富山大学・林衛准教授に聞く 原発汚染水海洋投棄 日本政府「安全」のウソ
社会・経済日本政府は東京電力・福島第一原発事故で出た汚染水約100万トンの海洋放出（投棄）を、8月24日に始めた。「処理水」と呼び変えられたその水を、正しく「汚染水」と言った農水大臣が謝罪させられる一幕もあった。そんな汚染水は、今後100年以上も発生し続け、海洋への放出量は500万トンを優に超えると考えられる。
マスメディアはこぞって「科学的根拠の下に処理水を海洋放出している」「問題だというのは風評被害」と強弁し、諸外国の当然の批判に対しても、中国や北朝鮮、ロシアだけが政治的思惑で日本批判をしているかの報道を続けている。中国政府による輸入禁止に対しては、政府は漁港での“食レポ”に走り、メディアは「魚介類を食べることで漁業・水産業者を守ろう」と、政府の応援団になり下がっている。
問題は、汚染水の海洋投棄という世界的な環境汚染の行く先が、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」ならぬ「沈黙の海」となってしまうことだ。その解決策は、この放出を急いで止める、それだけである。
「関係者の理解なしには、いかなる処分も行なわない」との約束も反故にした汚染水海洋投棄の“科学的事実”について、元『科学』（岩波書店）編集者で、ジャーナリズム論、科学コミュニケーション論、科学技術社会論を通し科学の誤用を暴き出し、人権擁護のための問題解決を目指す富山大学の林衛准教授に実情を聞いた。
ALPSで危険性を除去できるのか
――汚染水の海洋投棄に関して、まず考えるべき点は。
林 放射線被ばくによる健康影響には閾値（しきいち）がありません。閾値とは、それよりも高い放射線量では影響があり、それ以下では影響がないという値を言います。しかし、被ばくについては、それ以下では安全という値は見つかっていません。また基準値以下、どんなに少量の被ばくであっても、どこかで誰かに影響が出てくる可能性があるというのが「確率的影響」です。自分に病気が出なかったとしたら、どこかで別の人が犠牲になっているということです。
健康影響を受ける可能性は、いわゆる感受性が高い人ほど高く、また、遺伝的に弱い人がいることや、老化とともに症状が出る場合もあることがわかっています。つまり、どれほど低線量であっても、被ばくすれば科学的には決して安全ではないということです。
――しかしマスメディアは、海洋放出は科学的に安全だと言っています。
林 心配は誤解しているせいだ、などと喧伝され、国民や他国の理解があれば海洋投棄は可能といった説明が、投棄を実行する東京電力だけでなく、一部の学者や政府の役人・大臣たちからも繰り返されました。この説明もやり方も、科学的・倫理的に間違いです。これまで市民や科学者が調査により事実や問題点を調べ、代替案を示し、海洋投棄をせずにすむように行動を重ねてきました。にもかかわらず、強行されてしまったのです。
復興のために不可欠などと放出の必要性が語られていますが、復興とは汚染や被ばくがない、元の状態を目指すことのはず。それに反して放射性物質をばらまいて汚染を広げているのです。海洋投棄とは、意図的な汚染・被ばくの拡大です。
――今まで汚染水は、陸地のタンクに貯めてきました。ここにきてなぜ海洋投棄するのか、政府の説明は？
林 福島第一原発敷地内に並べてきたタンクがいっぱいになり、新たに設置する敷地がないので、放出せざるをえないと強調していますね。それが、廃炉のために必須であるとも。とはいえ、原発周辺には、汚染がひどいために利用されていない土地もあれば、少し離れた福島第二原発敷地もあるので、タンク増設はやる気の問題だといえます。
――汚染水の処理方法の代替案についても、フリージャーナリスト・烏賀陽弘道氏は、米国の核兵器製造工場では発生した汚染水を自然乾燥したり、コンクリート固化したりして埋設保管するなどの陸上処理が行なわれていること、それに対し、日本政府が検討していない点を批判しています。
ところで汚染水とはどのように発生するのですか。
林 原発事故によって冷却がストップし、メルトダウンした核燃料をデブリといい、それに投入される冷却水と、阿武隈山地（福島県東部）から流れてくる地下水によって高温のデブリが冷却されています。そのデブリに触れて発生するのが汚染水です。発生量を少しでも減らすために、原発の山側に陸側遮水壁（凍土壁）をつくりデブリに触れる地下水を減らす試みもなされましたが「失敗」し、汚染水の発生は今も続いています。また回収できない汚染水がそのまま流れ込むことで、海の汚染も拡大しています。
――小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教は、デブリの処理は100年以上かかると指摘しています。100年以上、汚染水を海洋投棄し続けることに？
林 推定880トンもあるデブリを取り出す方法も未確立です。22世紀にも続きかねない海洋投棄はただちに中止し、モルタルやコンクリート固化して地上（や地下に）保管する代替案に切り替えるべきです。
