「国益とは」？　ロシアは勝利した！？　鈴木宗男参議院議員のロシア訪問をめぐって

ウクライナ（2023/10/16）
「911事件」と「パールハーバー」
佐藤 優（作家・評論家・元外務省主任分析官）
ナフタリー・ベネット（Naftali Bennett、前イスラエル首相）
イスラム原理主義勢力「ハマス」、イスラエル←→パレスチナ「ガザ地区」
スコット・リッター（Scott Riiter、元国連「大量破壊兵器WMD」主任査察官）
シーモア・ハーシュ（Seymour Hersh、「ソンミ村虐殺事件」でピューリッツァー賞受賞）

2014年のクーデター直後に ウクライナ大統領になったポロシェンコ
「キエフの住民はさまざまな恩恵を受けられるが、ドンバスの住民たちは地下で暮らすことになる」

ポロシェンコのドンバス戦争に関する演説４（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=sNgZAu4QFOY

１
いま世界のニュースはイスラエル軍とパレスチナのガザ地区を拠点とするイスラム原理主義勢力「ハマス」との血なまぐさい闘いに焦点が当てられています。
しかしアメリカはウクライナ紛争でゼレンスキー政権の敗北が確定的になったので、ウクライナから世界の眼を別のところに移すために（今までは「コロナ騒ぎ」が利用してきましたが）今度はパレスチナ紛争を利用しているように見えます。
しかし同時にこれは、「司法制度の改悪」で野党や民衆から追い詰められていたイスラエルのネタニヤフ首相にとっては、民衆の怒りをパレスチナに向けさせる絶好の機会になりました。
というよりもむしろハマスを挑発してわざとイスラエルを攻撃させたのではないかと疑われています。日本軍に「パールハーバー」を攻撃させてアメリカの世論を一気に日本との開戦にもちこんだ米国政府のやりかたと似ているとも言えます。
あるいは、支持率が最低にまで落ち込んでいた当時のブッシュ政権が、「911事件」を利用して、本当は何の関係もなかったアフガン爆撃に乗り出して、一挙に高支持率を獲得した状況と酷似しているとも言えます。

＊Hamas’ terror attack on Israel was similar to 9/11 in more ways than one（ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃は9.11と似ている点が多い）
https://www.rt.com/news/584838-hamas-attack-israel-similar-911/
13 Oct, 2023 、Robert Bridge

２
連日「校正」に追われていた近刊予定の『コロナとウクライナを結ぶ黒い太縄』全4巻を、11月末までに発刊できる見通しが出てきたので、やっとブログ「薬草・薬木・花だより」に復帰できるかと思っていました。
すると鈴木宗男議員のロシア訪問と離党問題が起き、しかたなく、次のブログは鈴木宗男議員とウクライナ紛争について書かざるを得ないかと腹をくくって資料を集めていたところに今度のイスラエルの凄惨なガザ爆撃が起きました。

これについても書きたいことが沢山ありすぎて頭が混乱しています。しかし、せっかく鈴木宗男問題について書こうと心を決めて、その準備してきたので、今回は「ハマス問題」は断念して「宗男問題」に集中することにします。
というのは、ハマスがイスラエルを攻撃したときに使われた武器は、欧米各国がウクライナに支援したものが闇のルートでハマスにまで流れていった可能性が極めて大きいからです。その意味では欧米各国や日本のウクライナ支援のありかたも鋭く問われる事態になっているからです。
何しろウクライナに送られた武器の3割しか現場の兵士に届いていなくて、残りの7割は腐敗したキエフ政権が自分の懐を肥やすために闇のルートで売りさばかれているという疑いも強くなってきているからです。

以下は、ベトナム「ソンミ村虐殺事件」の報道でピューリッツァー賞を受賞した、有名な記者シーモア・ハーシュによる調査報告です。

＊West knows Ukraine weapons leaking to black market – Seymour Hersh
「シーモア・ハーシュ ： 西側は武器が闇市場に流れていることを知っている。」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1717.html（『翻訳NEWS』2023/06/29）
＊Seymour Hersh on his bombshell report of Zelensky embezzling $400 million from us aid to Ukraine
「シーモア・ハーシュの爆弾報告：ゼレンスキーが、米からウクライナへの支援金４億ドルを横領」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1494.html（『翻訳NEWS』2023/05/06）

