2024.02.29

巻頭言3回目＆4回目/　ISF通信（隔週で発信）2024年2月15日＆2月29日

編集局便り

＜ISF通信No.3（2024年２月前半）の巻頭言＞

今回のＩＳＦ通信では、米国の気骨のあるジャーナリストであるタッカー・カールソン氏が行ったロシアのプーチン大統領へのインタビューの回答についてまとめた内容を

お届けさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2024年2月15日　　　

ＩＳＦ編集長　木村朗　

※この記事の現文は、「ウラジミール・プーチン：タッカー・カールソンとのインタビュー　モスクワ・クレムリン（ロシア語からの翻訳）」

https://alzhacker.com/vladimir-putin-interview-with-tucker-carlson-moscow-kremlin/　にあります。

なお、（　　）は木村による記載です。

☆NATOへのロシア加盟の提案とビル・クリントンの好意的反応

私は2000年に大統領になりました。ユーゴスラビア問題は終わったのだから、関係を回復し、ロシアが通ろうとしていたこのドアを開けようと。クレムリンで退任するビル・クリントンと会談したとき、私は彼にこう言いました。突然、彼はこう言いました。夕方、夕食の席で彼と会ったとき、彼はこう言いました。私たちのインタビューを聞けば、確認してくれると思いますよ。そうでないなら、そんなことは絶対に言いません。わかりました、今は無理です。

☆２００８年のNATO開放と２０１４年のマイダン・クーデター、ウクライナ内戦の開始

2008年、ウクライナにNATOの門戸が開かれました。2014年には（マイダン・）クーデターが起こりました。クーデターを受け入れない人々を迫害し始めたのです。まさにクーデターでした。彼らはクリミアの脅威を作り出しました。彼らは2014年にドンバスで民間人に対する航空機や大砲の使用による戦争を開始しました。

これがすべての始まりです。ドネツクを上空から攻撃する航空機の映像があります。彼らは大規模な軍事作戦を開始しました。そしてまた別の作戦。失敗すると、次の作戦の準備を始めました。これらすべては、この領土の軍事的発展とNATOの門戸開放を背景にしています。

☆２０２４年３月の停戦合意の動きと米英の圧力による挫折

和平交渉は複雑なプロセスの中で、立場の調整という非常に高い段階に達しました。しかし、私たちがキエフから軍を撤退させた後、すでに申し上げたように、相手側はこれらの合意をすべて投げ捨て、ロシアと最後まで戦うよう西側諸国、欧州諸国、米国の指示に従いました。さらに、ウクライナの大統領はロシアとの交渉禁止を法制化しました。

☆NATOやCIAによるノルドストリームを爆破について

詳しいことは言いませんが、このような場合、彼らはいつも言うのです。しかし、この場合、私たちは興味を持っている人を探すだけでなく、それを実行できる人を探すべきです。興味がある人はたくさんいるかもしれませんが、その全員がバルト海の底に登って爆発を起こせるわけではありません。誰が興味を持ち、誰ができるのか。

☆現時点でのロシア側から見た停戦合意の前提条件

本当に戦闘をやめたいのであれば、武器の供給をやめることです。数週間以内に終わるでしょう。それだけです。そうすれば、いくつかの条件について合意することができます。どっちが簡単なことでしょう？

☆BRICs諸国の急速な発展

BRICs諸国は概して急速に発展しています。私の記憶が正しければ、1992年当時、世界経済におけるG7諸国のシェアは47%に達していました。

BRICsは1992年には16%でしたが、今ではG7を上回っています。ウクライナの事件とは関係ありません。

☆アメリカの衰退とロシアの躍進

アメリカはとっくの昔に終わっています。(中国が1位)アメリカは2位で、次に15億人(インド)、そして日本、ロシアは5位です。ロシアは昨年、あらゆる制裁や規制にもかかわらず、ヨーロッパで最初の経済大国となりました。

最後に、ISFへのご支援のお願いです。私たちISF独立言論フォーラムは、広告に頼らずに真実探求と戦争廃絶で志を同じくする個人・団体のご寄付によって運営される独立したインターネットメディアです。この新しいメディアであるISF独立言論フォーラムの最大の目的・役割は、権力（政府・大資本）の監視・批判を通じた戦争発動の阻止と人権侵害の解消であり、日本の真の独立と再生、東アジアの平和と共生、沖縄基地問題の根本的解決であり、それをタブーなき自由な言論活動を通じて実現することを目指しています。

