2023.11.01

第48回イベルメクチンが緊急使用許可されるだけで事態は一変する─「二重盲検法」による正式認定を得なくても②（完）

社会・経済

それはともかく、このビガノ大司教の公開書簡と歩調を合わせるかのようなニュースを目にしました。

それは、ナチスによるユダヤ人の集団殺戮（ホロコースト）を生き抜いた三人のひとたちが、「現在おこなわれているワクチン強制接種はニュルンベルク綱領を踏みにじるもの
だ」としてICC（国際刑事裁判所）に提訴していることを知らせる記事でした。

（6）Holocaust survivors join Lawyers, Dr Fleming, and Prof Luc Montagnier in demanding
the International Criminal Court charge World Governments with Crimes against Humanity,Genocide, and breaches of the Nuremberg Code
https://dailyexpose.uk/2021/09/26/holocaust-survivors-dr-fleming-prof-motagnier-icc-genocide-crimes-against-humanity/

（ホロコーストの生存者が、弁護士、フレミング博士、モンタニエ教授とともに、国際刑事裁判所（ICC）に要求。ICCは世界各国の政府を「人道に対する罪、集団殺戮、ニュルンベルク網領違反」という罪で告訴」）

この3人の代理として2人の弁護士が27頁にもわたる手紙を書いてICCに提訴していました。これは、前章で紹介したテス・ローリー博士（BIRD、英国イベルメクチン推進協会会長）が訴えていたことそのものです。

この提訴は、今のワクチン接種は「ナチスの医師たちがユダヤ人に対しておこなったことを世界規模でおこなっている」「これはヘルシンキ宣言の精神を真っ向からふみにじるものだ」と強く抗議しているのです。

ワクチン停止をICC（国際刑事裁判所）に訴えたホロコーストの生き残り

この記事（The Exposé on Sep 26, 2021）では、心臓核医学者のリチャード・M・フレミング博士、ノーベル賞受賞者でウイルス学者のリュック・Ａ・モンタニエ教授、神経科学者で神経疾患の専門家であるケビン・Ｗ・マッケイン博士など世界の一流科学者もこの告訴に参加している、と紹介しています。

何よりも私が胸をうたれたのはホロコーストを生き延びた人たちがICC宛に提出した手紙の、次の一節でした。

強制収容所の生き残りである私たちは、第二次世界大戦中におこなわれた多くの残虐行為を目撃し、このようなことは二度と起こしてはならないと言われてきましたが、それが再び起こっているのです。

なんと今でも同じことが繰り返されているのです。

恐怖に駆られて「ワクチン」を打たされ、生き延びられなかった高齢者が何人いるでしょうか。

ホロコーストでは生き残ったが、COVID‐19の注射では生き残れなかった人が何人いるでしょうか？

アウシュビッツやビルケナウでの医学実験では生き残ったが、この現代の医学実験では生き残れなかった人が何人いるでしょうか？

彼女たちは膨大な資料を添付の上、ICC（国際刑事裁判所）に提訴しているのです。科学的な確信なしで、どうしてICCに提訴できるのでしょうか。

このように訴えている「ホロコースト生き残り」のひとたちを、「陰謀論者」と嘲笑したり蔑んだりする勇気を、誰がもてるのでしょうか。

このような思いで記事を書いている日本の新聞記者は一体どれくらいいるのでしょうか。このような思いで現在の事態に対処している政府・厚労省の役人は一体どれくらいいるのでしょうか。

そのような疑問を私は禁じることができません。

というのは、私が新聞社や県庁や市役所に電話してみても、電話口に出てきた人のほとんどが、PCR検査の増幅回数（Ct値）の数値どころか、「増幅回数」という用語すら知らなかったからです。以下で、その実態を報告して本書「終章」の末尾としたいと思います。

私がまず電話をしたのが岐阜新聞社でした。というのは私が岐阜大学に在職していたとき、憲法記念日の一環として記事を書きたいからと言って私にインタビューを申し込んできた記者がいることを思い出したからです。

