間違いない。
また、すでに「防衛計画」については、リトアニアのNATO首脳会議開催2カ月前の5月18日の配信記事（注15）で、ロイター通信が以下のように報じていた
「この動きは根本的な変化を意味している。NATOはアフガニスタンとイラクで小規模な戦争を戦い、ソ連崩壊後のロシアはもはや存亡の脅威ではないと感じていたため、数十年にわたり大規模な防衛計画を立てる必要性を感じていなかった」
「しかし、1945年以来ヨーロッパで最も血なまぐさい戦争が国境を越えてウクライナで激化しており、NATOは現在、モスクワのような敵対国との紛争が勃発する可能性がある十分前に、あらゆる計画を立てておく必要があると警告している」
さらにこの記事は「計画が完全に実施されるには数年かかると見積もっているが、NATO側は必要に応じて同盟は直ちに戦闘に突入できると強調している」と指摘。だが、NATOの最上級司令部である欧州連合国軍最高司令部（SHAPE）参謀次長の仏軍中将ユベール・コッテローの「（NATOは）決して十分な準備ができているわけではないが、必要であれば我々が持っているものを使って」「今夜戦う準備ができている」との発言を掲載している。
おそらく「防衛計画」に示された「根本的変化」とは、その今後の進捗状況がどうあれ、少なくともNATOの軍事機構が冷戦終結後初めてロシアと「今夜」にも即「戦う」という決意を固めたという点にこそあろう。しかもその決意が言葉だけでなく、現実にも示されている。6月12日から23日まで、ドイツを中心に実施されたNATOの史上最大規模の空軍演習「エア・デフェンダー23」に他ならない。
6月に実施されたNATOの史上最大規模の空軍演習エア・デフェンダー2023で打ち合わせする各国のパイロットたち。25ヵ国、１万人が参加したが、そこには自衛隊も含まれている。
「防衛」ではない対ロシア空爆演習が実施
NATOが想定する対ロシア戦では、開戦端緒に現代戦の常識として制空権の獲得が至上命題となる。当然、「エア・デフェンダー23」に来たる戦争の様態を暗示する部分が濃厚に含まれているはずだ。米軍機100機を中核に250機という空前の数の軍用機が結集したこの演習について、公式的には「NATO領土が我々にとっての越えてはならない一線であり、この領土のセンチメートルも防衛する用意がある」（ドイツ空軍司令官インゴ・ゲルハルツ）と発表されている（注16）。だが、演習内容は明らかに「防衛」の域に留まってはいない。
この演習では、「OCCASUS」という架空の「東方軍事同盟」の特殊部隊が、ポーランド国境に近いバルト海に面したドイツの港湾都市ロストックを占領したという想定に基づいている。だが実際にはロストックどころか、ドイツからバルト三国とルーマニア・黒海の空域へ参加機が出撃して「制空権の確立」のみならず、「長距離・中距離地対空ミサイルの破壊を中心としたシナリオに沿って演習した」（注17）という。
事実、参加した米空軍の機種に「防衛」は任務外の地上攻撃専用機A‐10が含まれていた。これについてドイツ国防相のボリス・ピストリウスは「攻撃を受けた側が、例えば補給路を遮断するために相手の領土にも移動することはまったく普通のことだ」（注18）と発言している。要するに現実にはあり得ないロストックの占領という口実はともかく、黒海、すなわちクリミア半島とウクライナ南部、そしてバルト海に接したリトアニアとポーランドに隣接するベラルーシ（及びそこに駐留するロシア軍）を攻撃目標とする、ドイツを出撃拠点とした大規模な空爆作戦がいつでも実行できる段階なのだ。こうしたシナリオと実行の間の敷居は、日々低くなりつつある。
当然ながら、ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワが6月22日、演習について「防衛とは何の関係もなく、NATOの軍事機構の努力はもっぱらロシアの封じ込めとロシア攻撃のリハーサルに向けられている」（注19）と批判したのは、的外れではなかったろう。
事態はキューバ危機以上の破局的事態を前にしながら、大国間の打開努力が不在のままだ。しかも冷戦終結後、一貫してロシアを含めた欧州の安全保障体制確立交渉に背を向けてきた米国が、今になって突如、対話による危機回避策に転じる兆候は極めて乏しい。それどころかバイデン政権は、すでに議会に対してウクライナへの新たな追加支援資金206億ドルを要求している。CNNが匿名の政府高官のコメントとして伝えているところによれば、「この戦争がいつまで続くのか、あるいはウクライナが今後戦争を継続するためにどれだけの追加支援が必要になるのか、我々には分からない」（注20）という。
ジョン・ミアシャイマーの長文のインタビュー記事を掲載した米インターネットサイト・The Grayzone。空軍将校出身で政治学者のミアシャイマーは、 今日の米国でバイデン政権のウクライナ政策を批判する代表格だ。
米国は「ウクライナ敗走」を受け入れない
一方、「EUの外交責任者も7月20日、ウクライナへの武器や弾薬、軍事援助に4年間で200億ユーロ（約224億ドル）の基金を設けることを提案」（注21）した。これにはハンガリーが反対しているが、欧米は出口戦略が不在のままウクライナへの支援を止めようとしない。問題は支援が無制限とはならない以上に、ウクライナ軍の兵力動員能力に限界が見えた際、どう対応するかだ。
これについては、国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーの以下の発言が、雄弁な回答になっているだろう。
「我々がただ座ってプーチンを勝たせれば、プーチンにウクライナを占領させることになる。……プーチンは我がNATOの同盟国に照準を合わせている。（さらに侵略を続けて）次はどこで止まることになるのだろうか」（注22）
ロシアが攻撃でもされない限りウクライナ以外に軍事行動を拡大するというのは、カービーならずともいかにも米国らしいプロパガンダだが、米国やNATOはロシアに「勝たせる」のを許容しない。特に米国にとっては、以前バンク・オブ・アメリカのストラテジストを務め、ウォール街の著名エコノミストとして知られるデービッド・ウーがいみじくも指摘するように、ロシアが最終的にウクライナを「粉砕」したら「米国の覇権の終わりとなる」（注23）のだ。米国の「覇権」を最終的に担保しているのが軍事力である限り、それが崩れかねない事態に直面して軍事に訴えないとしたら、その方が不自然だろう。