――一方、「処理水」とは「ALPS（多核種除去装置）で処理したもの」という意味ですが、ALPSで処理すれば、安全なのか、それはどのように確認したのでしょうか。
林 1000度を超える高温のデブリと接触した地下水や冷却水は、たくさんの放射性物質を含んでいます。ALPSにより測定される放射性物質の量が減っても、一定の基準値以下にするために、処理を繰り返さざるをえない汚染水のタンクもあります。
――ALPS処理してもトリチウム以外の核種が除去できていないものを「処理途上水」と呼んでいるようです。それは、第2次処理をすれば基準をクリアできるのでしょうか。
林 「処理途上水」も、汚染水そのものです。ALPS処理で基準がクリアできなかった原因として、装置の動作不良が問題となっています。そのような不良があるならば、処理を繰り返しても汚染があまり減らないという心配もありますね。
――政府が言うように、汚染水の発生を今までの1日500トンから150トンに抑えたとしても、100年では約500万トンが海洋投棄されます。
林 その他、身の回りの放射線、いわゆる自然放射線の存在が比較対象として強調されますが、自然放射線に加わる追加被ばくなのですから、それだけリスクは高まります。科学的に見て大事なのは、無用な被ばくをできるだけ避けることにつきます。
日本政府の「安全」の根拠とは
――ALPSで除去できないものはトリチウムだけで、その他の核種は基準値内におさまっていると政府は説明しています。しかし科学的に検証したものではないようです。
林 トリチウムだけでなく、炭素の放射性同位体である炭素14（放射性炭素）もALPSで除去できていません。半減期がトリチウム（12年）よりもずっと長い（5730±40年）のでやっかいですね。
炭素や水素は生体を構成する分子の主要な構成元素です。本来安定な元素で構成されているはずのDNA中に放射性の水素や炭素が組み込まれてしまうと、水素や炭素の原子核が壊れるのと同時にDNAも壊れてしまうわけです。トリチウムに比べてあまり注目されていないからこそ、放射性の炭素14の影響を心配する科学者や市民もいます。
――残ったトリチウムの海洋流出は、中国やフランス、カナダ、韓国などの原子力施設が環境中に流している量より少ないという話が聞こえてきます。実際のところは。
林 フランスの再処理施設、カナダの重水原子炉、中国・韓国の加圧水型原子炉などから大量のトリチウムが放出されています。トリチウムはいわゆる自然核種でもあり、降り注ぐ宇宙線によって常時、大気上層で生成されています。それでも、1945年7月にアメリカが最初の核実験を実施、8月に広島・長崎に原爆を投下、その後に核保有国による核実験がどんどん実行され、地球上のトリチウムは増えていきました。その結果、核実験開始前にできた地下水と、核実験後に降った雨が浸透してできた地下水とで、トリチウムの濃度が全く異なるのです。
市販のペットボトル入りミネラルウォーターでも、核実験後に降った雨が地下水となった原水を元にしていれば、それがわかるくらいの核汚染が地球規模で進んでいるのです。自然核種のトリチウムに、原子力発電所や核燃料再処理による核汚染が加わっています。多い少ないではなく、海洋投棄すること自体が問題です。
――炭素14も核実験後の植物を調べると年代がわかるという話があります。影響はトリチウムだけではないですね。
林 核兵器保有国や原子力依存国、つまり、日本を含む核開発の側にある一部の国が地球規模での核汚染をもたらしている現実を語らず、かつ、トリチウムの量だけを採り上げて、他国の方が放出量が多いから日本の海洋投棄が許されるというのは、誰にとって都合のいい話なのかを考えるべきです。
IAEA報告書とは何か
――日本政府は、IAEA（国際原子力機関）が総括報告書を出し、安全性について保証したと説明しています。しかしその報告書は「処理水の放出を推奨するものでも支持するものでもない」と記載しています。それなのに、報告書が放出の根拠となるのでしょうか。
林 ラファエル・グロッシ事務局長の下でのIAEAの報告書は、その「要旨」の「計画されている…放出は人及び環境に対して、無視できるほどの放射線影響となる」という部分のみが採り上げられています。
――それにより生じる問題とは。
林 IAEA報告書は、安全基準値（セーフティ・スタンダード）さえ守れば確実に安全だというような日本政府の宣伝に用いられていますが、IAEAも認める原子力防護の原則は、そうなってはいません。IAEAの基本的な安全原則は、「提案される活動が『全体的な利益をもたらすものでなければならないことを求めている』」。これを「正当化の原則」と呼んでいます。被ばくをともなう行為には、それによる利益が害を上回るという「正当化」を求めるというもので、今回の海洋投棄によって影響を受ける「太平洋諸島フォーラム」の任命専門家、アージュン・マキジャニ博士が、その点を主張しています。
