2001年9月11日を記念して：反論の余地のない圧倒する事実 2023年9月2日（Elias Davidsson and Craig McKee） 翻訳：成澤宗男
国際故エライアス・デビッドソン博士とクレイグ・マッキーによるこの鋭い記事は、2018年4月にGlobal Researchに掲載された。エリアス・デビッドソンの遺産は生き続ける。
「9/11」に起きた犯罪を解明しようとする学者たち（一般に9.11真相究明論者と呼ばれる）は、しばしばその主張が憶測や推測に頼っていると批判される。そのような批判は時に正当化されることもあるが、しばしば悪意を持ってなされることもある。結論を裏付ける歴然たる事実があるため、実際には、「9/11」の公式説明が詐欺だという憶測に頼る必要はない。以下は、そうした結論を導く議論の余地のない10の事実である。
１．米国政府当局者は、2001年9月11日に加えられた人道上の犯罪に責任を有する者に対し、誰一人として追跡せず、逮捕もせず、起訴もしなければ処罰しなかった。
2001年9月11日の大量殺人は、国際法においては人道上の犯罪である。それが実行された国、つまり米国は国際社会に対し、この犯罪に責任を有する者たちを追跡し、逮捕し、裁判にかけ、罰する義務を負う。
2002年以降、米国政府当局者は、キューバのグアンタナモ基地に「9/11」の画策に協力した容疑で数名を拘留していることを認めている。彼らの正体は、疑わしいままだ。彼らの自白とされるものは密室での拷問によって作成され、軍事法廷における裁判は、適切な手続きを定めた最低限の国際基準も満たしてはいない。
米国政府当局者は、ザカリアス・ムサウィが「9/11」が準備されていることについてFBIに警告しなかったという理由で終身刑を宣告されたと主張しているが、ムサウィは容疑を否認している。本人が「9/11」の準備に関与し、あるいはそうした準備を知っていたという証拠は提示されなかった。「ハイジャック犯」とされた者たちを知っていたとされる証拠すらも、存在しない。
米国政府当局者は2003年以降、グアンタナモに勾留されたハリド・シェイク・モハメッドという名の男が、「9/11」や30件以上のテロ作戦を画策したことを自白したと主張している。しかもモハメッドがグアンタナモに拘留されるまで存在しなかったワシントン州の銀行襲撃まで計画したと自白したという。身元が依然あいまいで、「9.11」との関係もおかしな自白内容に限られているこの男は、判決が言い渡されるどころか、起訴すらもされていない。誰も真剣にモハメッドが裁判にかけられるのを期待していないし、国際基準を満たした裁判でもだ。
2.米国が国連に対してアフガニスタンを攻撃すると通告した際に、アフガニスタンが何らかの意味で「9/11」の犯罪に関与しているという証拠を提示していない。
国連大使(当時)のジョン・ネグロポンテが国連安保理事会議長に提出した書簡（http://www.aldeilis.net/fake/569.pdf）を参照。
3. 米国政府は、国際基準の最低基準を満たした「9/11」に関する調査を許可しなかった。「9/11独立調査委員会」（The 9/11 Commission）は、「独立」もしていなければ公平でもなく、その「調査」は不徹底、不透明であった。
調査の最低基準に関しては、エリアス・デイビッドソンの『「9/11」事件と真実の権利』（https://www.scribd.com/document/59150870/Right-to-the-Truth 及び http://aldeilis.net/terror/1918.pdf を参照）
4. オサマ・ビン・ラディンをテロリストのリーダーとする非難にもかかわらず、米国の司法当局は「9/11」の関連で告発していない。彼はこの事件で指名手配すらされていない。
FBIは2006年6月に、“オサマ・ビン・ラディンを「9/11」と関連付ける「確たる証拠」を持っていない”と認めた。（http://www.aldeilis.net/fake/853.pdfを参照）
5.米国の捜査当局は、FBIによって「9/11」のハイジャック犯と名指しされた19人の人々が、彼らがハイジャックしたという飛行機に搭乗したという明確で説得性のある証拠すら提示していない。
正確を期せば、米国政府当局者はハイジャック犯人とされる者の名前を含む公式の搭乗者名簿、ハイジャック犯とされる者たちを空港で目撃したか、あるいは飛行機に搭乗したのを見た証人、空港内の出発ロビーで映された公式のセキュリティカメラのビディオ映像、遺体の身元を証明するDNA鑑定書を、提示していない。（詳しくはエリアス・デビッドソン著の『「9/11」に対する米国人の心をハイジャックする』（Hijacking America’s Mind on 9/11 ）の2章を参照）