私が「平和学」「平和コミュニケーション」を研究テーマのひとつにしていることを何かの機会に知ったらしいのです。

それはともかく、大手メディアは連日のように「感染者が拡大している」と言っていましたし、岐阜市長も連日のように「感染者が激増しているから不要不急の外出は控えるように」と大音量の街頭スピーカーで市民に呼びかけていました。

しかし私が毎日のように散歩している近所で感染者が出たという話は聞いたことがありませんし、ましてコロナで死んだという話も聞きません。聞こえてきたのは「コロナ鬱」で体を悪くして死んだという話ばかりです。

そこで「感染者が拡大している」というデータを岐阜新聞はどこでどのように手に入れたかを知りたくなったのでした。ところが電話口に出てきたその記者は「感染者数は県庁からもらったデータをそのまま報道している」というのです。

そこで「岐阜県ではPCR検査の増幅回数（Ct値）をいくつに設定しているのか」と尋ねると、「知らない」と言うのです。驚いたことに、「Ct値」という用語も知らなかったのです。

それで「PCR検査のCt値次第で感染者数はいくらでも増減を操作できますよ」とその記者に説明して、逆に私が感謝されることになってしまいました。しかし本来、新聞記者は政府や県庁から垂れ流されてくる情報をそのまま報じるのではなく必ず「裏をとる」ことが鉄則のはずなのにと、複雑な気持ちになりました。

そこで仕方なく県庁に電話して、コロナウイルス感染の担当者に同じ質問をしてみたのですが、その課のひとも「PCR検査の増幅回数（Ct値）をいくつに設定しているのか知らない」と言うのです。

では「感染者数はどのように把握しているのか」と尋ねると、「各市町村からあがってくる数値を合算しているだけだ」「岐阜市についても岐阜市が独自に集計している」ということでした。

このように岐阜県の頂点で感染対策を担当しているひとが、「PCR検査の増幅回数」という概念がないことに驚かされました。「自分は詳しく知らないが国が設定した基準でPCR検査をしているはずだ」と言うのです。

そこで質問を変えて、次のように尋ねてみました。

WHOは当初Ct値を「40」に設定していたが、PCR検査は不正確だからという理由で、「今後はPCR検査の仕方を改めるように」という通知を2020年末に出していますが、そのことを御存知でしょうか。この通知は2021年始めに、もういちど改訂版も出ています。

しかし、Ct値という概念がないのですから、そういう通知が出ていることを知るはずもありません。

このような実態のなかで、各県から出された数値を政府が総合計して全国の感染者数となり、それを大手メディアがそのまま「全国で感染者激増！」などと報道しているとすれば、その数値に踊らされている民衆はたまったものではありません。

その日は、そこまでで疲れてしまって岐阜市役所に電話することを諦めてしまいました。

それでも翌日は少し元気が出てきたので、改めて岐阜市役所に電話をしてみました。しかし市役所の担当課職員の返事も、県庁と同じでした。それどころか「コロナ感染者の数値は中央保健所に任せてあるから、そちらに電話してください」というのです。

そこで仕方なく岐阜市中央保健所に電話をしてPCR検査とCt値について尋ねてみたのですが、最初に電話口に出てきた職員も、「そういうことに関心をもったことはない」というので、もっと詳しく知っているひとに代わってほしいとお願いしました。

すると代わりに出てきたひとは「あなたは何の資格でそんなことを知りたいのか」と怒りだしてしまいました。

そこで私は次のように説明しました。

私は77歳で、埼玉に住む3歳下の弟は病気で施設に入れられている。最近、病状が少し悪化したというのでお見舞いに行こうとすると、感染者拡大のコロナ禍という理由で「見舞い禁止」になり困っている。

このままだと弟は、「面会禁止」という措置で妻にも家族にも会えない。私のような肉親にも会えない。これでは鬱病になり免疫力が低下して、コロナ感染で死ぬよりも持病で死ぬということもあり得る。