３
さて肝心の「鈴木宗男問題」に移ります。NHKは、この問題について次のように報じました。
ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める声が出されました。

鈴木宗男議員は、党の処分は受け入れるとする一方、みずからの発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討する考えを示しました。
（2023年10月8日）
10月初旬にロシアを訪問した鈴木宗男参院議員を巡り、日本維新の会は除名処分を決定するも、鈴木議員が離党することで決着した。
（2023年10月11日）

この記事では、宗男議員の問題は「党側に必要な事前の届け出が行われなかった」「鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で『ロシアの勝利を確信している』などと発言した動画が確認された」の二つであるかのように報道されています。
しかし、実は維新の会にとって本当に問題だったのは、宗男議員が「ロシアの勝利を確信している」と地元のロシアメディアに対して発言したことにあったようです。それは「維新の実力者で共同代表の吉村洋文大阪府知事が『ロシアの勝利を確信』発言に大きな怒りを表明した」（Yahoo!ニュース10/12）との報道でも明らかでしょう。

しかし「侵略者ロシアは負ける」「正義の味方ウクライナは勝つ」という考えは維新の会だけでなく、この間（かん）、共産党も同じ考え方でしたし、NHKを初め大手メディアも同じ調子の報道を繰りかえしてきました。
たとえばNHK（2023年8月10日）も、「“プーチンの戦争”は歴史家への挑戦、“帝国の敗北で終わる“」という見出しで、ウクライナ出身の歴史学者セルヒー・プロヒー氏にインタビューして、それを次のように報じているのです。

「プーチン氏は歴史を通じてこの侵略戦争を正当化しようとした。それは、政治・軍事目標を達成するために操作された歴史だ」
「この戦争は帝国の敗北によって終わる」
こう断じるのは、ウクライナ出身の歴史学者、セルヒー・プロヒー氏です。
セルヒー・プロヒー氏（66）は、ウクライナ南部のザポリージャ出身の歴史学者です。1996年からカナダの大学に所属、2007年からはアメリカのハーバード大学で教鞭をとっています。現在はウクライナ研究所の所長を務めていて、ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として知られています。

４
ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として、天下に名高いハーバード大学で教鞭をとっているプロヒー氏が、この程度の歴史認識と現状分析しか持ってないとすれば、ハーバード大学のレベルも大きく落下したものだ、と歎息せざるを得ません。

というのは今度のウクライナ紛争は、ロシア軍のウクライナ進攻（2022年）に始まったものではなく、裏でアメリカが画策したクーデター（2014年）とその直後からのドンバス地方へのウクライナ軍による爆撃で、すでに始まっていたことは、史実を調べればすぐ分かることだからです。
私はウクライナやロシアなどの専門家ではなく、教養学科で「科学史科学哲学」を専攻した人間です。大学院では英語教育を専攻し、岐阜大学でも英語教師の卵を育てる仕事に従事してきました。そのような素人でも、この紛争が起きてからは独学で勉強して、その結果を『ウクライナ問題の正体』全3巻にまとめました。

ところがロシアや東欧を専門にしてきた研究者が、上記のようなレベルでしか現在の状況を認識していないというのは本当に悲しむべき事態です。
先日も岐阜の「哲学カフエ」主宰の講演会で竹森正孝氏（ロシア東欧の専門家）がウクライナ紛争について講演したそうなので、その講演資料を手に入れたところ、その資料を読み、参加者の感想を聞く限り、その内容は先述のプロヒー氏とほとんど変わらないものでした。

竹森氏もプロヒー氏も、この紛争の出発点が2014年のクーデターだったことを全く知らないように見えました。このクーデターは、50億ドルもの大金と30年の歳月をかけて、アメリカが裏で準備してきたものであることは、ヌーランド国務次官補（当時）がニューヨークで講演していて、その動画も調べればすぐ視聴できるのです（『正体1』18頁）。

しかも、拙著『正体』全3巻で詳述したように、ドンバスではウクライナ軍による攻撃で住宅どころか学校や病院なども攻撃され、多くの住民が地下室生活に追い込まれました。そして1万3000～4000人ものひとが殺されているのです。このような基礎的調査や研究なしで講演するなどということは、本当に信じがたいことです。