このようなISFの活動・趣旨にご賛同いただける皆さま方には、「会員登録のお申込み（https://isfweb.org/membership/）」あるいは「ご支援のお願い（https://isfweb.org/support/）」を通じたISFへのご支援・ご協力を心よりお願いいたします。

　2024年2月29日　　　

ＩＳＦ編集長　木村朗　

＜ISF通信No.4（2024年2月後半）の巻頭言＞

自民党の裏金問題の真相

昨年から世間の注目を集めている自民党の「裏金」問題では、「派閥」解消や政治倫理審査会開催の問題に論点が絞られてきているようです。しかし、この裏金問題はこれまで長年問題視されてきた「政治とカネ」の問題が再浮上したものであり、問題の根はかなり深いと言わざるを得ません。

☆裏金問題とは何か

政治家（国会議員）は、政治資金を国から支払われる給料の他、個人や企業から集める「寄付金」と政党（国会議員５人以上などの条件あり）に対して税金をもとに支払われる「政党助成金」で賄っています。

この「寄付金」については、寄付者（故人・団体）に見返り（寄付者に有利な政策・法律など）を与える汚職につながる恐れがあるため、いまでは、（１）5万円を越える寄付は「政治資金収支報告書」に寄付をした人の名前や住所などを記載して公表する、（２）企業や政治団体などからの政治家個人への寄付はできないという規制がかけられています。

しかし、この規制には抜け道が多く残されています。具体的は、議員個人への企業・団体献金は禁止である一方で、議員が代表を務める政党支部には献金可能となっている点です。

今回の場合はその中でも特に悪質なやり方が行われていました。というのは派閥が主催するパーティーで集めたお金の一部を政治資金規正報告書に記載せずに議員に戻したり（キックバック）、議員が派閥に収めず自分の懐にしまっていたり（中抜き）していたことが明らかになっているからです。議員からすれば、政治資金規正報告書に金額や寄付者の記載する必要のない「裏金」を手にしたことになります。

こうした悪質なやり方が違法行為（＝犯罪）であることは明白であり、それによって得られた「裏金」は「個人所得（雑収入）」として徴税対象になることは言うまでもありません。検察や国税当局の徹底した調査・真相解明と厳正な処罰が行われなくてはなります。

また現在国会でもめている政治倫理審査会には完全公開と議事録の全面公開を求めます。そればかりでなく、衆議院の予算員会に疑惑を持たれた議員全員（８０名前後!?）を証人喚問して責任の所在を問う必要があると考えます。

☆司直の追及はなぜ中途半端になったのか

この自民党の裏金問題の捜査に着手した東京地検特捜部は、結局、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。また《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めるともに、受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じられています。

結局、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及ばず、国会で予算審が行われいるいま今後さらに身柄拘束となる逮捕者は出ないようです。

このように及び腰の検察への批判の声は、《安倍派5人衆立件見送りって？？会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！

期待が大きかっただけに失望です》と、高まっています。

☆今後の日本政治の課題と展望―政権交代無くして政治改革は実現不可能！

今回の自民党の裏金問題を、派閥の会計責任者や政治家の秘書だけの責任や、派閥の解消や政治資金規正報告書の修正、そして見せかけだけの政治倫理審査会の開催だけで終わらせてならないと思います。

ここでこれ以上この問題を詳しく論じることはできませんが、この問題の根本的解決には、連座制の導入や企業・団体からの献金・寄付の禁止などが必要であることは言うまでもありません。検察や国税にも疑惑の真相解明と責任追及をあらためて求めたいと思います。

いまは確定申告の時期ですが、国民・納税者の怒りと政治不信も頂点に達しようとしています。長年政権の座にいて裏金・汚職問題にどっぷりとつかってきた与党・自民党に自浄能力が欠けているのは明白です。政府もまたしかりです。

「政治とカネの問題」を含む日本が直面する重要課題を解決するためには１９９３年の細川政権、２００９年の鳩山政権に次ぐ３度目の政権交代を実現するほかありません。そのためにも有権者・納税者がいまの日本の政治上状況を直視して問題の所在がどこになるかを人知ったうえで、来る総選挙・国政選挙において正しい選択をしていただきたいと切に願っています。

２０２４年２月２９日

ISF独立言論フォーラム編集長木村朗

☆自民党の裏金問題に関連するISFの注目動画のご紹介！

・2024.02.28 「裏金問題の本質は犯罪である～政倫審は序の口だ！」【前半】

平野貞夫（元参議院議員）：木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）