CIAの公然部隊「全米民主主義基金」（NED）と「台湾独立派」（中）

写真説明：2020年12月に「台湾民主化独裁の舞台裏」を特集して発刊された、香港の週刊誌『亜洲周刊』の蔡英文を風刺する表紙。こうした蔡の「独裁」に対する批判は、欧米では故意に無視されている。

全米民主主義基金（NED）は今年7月18日、台湾総統の蔡英文に対し、「民主主義従軍記章」を授与した。この「記章」は「自由、人権、民主制度の構築に独自の貢献を示した著名な個人」が対象になるという。

台北での授与にあたり、NED会長のデイモン・ウィルソンは「蔡総統のリーダーシップの下、台湾は民主主義への取り組みを深め、国民の権利と自由を強化してきた。台湾はアジアだけでなく世界中の民主主義の灯台として繁栄している」と賛美。「台湾および世界の民主主義と人権の進歩に対する蔡総統の功績と貢献」（注1）が、蔡の授与理由になると説明した。

NEDのここ数年の蔡と台湾に対する「民主主義」という用語を使った洪水のような賛辞のおびただしさは、ここに至って頂点に達したかのような感がある。だが、こうした傾向は米国政府とその御用機関たる主流派メディア（MSM）の演出の賜物という面が強い。実際、香港の著名なオンライン新聞『ASIA TIMES』は2021年3月24日付の「蔡英文の民主主義の暗部」という記事で「国際社会がほぼ無批判に蔡政権を称賛」し、「蔡政権の指導力に対する批判は、台湾と中国本土以外はあまり人気のない話題だ」と指摘。蔡の「反対意見を抑圧しながら、政府の透明性と説明責任を推進できていない」（注2）体質を批判している。

実際、「台湾と中国本土以外」であまり報じられていない事実について知れば、蔡や台湾が「世界中の民主主義の灯台」だの、「世界的な民主主義のハブ」（ウィルソン）だのといった賛辞が、NEDのプロパガンダでしかないことが理解される。実態がどうあれ、作為的に台湾の「民主主義」（善）が強調されるのに正比例して中国の「権威主義」（悪）を際立てる印象操作がなされる仕掛けであり、ウクライナ戦争でロシアが「権威主義」、ウクライナが「民主主義」として対比されているのと同じ手法だ。

無論、完全な「民主主義」国家などこの世に存在しないが、少なくとも台湾がその「灯台」や「ハブ」に到底なり得るはずもない。初めて国民党から総統の座を奪った民進党の陳水扁は2008年5月に、側近や親族の相次ぐスキャンダルで辞職。同年11月に台湾最高検に逮捕され、翌12月には政府機密費の不正使用や公共事業がらみの収賄等4つの容疑での起訴後、2011年8月には台湾高等法院で懲役2年8ヵ月、300万元の罰金が言い渡されている。

台湾における強権・腐敗の深刻度

陳辞職後、国民党の馬英九の総統時代が2期続いたが、蔡が2016年に現在の座に就いて以降も「ダークマネー、汚職、賄賂、スキャンダルは台湾政界の社会規範の一部となった」事実に何の変化もない。「民進党の幹部政治家（特に大臣や首相）の名前を『闇金』、『汚職』、『スキャンダル』という用語で検索すると、無実の人はほとんどいないことに気付く」（注3）のが現状だ。

蔡自身も2020年8月に、側近中の側近とされた総統府秘書長の蘇嘉全が、甥である民進党の国会議員による収賄容疑で検察の捜査を受けたため辞職に追い込まれているが、蔡の政権下で最も懸念されているのは、言論の委縮をもたらす強権に他ならない。

香港で発行されている週刊誌『亜洲周刊』は2020年12月、蔡が清朝の皇帝を思わせる「龍の衣」をまとったパロディ写真を表紙に使い、「台湾民主化独裁の舞台裏、緑（注＝民進党のシンボルカラーで、同党そのものを指す）の新権威主義現象」というタイトルの特集号を出した。そこで示された主な内容は、以下の通り。

●多くの国民の反対を押し切り、政府が輸入を許可した家畜の飼料添加物である化学物質・ラクトパミンを使い飼育した豚肉について危険性を指摘した医師が、警察の事情聴取を受けた。政府を批判した国立台湾大学教授も、警察の事情聴取を受けた。

●警察が理由なく特定の人物を捜査するケースが目立ち、中には「水道メーターの点検」という口実で捜査が行われたことから、今や「水道メーターの点検」という用語が警察から狙われているということの代名詞になっている。