５
これを見かねたプーチン大統領はドンバスの住民からの要請を受け、「特別作戦Z」に乗り出し、ウクライナ軍の最後の要衝バフムートを陥落させて、戦いは大きな山を越えました。
欧米諸国、CIAやNATOの指導や援助にもかかわらず、期待されていた「反転大攻勢」も何ら成果をあげていません。それは次のような報道からも明らかです。

＊Ukrainian troops surrendering en masse – TASS
「一斉に降伏するウクライナ軍―TASS通信の報道」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1993.html（『翻訳NEWS』2023/10/03)

このTASS通信の報道の副題は次のようになっていましたから、ウクライナ軍の敗北は誰の眼にも明らかでしょう。
＜副題＞More than 10,000 of Kiev’s forces have reportedly laid down arms in recent weeks, using a special radio channel to contact the Russian military（27 Sep, 2023）
「ここ数週間で、キエフ軍の1万人以上が武器を捨てたと報じられている。彼らは、特別な無線チャンネルを使ってロシア軍と連絡を取って降伏した。」

ロシア軍はずっと以前から「玉砕するのではなく逃げ道を用意するから投稿しなさい。そのために特別な無線局を用意するから連絡してください」と呼びかけてきました。
そして実際に、この数週間で1万人もの投降があったのです。つい最近でも一挙に17人もの投稿があったビデオも視聴できました。次の動画をご覧ください。

＊17 Ukrainian soldiers surrender to Russian fighters (17人のウクライナ軍兵士がロシア軍に投降。VIDEO)
https://www.rt.com/russia/584216-ukrainian-troops-surrender-video/
7 Oct, 2023

かつてアジア太平洋戦争では、天皇制政府と日本軍幹部は兵士に「玉砕しろ」と命令し、多くの若者が特攻隊として自爆攻撃を命じられ太平洋の海に消えて行きました。
沖縄では多くの住民が「生きて辱めを受けるな」という理由で集団自決を強制されたり、あるいは崖から身を投じて自殺するしか道がなくなりました。「玉砕」を命じられたのは兵士だけではなかったのです。
それと比べればウクライナで「玉砕」を命じられているのは兵士だけですから、まだマシと言えるでしょうか。

６
それにしても最後の要衝バフムートが陥落した時点で勝敗は決しているのですから、そのうえ「反転大攻勢」を要求しているバイデン大統領やEU諸国の指導者も残酷極まりないと言えます。
なぜなら「反転大攻勢」ではすでに9万人もの戦死者を産み出しているからです。次の記事を見てください。つまり宗男議員が「ロシアは勝利する」と言ったのは単なる推測ではなかったのです。

＊‘Hundreds of thousands’ dodging draft in Ukraine – minister（ウクライナで「数十万人」が徴兵逃れ、とウクライナ国防省の福大臣）
Kiev’s counteroffensive has resulted in 90,000 casualties among its troops since June, according to Moscow（キエフのいわゆる「反転大攻勢」で、6月以降、9万人の死傷者が出ている）
https://www.rt.com/news/584818-ukraine-hundreds-thousands-draft-dodgers/
Oct 13, 2023

それどころか、元国連武器査察官だったスコット・リッター（Scott Riiter）は、すでに９月の時点で次のようにすら述べているのです。

＊Scott Ritter: A comprehensive Ukrainian defeat is the only possible outcome of its conflict with Russia（ウクライナの全面的な敗北は、ロシアとの対立の唯一の可能な結果である）
https://www.rt.com/russia/582259-ukraine-unconditional-surrender-nato/
Sep 3, 2023
＜副題＞Kiev was offered a peace deal long ago, but chose war instead, egged on by its Western backers. Now its fate is sealed（キエフはとっくの昔に和平交渉を持ちかけられたが、欧米の支援者に煽られて戦争を選んだ。今や、その運命は幕を閉じた。）

