日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会盛会のうちに開催された！
社会・経済国際日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会盛会のうちに開催された！
11/26（日）、大阪市立阿倍野市民学習センター講堂にて、参加者約130名（東京池袋会場含）で、日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会が盛会のうちに開催された。
東京から、村山談話を継承し発展させる会理事で、中国略奪文化財返還運動でもお世話になっている、小川利靖さんが駆けつけてくださった。
また、松原市日中友好協会会長の牛浜龍男さん、朝鮮総連大阪府本部副委員長の崔権一（チェ・クォニル）さんのご参加を頂いた。
「民間の力が、日中友好の未来をひらく」「日中友好こそ、日本の最高の安全保障」の標題が掲げられた会場では、講演、ビデオ上映、新彊ツアー第2陣報告会、ウイグル舞踊のパフォーマンスが繰り広げられた。
いずれも貴重な豊富な内容だった。詳しくは、まもなく全編YouTubeに記録動画としてアップします。是非ご覧ください。また、詳細を資料として、ネット上に掲載する予定です。
梶本徳彦さん（NPO法人大阪府日中友好協会会長）
最初に、梶本徳彦さん（NPO法人大阪府日中友好協会会長）が講演をされた。（米中対立を念頭に）アメリカは、太平洋を隔てた彼方にある国だが、日本は中国の一衣帯水の隣国である。当然取りうる立場に違いがある。（外交ルートを通じ、アメリカに）理解して貰う必要がある。「民間の力が、日中友好の未来をひらく」「日中友好こそ、日本の最高の安全保障」まさにその通りだと述べられた。
泉川友樹さん（日本国際貿易促進協会業務部長）
続いて、泉川友樹さん（日本国際貿易促進協会業務部長）のインタビュー動画が上映された。「万国津梁（ばんこくしんりょう）」（あらゆる国との架け橋・沖縄の伝統的平和外交）を中心に日中関係について話された。
日中国交正常化から日中貿易額は３００倍なるなど日本にとって中国は無くてはならない国となった。
しかし、対米関係から「尖閣問題」「台湾問題」の虚構が誇張され、「安保三文書改定」、沖縄、石垣島、宮古島、与那国島への自衛隊・ミサイル配備と憂慮すべき事態となった。
「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取り組みを求める意見書」沖縄県議会決議実現の取り組みなどを紹介された。
大阪でもこの沖縄県議会の意見書支持の意見書決議を求める陳情活動を呼びかけられた。
この他、玉城デニー知事の訪中や、沖縄県庁に「地域外交室」が作られたこと、来年の「日中韓サミット」の沖縄開催を呼びかけられた。
このほかのテーマについても詳しく述べられた。
詳細は集会記録動画やネット上公開資料（予定）をご確認ください。
山橋宏和さん（大阪城狛犬会共同代表）
山橋宏和さん（大阪城狛犬会共同代表）は、
① 「民間の力が、日中友好の未来をひらく」ということ、
② 日中友好運動は同時に、日本の自主独立の運動と表裏一体の運動だったということ、
③ 日中友好運動は単に日本と中国の二国間の問題にとどまらず、アジアと世界の平和にとって、重要な一部分で「日中友好は最高の安全保障」だということ、
の3点を、15分で簡潔に述べた。
（末尾にスピーチ掲載）（併せて集会記録動画、掲載予定資料ご参考）
講演のあと、第２部では“新彊ツアー第2陣”報告を中心に進行した。
挨拶にたつ中国駐大阪総領事館の方煒副総領事と通訳する範夢婕さん
中国駐大阪総領事館より方煒副総領事と聶瑞麟参事官が、アシスタント役の範夢婕さんと趙敏さんと共に第２部の“新彊ツアー第2陣”報告より参加された。
冒頭、方煒副総領事が薛剣総領事の挨拶を代読され、範夢婕さんが通訳された。
アラファトさん（関西新彊同郷会長）
更に、アラファトさん（関西新彊同郷会長）から日中の友好交流を訴えるスピーチがあった。アラファトさんも私（伊関）と同じく新彊ツアー第2陣の参加者。
ツアーでアラファトさんから新彊ウイグル自治区人民対外友好協会と大阪府日中友好協会との友好交流ができないものかと、相談を受けた。
言外にその願いが感じられるスピーチだった。
続いて、新彊ツアー第2陣参加者から5名の方々がそれぞれ新彊ツアーの報告が映像を交えながら行われた。