●1987年に解除された戒厳令時代の国民党の強権政治に民進党が似てきたとして、民進党の古参幹部からも批判の声が出ている。

●蔡は新権威主義の指導者となり、「恣意的な行政」や「従順な立法」によって「民主的に選ばれた皇帝」となっている。

●数少ない政府に批判的だったテレビ局のCTiTVが2020年12月、蔡の任命者が牛耳る国家通信委員会により放送ライセンスの更新を拒否され、事実上の放送停止に追い込まれた。

●メディアは世論誘導のために次第に民進党色に染まり、「緑」に取り込まれたサイバー軍団によるインターネット上での反対意見の絶え間ない攻撃と相まって、民進党政府は政権、メディア、世論をコントロールすることでその地位を強固なものにしている。

この記事について民進党のスポークスパーソンは、『亜洲周刊』が「親共産主義的な立場をとり、北京政府の代弁者」（注4）であるというレッテル貼り以上の反論をしていない。だが今日の台湾内では、こうした「中国寄り」という批判が絶大なメディアの萎縮効果をもたらしているようだ。いずれにせよこうした事実は、NEDの賛美する蔡や台湾の「民主主義」なるものが、現実と乖離した虚構に過ぎないことを暴露していよう。むしろ実態は「権威主義」に近似してきているが、それ以前に「第二のCIA」と呼ばれるNEDが、何よりも「民主主義」とは無縁の存在であるという点が強調されねばならない。前出の「民主主義従軍記章」一つとっても、それは自明だろう。

2019年3月にセルビアのベオグラードで開かれた集会で、10年前の米軍やNATOの空爆で殺害された子どもたちの写真を示す参加者。当時の国務長官オルブライトは、国連安保理の承認がないのに空爆を実施し、多数の子どもたちや女性を含む非戦闘員を殺傷した。

50万人の子どもを死に追いやった「民主主義」者

これまでの「民主主義従軍記章」の授与者は15人いるが、明らかに「民主主義」という呼称がふさわしいかどうか疑わしい人物が目立つ。代表例が、上院議員きっての好戦タカ派だったジョン・マケインだ。2014年2月のウクライナクーデターではキエフに赴き、反政府集会で演説したほか、ネオナチ幹部らと懇談。前年の2013年にはシリアに不法入国し、米国が「テロリスト」と呼ぶシリア政府軍と戦うイスラム原理主義勢力と会談するなど、常にイラク戦争を始めとする米国の戦争・介入政策の先頭に立っていた。

さらに15人の1人でクリントン政権の国務長官だったマデリーン・オルブライトについては、何と言ってもその悪名をとどろかせたのが1996年のCBSのニュース番組に出演した際、イラクに対する経済制裁で50万人とされる子供たちが死亡した問題について問われたが、平然と「それだけの価値があった」などと悪びれる様子もなく口にした出来事であったろう。オルブライトは1999年の違法なセルビア空爆にも手を染め、退任後も「アフガニスタンからイラク、ウクライナに至るまで、21世紀の最初の20年間に米軍諜報機関のあらゆる犯罪に関与していた」（注5）という指摘もあるが、50万人もの子供たちを死に追いやった責任者を、「民主主義」という賛辞で称えるNEDの価値観とは何なのか。

さらに「民主主義従軍記章」の授与者には、反ロシア（旧ソ連）という共通項で括られる東欧の政治家・知識人が6人を数えるが、NGOと称しているNEDの「民主主義」の価値観は、軍産複合体が支配する米国のそれに等しい。NED前会長のカール・ガーシュマンは、NEDが国務省から予算を受け取っていながらNEDについて「政府の役割はまったくない。完全の民間の組織だ」、「完全な独立性が確立されている」(注6)などと発言しているが、真実味を欠く。明らかに「第二のCIA」として米国の戦略に沿いながら、対外介入における「ソフトパワー」の機能を発揮している。

現会長のデイモン・ウィルソンはこれまで、NATO事務総長室の副局長やブッシュ政権の国家安全保障会議ディレクター等を歴任した政府のインサイダーであり、NEDそのものと同様に政府からの「独立性」など皆無だ。むしろ「独立性」などは実質的に諜報機関の一部門である以上、最初から課されるべき原則になりようがない。この事実は、NEDのこれまでの主だった前理事の顔ぶれを見ただけで一目瞭然となる。そこでの驚きの最たるものは、バイデン政権で大統領や国務長官への外交問題の報告を任務とする「公共外交に関する米国諮問委員会」に指名され、トランプ前政権ではベネズエラ・イラン担当特別大使だったエリオット・エイブラムスだろう。

NEDの本質を如実に示す、元理事の2人。
左側が、80年代に米国寄りの軍事政権が手を染めた住民虐殺を隠蔽したエリオット・エイブラムス。右側が、ウクライナのネオナチと結託し、2014年2月のクーデターに関与したヴィクトリア・ヌーランド。両名とも「民主主義」とは無縁だ。