要するに、かつて日本がアジア太平洋戦争を戦ったとき「全面降伏」を迫られましたが、それと同じ運命がゼレンスキーを待っている、とスコット・リッターは言っているのです。
ちなみに、Scott Ritterは、ブッシュ政権が「WMD（大量破壊兵器）をもっているから」という口実でイラク侵略に乗りだしたとき、「私は国連のWMD主任査察官として調査し、すでに破壊したから、そんなものはイラクに残っていない」と言って有名になった人物です。

７
しかし、NHKを初め大手メディアは、相変わらず同じ調子で「ウクライナは勝利する」と言い続けているのですから、実に奇妙な話です。
なぜならウクライナでは「反転大攻勢」が失敗に終わっただけではなく、兵役逃れが続出して、内務大臣自身が頭を痛めているからです。

＊Ukraine planning punishment for draft dodgers who fled abroad – minister（ウクライナ、海外逃亡した徴兵忌避者への処罰を計画中。大臣）
＜副題＞Authorities are searching for ways to “justly” penalize citizens who left to avoid conscription, Igor Klimenko says（当局は徴兵を避けるために国外に逃亡した国民に「正当な」罰則を科す方法を模索していると、イーゴリ・クリメンコ内務大臣が述べた）
https://www.rt.com/russia/584083-ukraine-draft-dodgers-punishment/
Oct 5, 2023

要するに、内務大臣は「徴兵機関の幹部に多額の賄賂を払い、偽の医療証明書などをもらって海外に逃亡したひとたち」を逮捕してウクライナに送り返してくれと要望しているのですが、ドイツ、オーストリア、ハンガリーなどのEU諸国は「我々は彼らを難民として受け入れたのだから犯罪者と送り返すわけにはいかない」と拒否しているのです。
実に皮肉な話です。

というのは、ロシア軍がウクライナ全土への本格的な反撃を開始してから、キエフを始め全土で停電が相継ぎ、暖房どころか部屋の明かりすら危うくなってきていて、昨年、ウクライナ最大の電力会社はウクライナ国民に「冬場の3～4カ月だけでも国外に移住してくれ」と呼びかけていたからです。

＊Power boss urges Ukrainians to leave the country（電力会社の幹部は国外移住を国民に要請）
https://www.rt.com/russia/566850-power-boss-urges-ukrainians-leave-country/
20 Nov, 2022
＊At least two million Ukrainians will migrate in winter – WHO（冬には少なくとも200万人のウクライナ人が国外に移住することになる、とWHO）
https://www.rt.com/russia/566951-ukrainians-winter-health-who/
21 Nov, 2022 20:14

それを今さらウクライナ人を送り返してくれと言われても、欧米諸国は内心は「迷惑な難民」を送り返したくても、人道的な建前（たてまえ）から簡単に応じるわけにはいかないでしょう。また逃げ出したウクライナも、何としても国外に留まりたいと思うでしょう。なにしろウクライナに戻れば、すぐ前線に送られ「玉砕」を命じられることは眼に見えていますから。

８
何度も繰りかえすようですが、ですから宗男議員が「ロシアは勝利する」と言ったことは単なる希望的観測ではなかったのです。何しろ今までは「ウクライナは勝利する」と言い続けてきた欧米のメディアですら、最近の論調は明らかに変化しています。
たとえばWSJ（Wall Street Journal、ウォールストリートジャーナル）ですら次のようなことを言い始めています。

＊Ukrainian officials fear cash will dry up – WSJ（ウクライナ政府、現金が枯渇することを懸念 – WSJ）
＜副題＞Kiev is concerned it will not be able to pay its civil servants in November if the US stops sending money, the outlet has reported （キエフは、米国が送金を停止した場合、11月に公務員に給与を支払うことができなくなることを懸念していると、同誌が報じた）
https://www.rt.com/russia/584033-ukraine-foreign-aid-concerns/
4 Oct, 2023

ご覧のとおり、ゼレンスキー大統領が海外に「豪華な別荘」と「巨額の隠し口座」をもっているのに、キエフ政権は公務員に給料を支払うことができなくなる恐れがあるのです。

しかもアメリカでは共和党にキエフにお金や武器を送ることに強く反対する勢力が存在していますし、自分たちの生活が悪くなる一方ですから世論も確実にウクライナ支援に拒否感を示し始めています。