「日本のメディアが伝えるような、新疆での人権侵害など、どこにも見られなかった。」など、それぞれ中身の濃い報告だった。
これも、後日、詳細を公開したいと思います。
新彊ツアー第2陣 作文・写真コンテスト入選者表彰式
新彊ツアー第2陣報告者５名を含みツアー参加者7名が、作文・写真コンテスト入選者として表彰された。
シルクロードローラン歌舞団によるウイグル舞踊のパフォーマンス
フィナーレの様子
《山橋宏和さん（大阪城狛犬会共同代表）のスピーチ》
私が今日お話したいことは３つです。まずこの３点の概要を申し上げます。
１つ目は、この集会のテーマでもありますが、「民間の力が、日中友好の未来をひらく」ということについてです。
１９４９年１０月１日、中華人民共和国が建国されて日本と新中国との間で始まった日中友好運動は、当初から民間の力によって進められてきました。
新中国が建国されるや、当時日本を占領していたアメリカは直ぐに「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立し、日本と中国の友好交流は厳しく統制されたからです。
２つ目は、日中友好運動は同時に、日本の自主独立の運動と表裏一体の運動だったということです。今もそうだと思います。
日中友好運動を発展させることによってしか日本は自主独立を達成することはできないし、自主独立の日本を建設することによってしか日中友好を前進させることはできません。
３つ目は、日中友好運動は単に日本と中国の二国間の問題にとどまらず、アジアと世界の平和にとって、重要な一部分だということです。
この集会のテーマでもあります「日中友好は最高の安全保障」についてです。
まず、１つ目の問題、「民間の力が、日中友好の未来をひらく」についてですが、これは一つには、今の日本政府には頼れないということがあります。日中友好どころか、南西諸島にミサイルを配備し、自衛隊基地の強靭化など、全国で戦争準備を進めています。これに対して、やはり民間の日中友好、さらにはアジアとの友好を進めることで、こうした動きを抑え込んでいかなければならないと思います。少し歴史を振り返ってみましょう。
１９４９年１０月１日に中華人民共和国が建国されました。同じ年の５月、日中貿易促進会と日中貿易促進議員連盟という二つの団体が結成されます。
まだ中華人民共和国が建国されてもいないのに、日本の政財界はこうした組織を結成して、日中友好往来が始まるのを熱望していました。
１９４９年に新中国が建国されると、アメリカはただちに「ココム」（対共産圏輸出統制委員会）を結成し、日本はアメリカが主導する「中国包囲網」の中に組み入れられました。
１９５０年に始まる朝鮮戦争では日本は米軍の前線基地になります。
国内では「共産主義の脅威」が喧伝され、レッドパージが始まり、「共産党員とその支持者」の公職追放ということが行われました。
こうした風圧の中で、日中友好協会が誕生します。
１９４９年１０月１０日に準備会が発足し、１年後の９月３０日と１０月１日の二日間、第一回全国大会が開かれます。
この準備期間の間の１９５０年６月に朝鮮戦争が始まります。
アメリカは日本を兵站基地として朝鮮侵略戦争を開始しました。
そして協会が発足して一月半後の１１月１５日、「人民日報」配布弾圧事件が起きます。
日中友好協会大阪支部の事務局を米軍が命じた大阪市警が襲撃し、「人民日報」や「世界知識」など多数を押収し、事務局長以下３人を逮捕。
裁判で証言した中央本部の小沢事務局長はその場で逮捕され、中央本部を家宅捜査した際は資料部長の赤津氏を逮捕しました。逮捕された５人は米軍占領が終了するまで拘禁されました。
当時日本では、どういう宣伝がなされていたか？「中国では多くの人々が国民党のスパイの疑いで逮捕され銃殺されている。人々は「アメリカの声」のラジオ放送を聞きたがっている。」（１１月１６日朝日新聞一面トップ）「中国に抑留されている多数の日本人が苦しんでおり、特に婦女子は悲惨な生活を強いられている」（１１月１９日朝日新聞）などと言うデタラメな報道がされていました。で、こういうことは「人民日報」や中国の色々な文献を読めばデタラメだということはすぐにわかりますから、アメリカにとっては中国の真実の姿を知らせる日中友好協会の活動が極めて脅威だったと思います。
このように、中華人民共和国が建国されて始まった日中友好運動は、その始まりの最初から、アメリカに従属するのか？それとも自主独立の日本を建設するのか？その闘い抜きにはありえませんでした。日中友好運動は日本の自主独立の闘いと一体のものでした。