「民主主義とはそういうもの」

米国の無法性と凶悪さ、二枚舌を体現する人物としてこれ以上の好例をワシントンで探すのは容易ではないだろうが、どうひいき目に見ても以下のような批判は免れないはずだ。

「（レーガン政権の国務省人権人道問題局長として）少なくとも1万人のニカラグア人を殺害したCIAが組織したコントラ傭兵戦争に資金を提供するためにホワイトハウスが実行した秘密かつ違法な作戦に関する証言で、米国議会に対して宣誓の上で嘘をついたという2つの罪状を認めざるを得なくなった。この司法取引により、エイブラムスは重罪判決や懲役刑を免れ、1年あまりのうちに、イラン・コントラゲートの陰謀で有罪判決を受けた他の者たちとともに、退任するジョージ・H・W・ブッシュ大統領から恩赦を受けた」

「1981年12月、エルサルバドルのエル・モゾテ村で、米国が訓練したアトラカトル大隊が無防備な男性、女性、子どもたち約1000人を虐殺した事件」で、「このような悲惨な行為を行う政府を民主主義の模範として擁護し、米国の武器、資金、顧問の継続的な流入を保証することを仕事としていたが、大量殺戮を確認したジャーナリストを悪意を持って非難し、彼らの現場レポートを 『共産主義者のプロパガンダにすぎない』と表現した。」

「ジョージ・W・ブッシュ（子）が大統領に就任した後に復職して国家安全保障会議に入り、2002年4月のベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対するクーデター未遂事件で主導的な役割を果たした。イラク侵略戦争の最も熱心な推進者の一人でもあった」（注7）

元理事の顔ぶれで驚きのもう一人は、このほどバイデン政権で副国務長官に指名されたヴィクトリア・ヌーランドだ。言うまでもなくヌーランドは、民主的に選出された対ロシア協調派の大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチをネオナチ主導の暴力で追放した2014年2月のウクライナクーデターで、国務次官補として現地のネオナチと密接に協力して暗躍。主流派メディアが「民主革命」と大々的に宣伝したクーデターを、成功に導いた米国側の最大の立役者だ。

米国の気鋭のジャーナリストであるマックス・ブルメンソールは2018年、南米を始めとする他国への干渉政策で猛威を振るっているNEDの本質を暴いた貴重なドキュメント映画「Inside America’s Meddling Machine: NED, the US-Funded Org Interfering in Elections Across the Globe」を作成したが、この4月にNEDの広報担当副部長レスリー・アウンに、電話でのインタビューを試みた。

ブルメンソールはウクライナを念頭に、「選挙で選ばれた指導者を排除しようとする運動を支援することが、どうして民主主義を守ることになるのか」と質問。これに対しアウンからは、「民主主義とはそういうものではないのか」などという、驚くような回答が返ってきた。さらにアウンは、逆に「ベラルーシ政府、（ニカラグアの）オルテガ政府、中国政府の支持者なのか」、「編集の観点から支持しているのか」などと聞き返してきたという。

こうしたやりとりからブルメンソールは、NEDがエイブラムスやヌーランドらに象徴される「外国からの干渉、外国での暴力主義者への支援を、本質的に民主的な行為とみなしている」（注8）と締めくくっている。要するに内容など無関係に、米国の利益になる行為であれば「干渉」や「暴力」であっても「民主主義」の名で正当化しているだけなのだ。

NATOとナチスの旗を掲げた、ウクライナ内務省国家警備隊傘下の極右・ネオナチ民兵のアゾフ連隊。ウクライナでは戦後の欧州で初めて、ネオナチの武装組織を国家の軍事組織に組み入れた。このようなウクライナが「民主主義」であるはずがない。

ウクライナの恐るべき実態

当然、NEDが台湾と並んで「今日の民主主義闘争の二大最前線」だと称しているウクライナも2014年2月のクーデター以降、「民主主義」とはおよそ程遠い状態にある。戦時中とはいえ台湾以上に深刻であり、暴力を伴った民主主義の破壊と自由・人権の抑圧、民族差別に関する資料や文献、記事は膨大にあるが、ここでは以下に指摘するだけに留めたい。

●「ウクライナの敵」と名指しされたウクライナ人や外国人の個人データを公表し、殺害をほのめかすリストを掲載したウェッブサイト「マイロトヴォレッツ」が、海外からの閉鎖要求にもかかわらず存続している。実際に殺害されたジャーナリストや政治家、文化人も少なくないが、秘密警察のウクライナ保安庁（SBU）の関与が指摘されている。リストに掲載された米国人には、元国務長官のヘンリー・キッシンジャーや政治学者のジョン・ミヤシャイマー、元海兵隊員で軍事アナリストのスコット・リッター、現上院議員のランド・ポールらが含まれる。