＊Americans souring on military aid to Ukraine – poll（ウクライナへの軍事援助に難色、世論調査）
＜副題＞Support for continued arms shipments has dropped among both Republicans and Democrats （武器輸送継続への支持は共和党、民主党ともに低下）
https://www.rt.com/news/584136-americans-ukraine-aid-poll/
6 Oct, 2023

そのうえ、政治誌Politicoは次のようにEU諸国にもウクライナ向けの兵器は残っていないと報じているのですから、状況はなおさら深刻です。

＊No weapons left for Ukraine in Europe – Politico（ヨーロッパにウクライナのための武器は残されていない – Politico）
＜副題＞Kiev wants “self-sufficiency” as arms supplies dwindle, but will need billions in Western aid to fund it, the news outlet has said （キエフは武器供給が減少する中で「自給自足」を望んでいるが、そのためには数十億ドルの西側援助が必要である、と同ニュースは伝えている）
https://www.rt.com/russia/583947-ukraine-arms-production-politico/
3 Oct, 2023

キエフにしてみれば武器の自国生産が望ましいでしょうが、先述のように、政府職員の給料すら危ぶまれている現状です。
維新の会の幹部は、宗男議員が「ロシアは勝利する」と言ったことにたいして怒り狂ったそうですが、彼らはこのような「ウクライナ敗北寸前」の現状を全く知らないようです。

「東西ドイツ統一の日」でベルリン市内を行進するデモ隊
「ドイツ統一の日」のデモ
https://www.rt.com/news/584006-german-protests-unity-day/

９
EU諸国の世論も確実に変化しつつあります。たとえばドイツでは、政府幹部は相変わらずウクライナ支援の姿勢を崩していませんが、国民は明らかにウクライナ支援に反対の声を強めています。

＊Activists call on Berlin to stop arms shipments to Ukraine (ウクライナへの武器輸出を停止するようベルリンに呼びかける活動家たち。VIDEOS)
Unity Day in Germany was marked by several demonstrations, including those criticizing foreign policy（ドイツの統一記念日は、外交政策への批判を含むいくつかのデモで飾られた）
https://www.rt.com/news/584006-german-protests-unity-day/
Oct 4, 2023

先にキエフ政権が徴兵拒否をして海外に脱出した人びとをウクライナに送り戻すことを欧米に要請し、それを拒否されたことを紹介しましたが、ただでさえ兵士不足になっているのに更に事態を悪化させているのが出生率の低下です。

＊Ukraine to have world’s lowest fertility rate – WSJ（ウクライナの出生率は世界最低に）
＜副題＞Poor demographics will likely significantly hamper Kiev’s restoration efforts, the outlet has predicted（人口動態の悪化がキエフの復興努力を大きく妨げる可能性が高い、とWSJは予測している）
https://www.rt.com/russia/583585-ukraine-lowest-fertility-rate-demographics/
Sep 26, 2023

ご覧のとおり、国内では男性が次々と前線に送られ、そのほとんどが戦死するか捕虜になり帰ってきません。しかも女性は、家族の安全を求めて子どもを連れ、海外に脱出しているのですから、ますます出生率は低下します。

かつて日本でもアジア太平洋戦争の最中は、国内の男性はことごとく徴兵され、東大や京大のような最高学府の男子学生ですら「学徒出陣」で戦地に送られて、帰ってこなかった若者が少なくありませんでした。
私は1944年生まれでしたから、国内に男が多くいなかった中でよくぞ産まれたと思いますが、私の父も兵士としてジャワ島近くに送られたそうですから、よくぞ生きて戻って来られたものだと感慨深いものがあります。
それでも日本が敗戦を迎え、多くの兵士が日本に戻ってきたときは一挙に多くの子どもが生まれ、「団塊の世代」「ベビーブーム」と呼ばれました。私の弟の世代です。この弟が「コロナ騒ぎ」のなかで私や家族と会えないまま施設で亡くなったことは、『謎解き物語３』で紹介したとおりです。