――「正当化」とは？
林 たとえば、レントゲン写真を撮ると被ばくするが、正確な診断という利益が被ばくによる害を上回る、というのが身近にある正当化の例です。診断の必要がないのにレントゲン写真を撮るのは、正当化されていない加害行為＝人体実験だというわけです。では、核汚染水の海洋投棄は誰に害、あるいは利益をもたらすのでしょうか。放出する東京電力には、追加の施策の支出を増やさないという利益があるでしょう。一方、隣国や太平洋諸島の人たちにとって被ばくリスクを被る害はあっても、利益は何もないのです。したがって正当化は成り立ちません。
――日本政府が言う今回の海洋放出の唯一の“科学的根拠”が、IAEAが承認しているということでした。海洋投棄は、IAEAの原則すら守っていないということですね。
林 IAEAの報告書には「処理水の放出は、日本政府の国家的決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもない」と書かれ、過酷事故や汚染の責任を負う主体が日本政府であるのを示しているわけです。IAEA報告書は決して安全のお墨付きではありません。
――日本政府はこれまでもIAEAの見解に基づいてきたのですか？
林 IAEAが過酷事故防止（1原子炉あたり10万年に1回の確率以下にする）を求めていたことに対して、2011年3月9日に地震学者からなる地震調査推進本部が貞観津波の知見（およそ3千年に1回）を記者発表する予定でしたが、東電の圧力によって中止しています。その結果、2日後の大震災で、過酷事故を起こしました。IAEAの求めを無視し、国際基準よりも100倍危険な状態にあるとの発表を抑え込み、原発災害＝過酷事故を東電や政府は招いたわけです。
――つまり日本政府はいつもIAEAの見解に沿って対応しているわけではなく、大事なところでIAEAの原則を無視したり、報告書のつまみ食いを行ない、国際的な承認にもとづく汚染水の海洋投棄であると装っていたのですね。そして今回の決定は、希釈して海洋投棄すればいいという、大変な悪例を残しました。
林 私が所属する富山大学には水素同位体科学研究センターがあり、極微量のトリチウムを用いた実験をしています。極微量であっても基準値以上のものを薄めて流すなんてやり方は許されません。微量だったら慎重に扱い、大量だったら薄めて流すというのは、放射線防護の基本に反する非科学的なやり方だと感じます。
政府の「安全」への科学的な反論
――ALPSによる処理水は、トリチウム以外は除去可能という話ですが、放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素などが基準値以下にならなかったと東京新聞9月4日付で報じられています。
林 大手新聞の科学部記者の中にも、被ばく影響がないかのような楽観論を広める人が多いのですが、この記事は「現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある」とし、放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素が基準値を超えて発生、その処理の時期もグラフで示しており重要です。
8月24日の第1回放出では、汚染度が低いタンクの水が海洋投棄されました。汚染度の高い水の処理（放出）は、さらに大きな課題であることが、この報道からもわかります。
――「処理途上水」は、ALPSの2次処理で低減できるかの確認も定かでないとの指摘もあります。2次処理できるなら、なぜ今まで放置してきたのかという疑問も残ります。
林 2次処理の技術的困難も、政府の口から明らかにされていません。先送りされている問題が多数放置されているのではないでしょうか。
――また被ばく線量の基準については、核施設近隣に居住する子どもたちの白血病やガンのリスクを立証する研究で、ICRP（国際放射線防護委員会）が想定するリスクの100倍から1000倍と発表されています。
林 ICRPは「年1ミリシーベルト以内」を基準としています。しかし、さまざまな核種による被ばくを単純に足し合わせて一定以下にするといった考え方には、根本的な欠落があると批判されています。被ばくにともない、どれだけ放射線のエネルギーを人体が吸収するのか（つまり温度が高くなるのか）という物理的な数値は測れても、たくさんの生体分子からなる複雑な人体のどこがどう壊れるのか、それがどういう病気をもたらすのか、詳しいことはわかっていません。そもそもわからない部分をばっさり切り捨てて人体影響を見積もるために「シーベルト」という測定単位を使っているのです。ICRPへの批判は、その事実に基づくものです。
現在も広島・長崎の被爆者の被害救済が終わっていないのに、核利用によって被ばくが増えている。それにともなう研究で、がんの発生のしくみがわかり、化学物質曝露の規制に役立てられていますが、現状でわかっている病気のしくみの知識だけに頼ると、過小評価となり被害放置を招く。私はそう捉えています。