●2022年3月に政府は「反ウクライナ」「ロシア協力主義者」というレッテルを貼り、最大野党の「生活のためのプラットフォーム」を始め、左派を含む11の政党を活動停止にし、その資産を没収する決定を下した。このため議会は、大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの独裁状態にある。

●2022年4月までに3つのテレビ局が閉鎖に追い込まれ、同年12月には「ニセ情報を防ぐ」という名目で一つの国営テレビ局に統合する大統領令が出された。また出版物発行は現在、政府の「営業許可」が必要で、それがない出版社や報道機関は即時に閉鎖される。

●歴史的にロシアとのつながりが深い正統派ウクライナ正教会に対し、SBUとネオナチによる聖職者や信者への暴力と脅迫、教会の違法な押収や破壊行為、放火が昨年から特に頻繁化。今年3月には、キエフの同教団の聖地であるペチェールシク大修道院が、政府から事実上の強制退去を通知された。

これが米国政府やNED、『ニューヨーク・タイムズ』を筆頭とするマスメディアが賛辞を惜しまないウクライナの「民主主義」の実態を示す一例だ。米国では数少ないリベラル派の有力シンクタンクであるCATO Instituteの上級研究員テッド・カーペンターは、次のように言う。

「ウクライナはロシアの侵攻前から民主主義の地位に値しなかったし、政府の組織的抑圧への傾斜は戦争勃発以降、さらに悪化している。今日のウクライナは腐敗し、ますます権威主義的になっている。最も寛大な表現で定義すれば、民主主義ではないのだ」（注9）

ではいくら見え透いているとはいえ、なぜここまでNEDが現在、「台湾とウクライナが今日の民主主義闘争の二大最前線」などと宣伝しなければならないのか。その真の狙いについて示唆しているのが、米国の傑出した地政学アナリストでジャーナリストであるマイク・ホイットニーの、次の指摘だ。

「バイデン政権は、台湾を中国との直接的軍事衝突に引き込もうとする計画を実行している。この計画は、ウクライナでロシアが自国の安全保障に対する新たな脅威に対応するため、ウクライナに侵攻するように（米国が）仕向けた戦略と多くの類似点がある。この場合、北京は、台湾で活動する米国の代理人やその政治的同盟者による領土保全への高まる挑戦に反応することが予想される。こうした煽動は必然的に、危機を作り出すために舞台裏で（そしてメディアで）こっそりと働いてきた米国からの物質的な支援を拡大することにつながる」（注10）

ウクライナ戦争では、ロシアが示した「安全保障に対する新たな脅威」としての「ウクライナのNATO加盟」という「レッドライン」を超えさせるため、ゼレンスキーとネオナチが「駒」として使われた。同じように中国が示した「領土保全」すなわち「台湾は中国の不可分の領土である」という「レッドライン」を超えさせるため、「代理人」である蔡一派の「分離主義者」が「駒」として選ばれている。中露を軍事的に無力化するため、米国の世界一極支配の存続を懸けたユーラシアの二大大国との「代理戦争」では「駒」が絶対に欠かせず、同時に二つの「駒」が国際社会で支援に値するという世論または印象を作り出すため、「民主主義」という美名で粉飾することがやはり必要なのだ。

「台湾とウクライナ」が「二大最前線」とされているのは、「民主主義」と何の関係もない。ひとえに米国の戦略からロシアと中国に対する「最前線」として、そこに住む人々の利害を無視しながら設定されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項続く）

（注1）July 18, 2023 「PRESIDENT TSAI ING-WEN RECEIVES NED DEMOCRACY SERVICE MEDAL」
（注2）March 24, 2021「The dark side of Tsai Ing-wen’s democracy : She has failed to advance government transparency and accountability while suppressing dissent」
（注３）September 4, 2023「Ukrainization of Taiwan by US and the Obstacles to Peaceful Reunification」
（注4）December 25, 2020「蔡英文变“蔡皇帝”？亚洲周刊批蔡英文独裁」
（注5）March 25,2022「Madeleine Albright dead at 84: American imperialism mourns a war criminal」
（注6）August 18 ,2016「INTERVIEW: A Conversation With NED President Carl Gershman」
（注7）July 8,2023「Biden taps Elliott Abrams, champion of death squads, for US diplomacy panel」
（注8）MAY 29, 2023「The Grayzone debates National Endowment for Democracy VP on group’s CIA ties」
（注9）JANUARY 9, 2023 「False Democracy Ukraine is not the bastion of freedom described by most Western media」
（注10）August 4, 2023「Target China：Arm, train and provide logistical support for Taiwan separatists who will spearhead Washington’s proxy war on China」

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