それはともかく、ウクライナは、徴兵する対象者が激減しているので刑務所にいる極悪人だけでなく、今までは徴兵免除されていた看護師や薬剤師といった女性までも徴兵対象者にできるよう、法律を改悪しました。
こうして女性の国外脱出にますます拍車がかかりました。薬剤師不足で薬も出せない状況です。
出生率が低下しているだけでなく国内がこんな状態では、ウクライナという国家の存在そのものが危うくなりつつあります。これがウクライナの現状です。これでどうして「ウクライナは勝つ」と言えるのでしょうか。
維新の会も、真にウクライナ国民のことを考えるのであれば、「ロシアは勝利する」と言ったからという理由で「宗男議員を厳罰に処す」と怒っている場合ではないのです。

１０
ところで宗男議員は、「スプートニク日本」とのインタビューのなかで（10月１１日）次のように語っています。
私は、日本は世界一の応用技術を持った国だと思っています。ロシアは世界一のエネルギー資源大国です。この両国がしっかりジョイントすれば、地域の安定はもちろん世界の平和と発展に貢献できるんだという、私は絶えず強い考え、思いを持ってきました。
（中略）私は隣国外交を絶えず言ってきた男です。ロシア、中国、北朝鮮、韓国、みんな隣国です。ここをしっかり折り合いをつけてやっていく。これが一番なんです。
それと、やはり日本がロシアと仲良くするかしないかは死活問題なんです。エネルギーひとつ見ても、あるいは漁業問題を見ても、日本国民の生活に関わる話なんですよ。

つまり宗男議員がロシアを訪問したのは国益を考えたからだというわけです。この点で宗男議員を擁護しているのが佐藤優氏（作家・元外務省主任分析官）です。
私はこれまでの宗男議員の言動に必ずしも賛成ではありませんし、佐藤優という評論家についても必ずしも賛成ではありませんでした。が、今度の件では佐藤氏の意見には賛成です。氏はDIAMOND online（2023.10.13）で次のように述べていました。
物議を醸した鈴木宗男参院議員のロシア訪問ですが、早くも成果が表れています。

10月10日、日ロ両国は、福島第一原発の処理水の海洋放出に関する省庁間対話を、テレビ会議形式で行いました。
ロシア側の動植物衛生監督庁などの出席者に対し、日本側はトリチウムを含む放射性物質の検査方法や水産物の安全性について、科学的根拠に基づいて説明しました。
処理水の海洋放出について、中国と一緒に批判の側に回ろうとしていたロシアに、冷静な対話を促したのは、実は鈴木議員がモスクワで道筋をつけてきたものです。このことだけでも、日本政府のなしえなかった大きな外交成果だといえます。

汚染水処理について中国が厳しい批判をしたのに反して、今まで中国の同盟国として、ほとんど同一歩調をとってきたロシアが、なぜ今回ばかりは中国の主張に賛同しなかったのか、私は不思議でなりませんでした。
ところが上記の説明を読んで、初めてその謎が解けたように思いました。とはいえ、私は個人的には、やはり汚染水は太平洋に放出すべきではないと考えていますから、ロシア側の対応には賛成できません。

それはともかく、北方四島周辺における漁業問題、ウクライナ問題などについても、佐藤優氏は宗男議員の外交成果を次のように述べています。
鈴木議員はモスクワで、ロシア外務省のルデンコ次官、ガルージン次官と会談しました。
日本を担当するルデンコ外務次官には、人道的観点に立つ北方領土への元島民の墓参実現や、北方四島周辺における安全操業協定に基づく漁業の実現などについて訴えました。いずれも、公式ルートでは交渉が難航している問題です。

ウクライナを担当するガルージン次官とのやりとりについて、鈴木議員はこう明かしています。
「忌憚（きたん）のない意見交換をしました。『双方が銃を置く』『一にも二にも停戦が一番だ』。このことをロシアが主導的な立場で行うべきでないかという話をしました」
ガルージン次官からは、ゼレンスキー大統領が署名した「ロシアと停戦しない」という法律を取り消さなければ交渉ができない、という話があったそうです。
このくだりは、訪ロ中の10月4日に『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）で放送されました。
即時停戦に反対するロシア政府の幹部に、言うべきことは言ってきたわけです。決してロシアにおもねった行動を取っているのではありません。