もはや現実においては、時間の経過と共に米軍とNATOのウクライナ戦争への直接介入は「あるか、ないか」ではなく、「いつ、いかなる口実で」という課題だけが問われてきているように思える。そして前項でも触れたようにその場合、「ロシアによる原子力施設破壊」が、ほぼ唯一の「実効性」を伴った「口実」として機能しかねない。
それは議会やマスメディア、大統領選挙を控えた有権者を恐怖と憎悪で支配し、「ショック・ドクトリン」として戦争への総動員体制を実現できる強力無比な「口実」として水面下で現実味を帯びつつある。そのような段階では、戦争目的がもはや「ウクライナ支援」ではありえず、米国の宿願だったロシア連邦（あるいはプーチン体制）の打倒以外にない。そしてその目的が達成されない限り、彼らにとって「ウクライナ戦争の終結」は、訪れはしない。
前出のミヤシャイマ―は、次のように言う。
「ウクライナが敗走した場合、NATOは何をするだろうか。ウクライナがロシアに戦場で深刻な敗北を喫している状況を、欧米は受け入れるつもりだろうか。私は、確信が持てない。そのような状況では、NATOが直接戦闘に参加する可能性もある。……可能性が高いとは言わないが、可能性があるのだ」
（注1）August 10,2023「Slow counteroffensive darkens mood in Ukraine」
（注3）August 8, 2023「Biden’s Ukraine strategy is failing」
（注4）https://twitter.com/War_Mapper
（注5）August 8, 2023 「NATO FUELS WAR TO THE LAST UKRAINIAN」
（注6）February 23, 2022「Ukraine starts drafting reservists aged 18-60 after president’s order」
（注7）July 30, 2023「John Mearsheimer: Ukraine war is a long-term danger」
（注8）July 26, 2023「Main Thrust of Ukraine’s Offensive May Be Underway, U.S. Officials Say」
（注9）August 8, 2023「What went wrong in Ukraine’s counteroffensive And what’s changed now」
（注10）August 8, 2023「Ukraine’s Slow-Moving Counteroffensive: Problems and Solutions (Part One)」
（注12）March 5,2023 「NATO sends 20,000 Polish soldiers to Ukraine. Shocking revelation」
（注13）July 15, 2023「American analyst: NATO only has a military option against Russia」
（注14）「Nur für Abonnenten von Bild Plus Nato beschließt neuen Plan ++ Schlüsselrolle für Deutschland」
（注15）May 18, 2023「NATO reaches back to Cold War past with first major defense plans」
（注16）June 7,2023「Germany prepares to host biggest NATO air deployment exercise」
（注17）June 26, 2023「NATO’s Largest Air Exercise Prompts Russian Response」
（注18）May 22 , 2023「Is the Upcoming US/NATO Exercise “Air Defender 23” a Cover for an Attack on Russia?」
（注19）June 22,2023「Threats to Russia’s sovereignty, territorial integrity to be met with consequences — MFA」
なおいくつかの信頼すべき情報によれば、今回の「エア・デフェンダー23」の骨子は、2018年から作成が始まった。NATOが当時から対ロシア攻撃を計画し、演習に組み込んでいた実態については、成澤「欧州における危機の根源とは何か」（『脱大日本主義の勧め』収録。2020年刊。晃洋書房）を参照。
（注20）August 10,2023「Biden asks Congress for $24 billion in more Ukraine assistance」
（注21）July 21, 2023「EU launches talks on 20 billion euro Ukraine military fund」
（注23）August 7,2023「Ukraine’s Counteroffensive May ‘Run Its Course in Next Few Weeks’」
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●ISF主催公開シンポジウム：東アジアの危機と日本・沖縄の平和
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成澤宗男
1953年7月生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。政党機紙記者を経て、パリでジャーナリスト活動。帰国後、経済誌の副編集長等を歴任。著書に『統一協会の犯罪』（八月書館）、『ミッテランとロカール』（社会新報ブックレット）、『9・11の謎』（金曜日）、『オバマの危険』（同）など。共著に『見えざる日本の支配者フリーメーソン』(徳間書店)、『終わらない占領』（法律文化社）、『日本会議と神社本庁』（同）など多数。