6.米国政府当局者は、「9/11」で言われているような場所に旅客機が墜落したという明確で説得力のある証拠を示していない。
FBIは2008年3月14日、連邦検事補パトリック・A・ロースのサインがある書簡をネバダ地区連邦裁判所に提出し、墜落した旅客機の残骸に関して収集や残骸が当該旅客機であることを特定する詳細な記録が存在していないことを認めた。（http://www.aldeilis.net/fake/1083.pdf を参照）
同検事補は、数カ所の墜落現場で見つかった残骸が、ハイジャックされたとされる旅客機のものであることを正式に特定できていないことを認めたのだ。それゆえ、これらの場所にハイジャックされた旅客機が墜落したというのは確定した事実ではない。
7.米国政府当局者は、なぜ「9/11」に世界貿易センターにいた1100人以上が消えてしまったかについて説明できていない。
ビデオ映像や写真、証言から、ツィンタワーは文字通り粉々になった。いなくなった1100人以上の人々の歯や爪、骨の一つも見つかっていない。（『ニューヨーク・タイムズ』2011年9月11日号“指先だけで、失った愛する人とつながる”（“Connecting With Lost Loved Ones, if Only by the Tips of Fingers” http://www.aldeilis.net/fake/616.pdf ）を参照）
米国政府当局者は、何が痕跡も残さずに1100人以上を消滅させたかについて説明してはいない。米国政府当局者は、人権法でこうした消失の理由を特定する義務を負う。
8. 米国政府当局者は、さらなる訴訟の権利を放棄することに同意した「9/11」犠牲者家族に補償した。この補償金は、「9/11」の救助活動中に死亡した消防士の家族に支払われた額の、少なくとも7倍を上回った。（略）
9.米国政府当局者は、旅客機のハイジャックを含む「9/11」の朝に実施された多くの軍事演習が、大量殺人の遂行に及ぼした影響について説明していない。
メディアが報じたように、軍事演習は航空輸送に責任を有する軍民の係官に混乱と驚きを引き起こした。例えば北米航空宇宙防衛軍（NORAD）のラリー・アーノルド少将は「本日の終わりまで、21機の航空機がハイジャックの可能性があるものと想定して演習を実施した」と述べた。エリック・ヘス「ラリー・アーノルド少将との会話」（「Conversation with Major General Larry Arnold」 http://www.aldeilis.net/fake/1052.pdf ）を参照。
なお、北東防空センター（NEADS）の戦闘司令官ロバート・マルは、全米で「ハイジャックされたという29の異なる報告」があると聞いたと語っている。（ロバート・ベイカー「“9/11”の防空司令官が退職」（「Commander of 9/11 Air Defenses Retires」 http://www.aldeilis.net/fake/1052.pdf を参照）。米国政府当局者は、ハイジャック機の迎撃の明白な失敗を含む、どのようにこれらの演習が犯行に影響を与えたのかについて説明していない。
10.「9/11」の公式説明によれば、米国政府は「9/11」に関して職務を遂行できなかった多くの高官を昇進させた。政府内のいかなる部署でも、「9/11」当日あるいはそれ以前に起きた不始末について、誰一人責任を問われた者はいない。
ごく一例をあげる。リチャード・マイヤーズは「9/11」当日に国防総省の防衛の責務を負っていたが、2001年10月に統合参謀本部議長に昇進した。「9/11」当日にNORADの責任者だったラルフ・エバーハートは、「9/11」の翌年に新設された「北方軍」（Northern Command）の司令官に昇進した。「9/11」当日に国家軍事指揮センター（NMCC）の長官代理だったチャールズ・ライディックは、2004年に提督に昇進した。「9/11」に国家軍事指令センター(NMCC)の責任者であったモンタギュー・ウィンフィールド准将は、2003年5月に2つ星の少将に昇進した。（略）
結論：以上の事実は、「9/11」の公式説明を否定し、当時の大統領ジョージ・ブッシュの政権をこの人道に対する犯罪の主要な容疑者と見なす上で十分である。特定個人に対する刑事告訴する上でこれらの事実は十分ではないものの、「9.11」の犯罪を隠蔽し、その犯罪の責任者を匿うという米国の体制の危険な性質と、政治家階級、主流メディア、学界、NATO加盟国の司法制度の共犯関係について、一般的な結論を導き出すことができる。