１１
確かに、ゼレンスキー大統領がイギリスやアメリカの命令に従って「ロシアと停戦しない」と言い続けている限り停戦・和平交渉は無理でしょう。
それどころか今のところ、ドンバス地方の４カ国がロシア領になっただけで済んでいたのに、このまま戦争を続けていればキエフ政権は、オデッサを含めて更に多くの領土を失う恐れがあります。
拙著『ウクライナ問題の正体１』で詳述したように、ミンスク合意を順守していれば、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国はウクライナ領土にとどまっていたはずです。が、英米の言いつけに従ってミンスク合意を破棄したばっかりに、ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国だけでなくヘルソン州、ザポリージャ州までも失ったわけです。

いずれにしても佐藤優氏の言うとおり、宗男議員は、「ロシア政府の幹部に言うべきことは言い、決してロシアにおもねった行動を取ってきたのではない」ということだけは確かです。
しかし宗男議員が日本の国益を考えるのであれば、もう一歩踏み込んで、「ロシアに対する経済制裁を止めるべきだ」と岸田政権に要求すべきだったのではないでしょうか。
なぜなら、この「経済制裁」のために、みすみすロシアという巨大な市場を失うことになっているからです。それを明確に示しているのが次の記事です。

Japanese car industry losing billions over Russia export ban – Reuters（日本の自動車産業、ロシア輸出禁止で数十億の損失 – ロイター）
＜副題＞Tokyo has added used vehicles to its automobile ban in line with G7 sanctions（日本はG7の経済制裁を順守し、自動車輸出禁止措置に中古車を追加した）
https://www.rt.com/business/583940-japan-billions-russia-car-ban/
3 Oct, 2023

ご覧のとおり、日本はバイデン政権の命令に従ってロシアに対する輸出禁止項目に中古車を加えて数十億ドルの損失を被（こうむ）っているのです。その具体的内容をこの記事は次のように述べています。
日本はもともと、2022年4月に制裁を受けた国への高級車の輸出を禁止していた。さらに6月には大型トラックの販売禁止が追加された。
小型車を除くすべての車のロシアへの販売禁止は8月上旬に発効し、仲介業者や小規模な港のネットワークにとって有利なトヨタ、ホンダ、日産の中古車販売ルートを断ち切った。

このように経済制裁は、４月、６月、８月と年に3回も強化され、今までは高級車だけだったのが大型トラックが追加され、ついには中古車にまで販売禁止が及ぶことになりました。その結果、被害はどのように広がっていったのでしょうか。
この記事は、それを次のように報じていました。
ロシアの分析機関Autostatの数字によると、今年最初の8ヶ月間で15万台近くの日本の中古車がロシア市場に入り、国の中古車輸入総量の半分を占めていた。
したがって、ロイターが引用した貿易データによると、日本政府がより厳しい制裁を課すことを選択する前は、これらの販売額は2023年末までに19億ドルを超えると予測されていた。
ところが、SV Alliance社の物流責任者であるOlesya Alekseeva氏によると、輸出禁止措置の結果、ロシアへの輸出に特化した日本企業は70％近い損失を被（こうむ）ったという。

１２
私がカリフォルニア州やノースカロライナ州の州立大学で日本語を教えていたとき、日本車は大人気でした。
ノースカロライナ州の州立「農工大学」の経済学部長は韓国系アメリカ人でしたが、私が大学のプールで泳いでいたとき知り合いになり、自宅に呼ばれてご馳走になったこともありました。近くでボブ・ディランのコンサートがあったときも一緒にコンサートにも連れて行ってくれました。
その彼の自慢はトヨタの車に乗っていることでした。当時のアメリカ人にとってはトヨタに乗ることが「ステイタス・シンボル」でした。トヨタがアメリカ人にとって最高級車だったのです。

ところがカリフォルニア州の州立ヘイワード校に移ったとき友だちになったスペイン語教授のエルサ女史は、「トヨタに乗りたいけれど高くて手が出ないから」という理由で、ミツビシの車に乗っていました。それほど日本車は人気があったのです。
ですから、ロシア人にとっても日本車はあこがれの的であったことは想像に難くありません（ちなみに私がヘイワード校にいたとき乗っていた車はホンダの中古車でした）。ですから、岸田政権がアメリカの言いつけに従ってロシアへの経済制裁に加担したことは、日本経済にとって大きな打撃になったことは間違いありません。
そういう意味では、岸田首相や自公政権は「国賊」であり、宗男議員は「愛国者」というべきでしょう。

