ディープ・ステートはどのくらいディープなのか？（上） 翻訳：嶋崎史崇
国際著者：ジェフリー・タッカー
出典：Zerohedge（https://www.zerohedge.com/political/how-deep-deep-state）
公開日：2023年9月14日
週末に、見たところ、いくつかの素晴らしいニュースが飛び込んできた。第5巡回区の控訴裁判所が、ホワイトハウス、疾病予防管理センター、FBIに対し、ソーシャルメディア企業に対して、コンテンツ検閲をさせるといういじめをやめるよう、再び制限を課したのだ。
これは実際の裁判に先駆けて行われたものだ。2人の判事が、この慣行は非常に悪質であり、憲法修正第1条に対してこれ以上の被害が出る前に、今すぐやめる必要がある、と判断したためである。
「政府当局は、ソーシャルメディア企業を強制的に動かして、政府が好まない発言者、視点、コンテンツを抑圧することを目的とした広範な圧力キャンペーンに従事している」と、3人の裁判官は、ミズーリ州対バイデン裁判で書いている。
「そのような行為から広がる害は、原告をはるかに超えて広がっている。それは、あらゆるソーシャルメディア使用者に影響する」
ここまでは素晴らしいニュースだ。
しかし、全てを台無しにする問題がある。
下級審の命令には、国土安全保障省（およびその下部組織であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障局＜CISA＞）、国務省、および他の第三者機関との関係を含む、多数の機関に対する制限が含まれていた。
個人的には、最初の命令でCIAとその何千もの代理人の名前が挙げられていなかったことにがっかりした。連邦政府の行政国家の他の400以上の機関については、言うまでもない。
奇妙で残念なのは、控訴裁判所が判決からこれらすべてを削除したことだ。
裁判所は、国土安全保障省と国務省を含む命令の最も破壊的な部分を取り消した。特に被告のリストを削除した。
私は弁護士でも行政法の専門家でもないが、この決定は、この命令が、ほとんど表面的なものであろう、ということの暗示や示唆に満ちている。その決定は、最も攻撃的であからさまな検閲をやめさせているが、それだけではない。コントロールの仕組みを一層深く埋めるだけで、他の方法で検閲を行うことができる、というロードマップも提供している。
要するに、最初の命令はほとんど十分ではなかったのだ。今回の命令は、その慎重な切り分けによって、さらに骨抜きになっている。
次のステップは？ 最終的には裁判と判決があるだろう。それは原告側にとって一定の妥協ができるようなものになる可能性が高く、一定の方針を示唆するものになるだろう。それが最高裁に上告される可能性もあり、その展開には何年もかかるかもしれない。その間に、真のディープ・ステートがその活動に大きな制限を受けるかどうか、またどの程度まで制限を受けるかは不明である。
我々がそれを知るひとつの方法は、数日後にやってくるかもしれない。
もしホワイトハウスがこの差し止め命令を不服として最高裁に緊急判決を求めれば、上層部の何人かはパニックになるほど心配していることになる。
非常にありえそうなことだが、彼らが何もしなければ、それは現在の判決を受け入れることを意味する。それは非常に悪い兆候であろう。
この問題がどの程度のものなのか、一般にはほとんど知られていない。週末に、ブラウンストーン研究所の学者とフェローのための施設で、我々はイーロン・マスクが引き継いだ後にツイッターのファイルにアクセスする機会を与えられたジャーナリストの一人、アンドリュー・ローウェンタールの発表を聞いた。ローウェンタールと彼の同僚は、主流ソーシャルメディアのあらゆる部分に及ぶ検閲の広範かつ複雑なネットワークの膨大な証拠を発見した。即ちツイッター、フェイスブック、リンクトイン、ピンタレスト、ティックトック、レディット、ウィキペディア、そしてそれ以外。
支配者は、国土安全保障省とそのすべての機関、国立衛生研究所、国防総省、大学や州政府、地方自治体におけるすべての請負業者、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『ワシントン・ポスト』紙を含むメディア機関、そしてすべての大手テクノロジー企業、特にグーグルやマイクロソフトである。彼が “検閲産業複合体”と呼ぶものを、発表中にスクリーンで見るのは、実に不吉なことだった。
その後ローウェンタール氏と話しながら、私はCISAはただ検閲をしているだけではない、と指摘した。この機関は2020年3月19日、すべての米国人労働者を必要不可欠か、そうでないかのどちらかに定義する布告を発した。エリートや彼らに仕える人々に権利を与える一方で、米国の労働力の膨大な中間層を必要不可欠でないものとして排除する、技術封建的な構造を作り上げたのだ。
CISAは、自由で文明的な社会が決して容認しない、あるいは容認すべきではないような布告を発出した。信じられないほどひどいものだ。それにもかかわらず、この暴挙について公の場で議論されることはほとんどなく、それゆえ、なぜこのようなことになったのかという認識もない。誰がこのようなことを決めたのか？ そのきっかけは何だったのか？ CISAとビッグ・テックの間には、深いつながりがあることを覚えておいてほしい。そのことは、この中心的な計画は、それによって恩恵を受ける企業と協力して立案されたことを示唆している。
ローウェンタール氏は、なぜ労働省に相談しなかったのか、と素朴な疑問を口にした。私は、労働省は昔ながらの文民官僚組織であり、ハイテクに興味のない昔ながらの公務員でいっぱいだと説明した。彼らはただデータを集めるためにいるのだ。2020年3月に起こったことは、情報機関の新世代テクノ暴君らによるクーデターだった。彼らは21世紀にふさわしい独自の機関や、コントロール方法をもっている。
（下）に続く
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