（翻訳：成澤宗男）
原題「Commemorating September 11, 2001: Ten Irrefutable, Devastating 9/11 Facts」（ https://www.globalresearch.ca/ten-irrefutable-devastating-911-facts/5637525 ）
Global Research 提供。
【解説】この記事は2018年4月にGlobal Researchで発表されたが、この9月2日に再掲載された。「9/11」事件の真相究明者として知られる著者のエリアス・デビッドソンは、2022年に死去。アイスランドの作曲家としても有名だが、1980 年代以来、「9・11」事件を始め様々な政治的テーマに関する記事・著書を発表し、近年はインターネットを中心に執筆活動を続けていた。著書に『Hijacking America’s Mind on 9/11: Counterfeiting Evidence』（2013年）等がある。もう共著者のクレイグ・マッキーは、Global Researchを中心にジャーナリスト活動を続けており、建築家の「9/11」真相究明グループである「Architects & Engineers for 9/11 Truth」のメンバーだ。
発生から22年が経過した「9/11」事件は、現在まで未解明な問題、疑惑があまりに多い。ところがこの事件を利用して当時のブッシュ政権は、「対テロ戦争」を開始。米ブラウン大学ワトソン研究所が今年5月15日に刊行した報告書『いかに死が戦争を乗り越えるか：9・11以降の戦争が人類の健康に残した影響（How Death Outlives Wars: The Reverberating Impact of the Post-9/11 Wars on Human Health ）』によれば、「対テロ戦争」で「アフガニスタン、パキスタン、イラク、シリア、イエメン」の死者は「450万人～460万人」と推計している。「対テロ戦争」がもたらした公衆衛生の崩壊や生活破壊による子供を中心にした病死者（栄養失調も含む）は「360万人～370万人」と推計し、この数は長期的影響により今後20年間で実に2倍まで増大する可能性がある。
これほどの大惨事をもたらした「9/11」事件はこの記事のように真相が不確かであり、「対テロ」という名目は本質的に根拠が怪しい。それを名目に殺戮をほしいままにした米国の行動は、この国家の本質ともいえる暴力と無法が国際社会に突き付けている危険性を、まざまざと示している。
だが一方で、ブッシュ政権や主流派メディアが発表した筋書き、すなわち「ビン・ラディンの指令で、19人の“アルカイダ”のテロリストが4機の旅客機を乗っ取り、2機が世界貿易センタービルの2棟に衝突して全壊させ、1機が国防総省に衝突し、残り１機が機内での乗客との格闘で墜落した」という「公式説明」という名の「物語」は、依然圧倒的に人々の認識を支配している。だが元をただせばそうした「物語」の根拠は、大半は「テロリスト」として逮捕された者に対するすさまじい拷問による「自白」でしかなく、法的には証拠能力など一切存在しない。ビン・ラディンの関与すら、米国政府は証拠をこれまで提示していない。ところが「物語」に対する異論は、主流派メディアによって「陰謀論」というレッテルを貼られてしまう。
だがこの22年は、記憶の風化に抗うように、米国の心ある一群のジャーナリストや研究者、専門家、そして犠牲者遺族らによって「物語」と事実の驚くべき乖離が細部で次々と立証されてきた歳月でもあった。そうした努力は今なお続いており、今回掲載した翻訳記事はそのごく一部に過ぎない。これからも「9月11日」を迎えることになるが、そこでの私たちの責務は「物語」が虚構でしかないことを示す事実を、繰り返し何度も提示し続けることだ。いかに「物語」が盤石のように思えても、事実を動かせるものではない。
「9/11」事件と「対テロ戦争」の虚構を見抜けなかった世界は、今度は昨年2月以降のウクライナ戦争で「ロシアのいわれなき侵略」という米国発の「物語」に再び取り込まれた。米国の世界一極支配の目論見に基づき創作され続ける「物語」に対し、私たちにとって批判と抵抗以外の選択肢は存在しない。
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