もちろんロシアが「侵略者」であるならば、「正義」のために国益を無視してでも制裁に加担するということはありうることだと思います。
しかしロシアがウクライナに進攻して「特別作戦Z」を展開したことは、2014年にアメリカが裏で画策したクーデター以来8年以上にもわたるキエフ政権の、ドンバス地方に対する残酷な攻撃から住民を守るための防衛行為でした。

このことは『ウクライナ問題の正体』全3巻で詳述しましたし、近刊『コロナとウクライナを結ぶ黒い太縄』全4巻でも詳しく再論しましたので、ここではその説明を割愛させていただきます。
それどころか、８年以上にもわたる攻撃のなかでドンバス地方の住民が1万4000人以上も殺され、その多くが地下生活に追い込まれたりしてきたのですから、プーチン大統領の行動はむしろ遅すぎたというべきです。
これこそ「プーチンの大罪」と言ってもよいくらいでしょう。
プーチン氏自身も、もっと早くに行動しなかったことを、ロシア領に編入されたドンバスの住民たちの集会で、謝罪したことでも明らかです。

ポロシェンコのドンバス戦争に関する演説４（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=sNgZAu4QFOY

とはいえ、これはプーチン大統領だけを責めるわけにいきません。
なぜなら苦労して到達したミンスク合意が何度も投げ捨てられ、2022年3月に当時のイスラエル首相ナフタリー・ベネット（Naftali Bennett）のなかだちで成立した和解・停戦も、当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンによって破壊を強要されて今に至っているからです。
これについても近刊で詳述しましたが、当面は下記ブログをお読みいただければ幸いです。
＊無人機ドローンによるクレムリン攻撃から、私たちは何を読みとればよいのか
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-614.html（『百々峰だより』2023-05-10）

１３
以上、日本の政界を賑（にぎ）わせた「鈴木宗男議員のロシア訪問」をめぐって私見を述べてきましたが、ひとつだけ宗男議員について言い忘れたことがあることに気づきました。それは福島汚染水を太平洋に流すことについてです。
宗男議員は中国が汚染水の海洋放出について、中国がこれを厳しく批判しているのにロシアがこれに同調しなかったのは「自分が国益を考えてロシア高官を説得したからだ」と言っているようですが、果たしてこれは本当に「国益」になったのかという問題です。
先述の佐藤優氏もDIAMONDオンラインの記事ではこの点を評価しているように読めますが、汚染水を海洋に放出すれば「太平洋岸の海産物は危険だ」というので日本人すらこれを食べなくなるでしょう。
まして中国や韓国などは日本の海産物を輸入しなくなりますから、自動車のロシア輸出が禁止されて大打撃を受けているのと同じく、これも日本の漁業界にとっては大きな打撃になるであろうことは疑いありません。
また単に経済的打撃というだけでなく、人体に取って大きな打撃になる可能性があるわけですから、これを簡単に容認するわけにはいきません。IAEA（国際原子力機関）は日本政府の方針を容認したようですが、今やIAEAはWHOと同じくアメリカの別働隊に成り下がっていますから、何の信用もできません。
私の家族は健康を考えて、最近は「1日1食」「玄米菜食」に切り替えています。動物性食品をとる場合も海産物しか食べません。しかし汚染水の海洋放出が続けば、それすら口にすることができなくなります。
しかし、この問題を詳細に論じている余裕は今の私にありませんから、日本消費者連盟が次のような声明を発表していることだけを紹介して、今回ブの末尾に代えたいと思います。
（結論部のみ）

トリチウム水は水と化学的性質は同じでも物理的性質は異なり、沸点や融点が異なります。その性質の違いを利用した除去の方法も開発されています。
それを実行しないのは、コストがかかるからです。とても許せるものではありません。
以上のように、トリチウム汚染水の海洋放出は、私たちの生命や環境を著しく破壊するものです。早急に方針を撤回するよう強く求めます。

https://nishoren.net/new-information/18925（2023年8月10日）

本記事は、百々峰だより　からの転載になります。