2人とも老齢だし、埼玉は遠方だから、私も元気なうちに見舞いに行きたいと思っているのに、それもできない。それもこれも、すべて「感染者数拡大！」というメディア報道のせいではないか。

だから、感染者数をどのようにして把握しているのかを知りたいと思うのは当然ではないか。感染者数で「面会禁止」という措置をとるのであればその根拠を知りたいと思うのは当然ではないか。これは国民の「知る権利」ではないか。

このように説明したら、やっと中央保健所の職員も納得してくれたのですが、再び驚いたことに、その職員もPCR検査の増幅回数（Ct値）がどれだけに設定してあるかを知りませんでした。

ましてWHOがPCR検査の使い方について新しい通知を出していることも知りませんでしたし、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）も「PCR検査は2021年末で終わりにして今後は新しい検査方法を考えている」と報道されていることも知りませんでした。

もっとも、中央保健所の職員がそれを知らなかったとしても、それを知的怠慢として責めるわけにもいかないでしょう。というのは大手メディアがそのようなことを報じていないのですから、連日の忙しさに追われている職員にそのようなことを要求するのは酷かも知れないからです。

私は質問を変えました。中央保健所でPCR検査をしているわけではないというので「ではPCR検査はどこでおこなっているのですか」と尋ねると、市が依頼した病院でおこなわれた検査から出てきた感染者数を県庁に報告しているだけだというのです。

これでは永遠に真実に近づくことはできません。そこでしつこいかも知れないと思ったのですが「ではその病院名を教えてください」と言ったところ、「それは企業秘密だから教えられない」というので、またもや驚きました。

そこで堪りかねて「自分がPCR検査をしてもらいたいと思ったときに、どこへ行けば検査してもらえるかを知ることは、さきほども言ったように、『国民の知る権利』ではないか」と、思わず声を荒げてしまいました。

すると彼女は渋々と市内の病院名をいくつか教えてくれました。

しかし、このようなやりとりで午前中いっぱいかかり、私も疲れましたので、病院に電話するのを翌日にまわしました。

さて、その翌日です。

市の中央保健所から紹介された病院のいくつかに電話しました。しかし、すぐ電話がつながって対応してくれる病院はなかなかなく、やっとつながった病院の職員にPCR検査をどうしているか尋ねました。

すると「あなたは何の資格でPCR検査について尋ねるのか」という保健所職員と同じ反応です。そこで私も同じように弟の話を持ち出さざるを得ません。

しかし、このように苦労して得たものは、何と「うちでは自分でPCR検査をしていません。全て外注です。午前と午後とで別の会社に出しています」という回答だけでした。

それで「その会社名を教えていただけますか」というやりとりで、またもや、もめてしまいました。

それでも何とか会社名を教えてくれただけでも有り難いと思わざるを得ません。

さて早速、電話してつながったその会社は、受付の職員がやはり保健所職員と同じ反応だったのですが、それでも弟の話をもち出すとやっと納得してくれて、担当者に電話を回してくれました。

その担当者は意外と簡単に納得してくれて、「うちではPCR検査のCt値を50にしている」と言うので、思わず腰を抜かしそうになりました。

というのは、私の主宰する研究所の一員が国立感染症研究所に電話で確認したところ、Ct値を「40」にしているという返事だったそうです。厚労省＝国立感染症研究所でさえ、 WHOの通達に従っていないことは大問題なのに、それをさらに上回る数値でPCR検査をしていたからです。

これでは感染者が激増しても仕方がないと思わざるを得ません。

しかし、せっかく正直に答えてくれたその職員を、そんなことを言って落ち込ませても意味がないので、「アメリカではCDC（アメリカ疾病管理予防センター）がPCR検査の見直しを始めている」という情報を教えてあげたら、感謝されました。

