2023.09.29

第41回朝日新聞「ワクチン先進国悩む再流行」を考える③：ワクチンではなく早期治療こそ

社会・経済

（5）Leaked Document Reveals ‘Shocking’ Terms of Pfizer’s International Vaccine Agreements
「ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-644.html（『翻訳NEWS』2021-08-25 ）

つまり、ワクチンによる死者や障害者が出ても、その支払いは「各国政府が税金で支払う」ということです。しかし「被害は政府が支払う」と言っても、結局は国民が自分たちのお金で支払うわけですから、真の補償にはなりません。

そのうえ「政府が支払う」と言っても、これまでの事例で分かるように、ワクチンで障害者になろうが死のうが、その障害や死因はワクチンによるものだということを政府が認めることは、ほんどないのですから、国民は結局「死に損」ということです。

それは水俣病や原爆病、あるいは子宮頸がんワクチンをめぐる裁判闘争が示しています。また厚労省が発表してきたワクチンによる副反応報告を見ても明らかでしょう。この副反応報告でワクチンとの直接的関連を認めた事例はゼロに近いのです。

ところが、このような状況であるにもかかわらず、欧米各国は、この同じ犯罪集団・巨大製薬会社から再び遺伝子組み換えワクチンを購入し、国民全員に強制接種しようとしています。

しかも、今度のコロナウイルスは子どもや若者には感染しないし、感染したとしても軽症で終わることが今までの事例で分かっているのに、小学生にまでもワクチン接種させようと懸命です。

たとえば次の台湾の例が、今後のコロナとワクチン動向を先取りしているように見えてきます。

（6）Taiwan death from COVID-19 vaccination exceeds death from COVID-19
「台湾では、COVID-19のワクチンによる死者数が、COVID-19による死者数を超えた」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-698.html（『翻訳NEWS』2021-11-02）

ここまで来るとWHOや各国政府の意図は何だろうかと疑いたくなります。

「あるいは、いわゆる陰謀論者と言われている人たちが言っているように、人口削減計画の一環なのだろうか」
「それとも裏からリベートをもらって巨大製薬会社を儲けさせるためだろうか」
「本当に国民の命を救うことが目的なのだろうか」

この私の疑問をさらに深めたのがWEF（世界経済フォーラム）の主宰者クラウス・シュワブの発言でした。彼は、「人間の体に極微小のチップスを埋め込む計画も既に進行している」とインタビュー番組で言っているのです。これは『謎解き物語1』で、動画も含めて紹介したとおりです。

それはともかく、先ほど紹介した1,500人からなる「国際的医療専門家集団」は、以上のような動向をふまえて次のような声明を発表しています。

①「外出せずに家にいて、命を守れ」は、全くの嘘だった。
②違法で、非科学的および非衛生的な以下の措置をやめよう。つまり、ロックダウン、健康な人へのフェイスマスク着用の強制、1～2mの社会的な距離の保持。
③ロックダウンは多くの人々の命を奪っただけでなく、心身の健康、経済、教育、そしてその他の生活面も破壊した。
④ウイルス［コロナウイルス］の研究経過を見ればわかるとおり、社会的措置［ロックダウン、マスク着用、レストランの閉鎖、夜間外出禁止］によってウイルスは影響を受けない。
⑤人権侵害だとよく分かっていながら国家が人権を侵害するとき、私たちの歩む道は危険な道だと言える。
⑥製薬会社とのつながりや、利益相反関係を持っている専門家や助言者を排除しよう。
⑦ワクチン接種キャンペーンを止め、にせ健康パスポートの詐欺を拒否しよう。それは実際には政治的儲け主義の計画だ。

http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-526.html（『翻訳NEWS』2021-03-05）

上の⑥では「製薬会社とのつながりや、利益相反関係を持っている専門家や助言者を排除しよう」と言っていますが、先述のように、「2009年の偽パンデミック宣言」のときには、多くの専門家が巨大製薬会社から巨額のリベートをもらっていたことが暴露されています。

また⑦では「ワクチン接種キャンペーンを止め、にせ健康パスポートの詐欺を拒否しよう。それは実際には政治的・儲け主義の計画だ」と言っていますが、単なる儲け主義なのかも検討してみる必要があります。

今度も同じことが起きていないとは誰が保証できるでしょうか。

というのは欧米の多くの政府は、「国民を番号づけして管理する」ことを、この何十年も一貫して追及してきたからです。

しかし日本の場合、国民は「背番号制度」を嫌い、この狙いは成功せず、その結果、政府は、名称を「マイナンバー」と変えて、柔らかい印象を与えながら、「背番号制度」を導入しようとしてきました。

が、それでも国民は、これを拒否して、なかなか「マイナンバー」は浸透しませんでした。そこに好機として到来したのが、コロナ騒ぎです。

欧米では携帯電話をワクチンパスポートとして利用して国民を管理することが政策として追求されていますが、日本では老人で携帯電話をもっていないことは珍しくありません。ですから、そのような案はたぶん日本では成功しないでしょう。

その一環なのでしょうか、日本政府は「マイナンバーカード」を保有すれば一律2万円を支給するということになったそうです。これは壮大な税金の無駄遣いです。これを通じて国民を管理したいからこそ、金銭で誘導しようとしているとしか考えられません。

もし2万円につられて国民の多くが「マイナンバーカード」をもつようになれば、それをワクチン接種と関連付けて「ワクチンパスポート」として利用しようとしても不思議ではありません。

だとすれば各国政府は、コロナ騒ぎを早々に終わらせてはならないことになります。国民にワクチンを「ブースター接種」させるためには、新たな変異株をつくりだし、国民を恐怖に追い込む必要が出てくるからです。

しかも、コロナ感染者を増やすにはPCR検査の増幅回数（Ct値）を操作すればよいだけなのですから、これはいとも簡単に実現できます。しかし、朝日新聞の記事「ワクチン先進国悩む再流行」（2021年10月24日）は、このような点についても、全く言及がありませんでした。