――私も民間企業の研究機関で長く働き、そこでは想定が間違いないかを確認する実験こそ、重要な業務でした。今回、海洋投棄した場合の実証的な実験はされていません。それこそ「安全宣言」の前に必要だと思いますが。
林 東電は、ヒラメをトリチウムを含む水槽中で飼育する実験をしていますが、エサは通常の固形エサで、トリチウムや多核種を含む海洋生物をエサとする現実の汚染環境を再現した実験ではありません。現実に生じる生物濃縮や生体影響を調べない実験をしていると、マキジャニ博士も指摘しています。一方で、そうした実験であるにもかかわらず、放出開始直後、測定装置で「非検出（ND）」との結果が発表された。つまり、変化がわからなかったというのが正確な内容です。にもかかわらず、それが安全の根拠であるかのようなニュースが流れました。
NHKのラジオでは、そのデータを中国に伝えるべきだという視聴者の声をキャスターが紹介、アナウンサーが同意するという茶番劇が流れていましたよ。
現在も広がる反対の声
――中国や北朝鮮、ロシアだけでなく、韓国、太平洋諸島、そしてドイツ等も海洋投棄に反対しています。
林 ドイツの場合、環境大臣が反対を表明しています。5月、札幌でのG7気候・エネルギー・環境大臣会合に参加したレムケ環境大臣が、放出について「歓迎できない」と西村康稔経産大臣に発言しました。レムケ大臣は日本の市民団体からの問いかけに対しても、いまでも放出強行を批判する意見を伝えてきています。IAEAでも、一部の委員たちによる反対意見が中国メディアを通して伝えられています。日本政府は規制や処罰をする権限がIAEAやG7にあるわけではないことを利用し、お墨付きを得たかのような誤った宣伝材料に使っているのです。
――8月31日には、「水俣病被害者・支援者連絡会」など31団体や個人の水俣病被害者団体が、「食物連鎖（生物濃縮）が原因で起きた水俣病の過ちを繰り返すな」と海洋投棄の中止を求める声明を発表しました。
林 声明では、生物濃縮について、標準動物の評価に伴う実態調査を行なっていないこと、また現実に被害が起きた時に、水俣病では3千人が認定されたものの、健康被害を訴える人は7万人もいること、福島原発事故でも甲状腺がんが多発しているにもかかわらず、放置している点を指摘しています。
――水俣病の過ちを繰り返していると言うのはその通りですね。
林 太平洋戦争の戦後補償はもちろん、ビキニ被爆も高度経済成長の下で拡大した公害被害も、森永ヒ素ミルク中毒事件も、いろいろな薬害事件が解明、あるいは償いの途上にあります。
――国連環境計画が水銀汚染について法的拘束力のある水銀条約を制定した際、日本の環境省はその名称を単なる「水銀国際条約」とせず、「水銀に関する水俣条約」とするように働きかけました。水俣の教訓を世界の教訓としたいという意思を示したものです。しかし、水俣病被害団体の声明に見るように、今回の海洋投棄は、同条約の世界的意味をも毀損しているといえます。
林 公害防止のための水俣の教訓は、汚染物を廃棄してはならないということです。
――政府は漁業者を救済するとして、国民に「食べる」ことを勧めています。現実的な対策は、海洋投棄しなければいいだけのはずです。
林 漁業者にとって、漁業は生業であり、続けられることが必要です。汚染水投棄によって売上が下がれば、援助が受けられても、それが今後の弱みとなります。原発事故で汚染された農地の原状回復を求めた訴訟での、農家の方の「食べて応援とは屈辱的」という発言を思い出します。
――「食べて応援」の先には、子どもたちの給食に使えといったことも予想されます。今でも首都圏を中心に、除染した放射能汚染土を学校の校庭などに埋めたままです。
林 細胞分裂が活発な子どもは、それだけ放射能の感受性が高く、遺伝子の修復酵素が働かない人もいます。したがって給食に使うというのは、さらなる問題といえます。
――福島県下の過半の市町村が、海洋投棄反対などの意見書を提出しています。改めて、汚染水放出について聞かせてください。
林 チェルノブイリ原発事故後、IAEAほかの国際機関が認めた晩発影響が、甲状腺がんの多発です。実際にはそれ以外の多数の病気もロシアやウクライナの医師はケアしています。
放射能被ばくによる健康影響を考えた時、最初にお話ししたように、問題はどこまでなら安全だという閾値がないということです。現状でICRPなどの国際機関が認めている基準値は非常に緩いもので、それ以下だから「科学的に安全」という間違いが、水俣以降も続いています。正しい意見を誤解だ風評被害（加害）だということは、事実に反し問題解決を遠ざけるのです。科学的事実を出発点に、代替案を練り上げ、海洋投棄を中止させるのが唯一の道です。
――ありがとうございました。
（月刊「紙の爆弾」2023年11月号より）
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