というのは「もしそうであるなら、うちの会社も少し考えないといけない」「会社の今後のあり方について示唆を与えてくれる有り難い情報だった」と言っていたからです。

他方、その病院がもうひとつ外注しているという県外の会社では、電話に出てきた担当職員は「それは企業秘密だから教えるわけにはいかない」の一点張りでした。

そこで再び弟の話を持ち出したらやっと納得してくれたのですが、それでも「私の一存では返事できない。上司の許可がいる」と言うので引き下がらざるを得ませんでした。

が、それでも私をかわいそうに思ったのか、「上司と連絡が取れたら電話する」と言ってくれました。

すると私が夕方の散歩に出かけて百々峰の麓までたどりついたとき、携帯に電話がかかってきました。たぶん返事は来ないだろうと思っていただけに驚喜しました。しかし、やはり結果は「上司の返事は企業秘密だから断れ」だったとのことで、申し訳なさそうな声でした。

民間企業がPCR検査を請け負うと1件につき1万円以上の利益が出るそうです（『コロナワクチンの恐ろしさ』38- 39頁）。だとすれば企業はどんどん受注を請け負います。

またCt値を高くして感染者数を増やす会社は検査能力が高いと評判になれば、そのような会社に病院や自治体は検査依頼を出すことになるでしょう。だからこそ上記の会社も企業秘密だとしてCt値を明らかにしなかったのかも知れません。

つまり感染者数の激増は感染の実態を示すものではなく、単にPCR検査数の拡大を意味するだけにすぎない可能性もあるわけです。

逆にワクチンの効果を示すためにはCt値を低く設定すればよいのですから、世論操作は極めて容易になります。

それどころか、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）は下記のように「ワクチンの副反応による死亡を、ワクチンを打っていない死として数える」という露骨な操作すらおこなっています。

（17）Fake US Covid-19 Statistics: CDC Counts Vaccinated Deaths as Unvaccinated Deaths
「CDCはワクチンの副反応による死亡を、ワクチンを打っていない死として数えている！」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-686.html（『翻訳NEWS』2021-10-21）

ところが、このような実態を検証することなく「PCR検査拡大」「ワクチン推進」だけを叫ぶリベラル・左翼の新聞が少なくありませんでした。

それは本書および前著、前々著で私が繰り返し指摘してきたとおりです。これでは悲劇は半永久的に続くことになります。

それにしても、イスラエルを典型例として、ワクチン推進国ではそれによる死傷者が増えるばかりですから、ワクチン推進派にとっては深刻な事態に違いありません。

しかしイベルメクチンの使用が「二重盲検法」による正式な認定を得なくても「緊急使用許可」として認められるだけで事態は一変するでしょう。

本書がそのことにささやかなりとも貢献できれば、こんなに嬉しいことはありません。

〈追記〉

先に、ナチスによるユダヤ人の集団殺戮（ホロコースト）を生き抜いた3人のひとたちがICC「国際刑事裁判所」に提訴していることを知らせる記事を紹介しました。

彼女たちがICCに送った手紙の全文は下記で読むことができます。
https://dailyexpose.uk/wp-content/uploads/2021/09/We-For-Humanity-letter-to-ICC-20.9.2021.pdf

この提訴は、ICCから2021年4月28日に受理した旨の返事が届きましたが、弁護団はさらに2021年8月17日に再び記者会見を開いています。そこで発表された文章には次のような一文があって驚かされました。

この数カ月の間に膨大な量の新しい証拠や情報が明らかになった。そのため、新たな主張をICCに提出した。

弁護団は、「SARS-CoV-2ウイルスとCOVID-19『ワクチン』は、意図的に作られた生物兵器であり、無防備な世界の人々に二段階に分けて放出された」という有力な証拠を得た。

COVID「ワクチン」というように、ワクチンが括弧つきであることに注目して下さい。これは本来の意味でのワクチンではないという意味が込められているのでしょう。先述のビガノ大司教と同じ認識です。