バイデンは選挙不正に新型コロナウイルスを利用するだろう – トランプ 翻訳：嶋崎史崇
メディア批評＆事件検証
バイデンは選挙不正に新型コロナウイルスを利用するだろう – トランプ
RT：Biden will use Covid to rig election – Trump
https://www.rt.com/news/582182-trump-covid-not-comply/
2023年8月31日配信
前米国大統領は支持者に対し、ロックダウンやマスクとワクチンの義務に従わないよう呼び掛けた
ドナルド・トランプ前米大統領は、ジョー・バイデン政権が新型コロナウイルスの再来を利用し、次期（訳注：大統領）選挙でトランプ氏の当選を阻止するために、選挙規則を書き換えるだろうと主張した。
「左翼の狂信者たちは、突然やってくる新しい変異株について恐怖を煽り、新型コロナウイルスに関するロックダウンや、様々な義務化を復活させようと懸命になっている」と、トランプは木曜日に公開されたビデオメッセージで語った。「おやおや、他に何が来るか知っているかい？ 選挙だ」。
「彼らは、2024年の選挙に向けて、コロナヒステリーを再開したいのだ。それは、より多くのロックダウン、検閲、違法な投票回収箱、郵便投票、政治的同盟者への何兆ドルもの報酬を正当化できるようにするためだ」と彼は続け、「聞き覚えがあるだろうか？」と付け加えた。
新型コロナウイルスの脅威は、2020年に、選挙法を変更するために、民主党と共和党両方の知事によって呼び出されたものだ。郵便投票用紙はより多くの有権者に発行され、通常の選挙当日の期限を超えて受理され、政党活動家は投票回収箱から投票用紙を採取することが許可され、不在者投票は立会人の署名なしで受理された。これらの法律の施行は州によって異なり、民主党が運営する州では一般的に最も多くの規則が（訳注：適用を）免除された。
Team TrumpのXアカウントからの動画引用：
COVID Tyrants want to take away our Freedom.
Hear my words— WE WILL NOT COMPLY.
https://twitter.com/i/status/1696931890555429249
このような変更の結果、選挙は従来の指標をほぼことごとく裏切って、トランプの敗北に終わった。だが変更を正当化するために使われた非常事態宣言を継続的に更新したのは、トランプ自身だった。彼はまた、2020年3月と4月に全国的なロックダウンを課し、学校の閉鎖を推奨する全国的なガイドラインを発表した。さらには、コロナウイルス対策委員会のリーダーに義務化推進派のアンソニー・ファウチ博士を任命した。
「私たちの自由を奪おうとするコロナ暴君たちよ、この言葉を聞いてほしい。私たちは従うつもりはない。従うことを考えることすら、してはいけない。私たちは学校を閉鎖しない。あなた方によるロックダウンを受け入れない。あなた方のマスク義務に従わない。あなた方のワクチン義務も容認しない」。トランプは木曜日のビデオでこう続けた。
「彼らは2020年の選挙を不正に操作し、そして今、我が国の歴史上最も重要な選挙を不正に操作して、同じことを繰り返そうとしている」
公衆衛生当局は現在、2つの新型コロナウイルスの拡散を追跡している。EG.5（エリス）とBA.2.86である。米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention）は、もはやこのウイルスの新規症例を追跡調査していない。最新の数字では、8月の第2週から第3週にかけて、入院者数が19％増加し、死亡者数が17％増加した。しかし、今月入院した人の数は昨年同月の4分の1に過ぎず、治療を受けている人のほとんどは65歳以上である、とCDCのマンディ・コーエン局長は火曜日に述べた。
にもかかわらず、ジョージア州やルイジアナ州の大学ではすでにマスクの着用が再び義務付けられており、医療機関やその他の企業でも同様である。
※訳者からひと言
本記事は、木村朗ISF編集長の依頼で、RTから許可を得て訳出したものです。ロシア系メディアRTとトランプ前大統領の組み合わせは、日本の読者にとって、最悪に思われるかもしれません。しかし、熱心なISF読者ならば、定期的に紹介されている「寺島メソッド翻訳NEWS」に、RTからの興味深い翻訳記事がしばしば載っていることをご存じだと思います。
EUはロシアによるウクライナ侵攻開始後の2022年3月2日に、RTと、同じくロシア系メディアであるスプートニクの放送を、「偽情報と情報操作」対策と称して停止させました。
European Council: EU imposes sanctions on state-owned outlets RT/Russia Today and Sputnik’s broadcasting in the EU
ロシア側も「情報戦」の当事者であることを当然否定しませんし、その発信を素朴に信じるべきだ、というわけでは全くありません。しかし、「向こう側」の言い分にも真摯に耳を傾け、欧米側の見方と比較することなしには、真相を見極めることができなくなるのではないでしょうか。そもそも欧米側の情報発信は、全て“正しい”のでしょうか。幸いにして、日本政府はロシア系メディアに対して、このような強硬な排除措置を取っていません。
この記事の情報源は、トランプ氏の選挙陣営の公式X（旧ツイッター）の動画です。米国での新型コロナによる被害が、今年は昨年と比べて少ない、という指摘もその通りでしょう。本記事はトランプ氏を必ずしも積極的に支持しているわけではなく、むしろ問題の多かったファウチ氏を任命したことなど、トランプ氏の中途半端な態度を指摘しているところもあります。ISFではこれまで、「【特集】アメリカ社会の分断・二極化」として、米国の不正選挙疑惑やトランプ氏の評価を巡って、既に少なからぬ動画と記事を配信してきました。この機会に、併せて見直していただければ幸いです。
嶋崎史崇
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