これは、２番目の、日中友好運動は同時に、日本の自主独立の運動と表裏一体の運動だったというテーマにつながります。
日本国民の大多数は日中友好を願っていたにもかかわらず、アメリカの言いなりの吉田政権は中国への渡航さえも認めませんでした。
この吉田内閣に大蔵大臣として入閣した石橋湛山という方がいます。
かれは当時政府がGHQに支払っていた経費が国家予算の３分の１に達していたため、GHQに対して日本政府の負担を軽減するように要求しました。
アメリカは国際的な信用を気にしてこれに応じ、２割削減することになりましたが、石橋湛山に対しては公職追放し、彼は国会議員の職を失うことになります。
これは吉田茂が画策したと言われ、石橋は追放解除後に鳩山内閣で通商産業大臣に就任しました。
１９５５年に商工委員会委員長だった田中角栄とともに独占禁止法の制定を行ったり、日中輸出入組合の結成を支援したりしました。
鳩山一郎首相は日ソ共同宣言を発してソ連との国交を回復しました。
その後総理大臣になった石橋湛山は、自分が総理大臣になったら日中国交回復をやると明言していました。しかし彼は病気のためにわずか２か月で総理大臣の職を辞任しました。病気が快復したあとは１９５９年、中華人民共和国を訪問し、周恩来総理と会談し、冷戦構造を打ち破り、日本がその懸け橋となる日中米ソ平和同盟を主張したといいます。この時に共同声明を出しまして「日本と中国は両国民が手を携えて極東と世界の平和に貢献すべきである」と述べています。
この声明が後に日中共同声明に繋がったともいわれています。
この鳩山内閣の日ソ国交回復、つづく石橋内閣の日中国交回復への動き、これは他でもない、日本国内にそれを心から求める声があふれていたからだと思うんです。
１９５４年、李徳全女史を団長とする中国紅十字代表団が日本を訪問し、撫順戦犯管理所に抑留されている約１０００名の戦犯について、いずれ釈放する方針であることと、その戦犯名簿を発表しました。日本の家族は、歓喜しました。
その時、京都から大阪へ向かう５０キロの沿道には代表団を歓迎しようと集まった人々が途切れることなく続いたということです。
この訪日は前年に日中友好協会が提案したものです。
中国紅十字会が残留日本人の帰還事業に非常に親切に協力してくれたことへの感謝の気持ちを表すため、中国紅十字会を日本へ招待しようというものです。
全国で署名運動が開始され、全国の地方議会で政府に招待を要請する決議がぞくぞくと採択されました。
そして５月２７日、中国紅十字会代表団の招請決議が、衆議院で満場一致で採択されたのです。
１９５０年代、石橋政権と言う、日中国交回復をやろうとした政権が存在していたこと、そしてその政権を生み出したのは民間の力だったということは忘れてはならない重要事項と思います。
三つ目は、日中友好は日本と中国の二国間の問題にとどまらず、アジアと世界の平和にとって、重要な一部分だということです。中国は今、一帯一路という世界規模の経済圏構想を進めています。
一帯一路というのは、中国が建国された当初からの、中国の外交路線の継承発展だと思います。
１９５５年にインドネシアのバンドンで第一回アジアアフリカ会議というのが開かれました。戦後独立した２９か国が集まって、東西冷戦ではない、新しい世界秩序を提唱しました。
この時提唱されたのが平和１０原則です。
これは前年、中国の周恩来総理とインドのネルー首脳の首脳会談で提唱された平和５原則が下敷きになっています。一帯一路というのは、こうした平和５原則を保障する物質的な基礎を構築しようと提唱するものです。
先日、羽場久美子さんが中国へ行って一帯一路の国際会議に参加されましたが、そこでこう言われたそうです。
「一帯一路、そこで建設されるアジアと欧州を結ぶ鉄道網や高速道路網、これは万里の長城のように、たとえ今の中国が滅んだとしても、ずっと後の世代に残るものだ」ということです。
これは、発展途上国への経済援助と言う規模ではなく、国境を越え、大陸を越え、全世界の共通のインフラ、全世界共通の財産を建設しようと言う提案です。
これこそが、世界平和の物質的基礎になるものだと思います。日中友好は世界平和への第一歩だということをみなさんと共に確認出来たら幸せです。
以上です。
（報告：伊関）
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