躍進するロバート・ケネディ・ジュニア アメリカ大統領選挙の実相
国際政治取材・文◉浜田和幸
「認知症」vs「自己中」
11月5日に行なわれるアメリカの大統領選挙ですが、波乱万丈の様相を呈しています。
再選を目指す民主党の現職・バイデン大統領は、各種世論調査でトランプ前大統領に大きく差をつけられており、前途多難。81歳という年齢のせいもあり、認知症を疑う専門家も多く、言動の危うさは日ごとに深刻化しています。本人は「大丈夫だ。史上最高齢の大統領の記録を更新したい」と強気の姿勢を崩しません。
しかし、「次の大統領はトランプかも」と、うっかり口を滑らす有り様で、周囲は気が気でないようです。
有権者の大半は「もっと元気で発想力の豊かな指導者を」と期待しています。
問題は、これといった後継者が見当たらないこと。
本来ならば、インド系女性のカマラ・ハリス副大統領にお鉢が回ってくるはずですが、彼女の場合もこれといった実績がなく支持率は低迷したままで、盛り上がりに欠けます。
一方の共和党ですが、これまで開催された候補者による公開討論会は毎回、互いの非難合戦で終わりました。これではトランプ氏が「俺は顔を出さない。時間とエネルギーの無駄だ」と言って参加を辞退したのもうなずけるというもの。
圧倒的な存在感を見せる77歳のトランプ氏は、こうした公開討論会にぶつけるようなタイミングで「自己中オーラ」を振りまいています。
なにしろ、自らが立ち上げた「Truth Social」と命名したSNSで「俺はイエス・キリストの再来だ」と宣言したほど。
こうした自らを“神格化”する発言は、このところ頻度を増しています。
そのためか、ハーバード大学の精神科医からは「トランプ氏は精神病を患っている。
彼が再び大統領になれば、意見を異にする人間を排除することに躍起となり、アメリカは異常な警察国家になる」と警告を発しているほどです。
実際、彼は大統領だった4年間で、歴代最多数の死刑執行命令に署名をするという記録を打ち立てました。
最近の集会では「俺がホワイトハウスにカムバックすれば、その日のうちに、ウクライナ戦争を終わらせる。なぜって、俺はプーチン大統領と直接、交渉ができるからさ。皆、知らないだろうが、俺は金正恩だけでなく、習近平ともウマが合うんだ」と、あたかもカルト集団の教祖のような身勝手な発言を連発。大手メディアは相手にしていませんが、ネット上ではバズりっぱなしです。
また、バイデン批判の中で「ジョーは息子のハンター・バイデンが入れあげたロシア人の売春婦へ口止め料を10万ドルも支払うという親バカぶりだ。
しかも、あのできそこないの息子はウクライナのエネルギー会社の役員になり、何も仕事をしないで毎月5万ドルも給料を受け取っていたんだぜ。これではバイデンはロシアともウクライナともまともな交渉などできっこない」と、暴露発言のオンパレードです。
そしてバイデン・トランプ両氏とも年齢問題に加えて、前者は息子のノートパソコン流出による「ラップトップ疑惑」、後者は「ポルノ女優口止め料疑惑」や「不動産価値の虚偽報告」と、スキャンダル満載の有り様を呈しています。とても超大国アメリカを復活させるようなビジョンも指導力も期待できそうにありません。
２大政党政治の機能不全
昨年末から、アメリカでは共和党の予備選挙の投票用紙にトランプ氏の名前を記載させないという一部の州の最高裁による決定が下されています。
現時点ではコロラド州とメーン州だけですが、2021年1月6日に発生したワシントンの連邦議会襲撃事件を引き起こした張本人がトランプ前大統領だという理由です。
憲法では騒乱罪のような犯罪を引き起こした人物は公職には就けないという条項があるからですが、こうした決定を下しているのは、今のところ民主党指名の判事が多数を占める州のみです。
当然、トランプ氏は猛反発。「これはバイデン政権の差し金だ。新たな選挙不正介入にほかならない」と怒りを露わにしています。そのせいもあってか、トランプ氏によるバイデン大統領批判は強まるばかりです。
年明け早々から、「トランプ砲」は炸裂が止まりません。
いわく「バイデンは大統領になってから417日間、言い換えれば任期中の40％を休暇先で過ごし、まったく仕事をしていない。俺は休暇中でも休まず仕事をしていた。ゴルフをする時も外国の首脳や議員らとしっかり交渉しながらプレーしていたものだ。そのせいで、俺の任期中には世界は平和で、戦争はなかっただろう？」。
さらに、「あの老いぼれジョーはメモやプロンプターがなければ、何も言えないじゃないか。あちこちで滑って転んでいるし、自分の子どもや孫の数も名前も正確には答えられない。自分の奥さんのつもりかもしれないが、そこら中の女性に触りまくっている。
特に幼い女児には目がないようだ。
こんな状態では、民主党の大統領候補としての指名は得られないだろう」。
もちろん、バイデン氏も黙っていません。いわく「トランプ氏は大統領の任期中、315日もゴルフ場に入り浸っていた。また、418日も自分の所有する不動産を訪ね歩いていた記録があるぞ。米軍の基地を視察したのはたった1日だけだ」。意地の突っ張り合いとしか言いようがありません。
多くの有権者は民主・共和という伝統的な2大政党に愛想を尽かし始めています。
存在感を示した「インド系IT起業家」
このままではバイデン氏は健康上の理由から、途中で選挙戦からの離脱を余儀なくされ、トランプ氏も数多くの訴訟を抱え、裁判の結果次第では合計100年近くも収監されるといった前代未聞の判決に直面する可能性もあります。
まさに、政治の機能不全に陥っているかのようなアメリカです。
それでも、トランプ氏以外の共和党候補者がどのような発言を繰り出したのかを知れたことは、アメリカの行方を占う上で、貴重な材料を提供してくれたと思います。
これまでの主な討論テーマはウクライナ、中国に、起訴されたトランプ氏への対応でした。
参加者のうち、際立った存在感を見せたのはインド系アメリカ人で、ITベンチャーで大成功しているラマスワミ氏。そのため、「政治家vs起業家」といった雰囲気が濃厚でした。
同候補は「自分は政治家ではありません。
しかし、アメリカをより強い国家として蘇らせるには、アメリカが国家的な危機に直面していることに真摯に向き合うことが大事です」と述べ、「経済格差がアメリカを分断国家に追いやっている」と危機感を露にしたものです。
この自称「アマチュア政治家」への期待や支持が急速に高まったのは事実。そのことは政治献金額の伸び方に如実に反映されています。ペンス前副大統領やヘイリー元国連大使ら、有力視されていた政治家を押さえて、ラマスワミ氏はトランプ氏に次ぐ資金調達力を見せたからです。
また、「トランプ起訴は間違いだ。自分が大統領に当選した暁にはすぐさま恩赦を与える」とトランプ支持者へのアピールも忘れません。
それだけに、この38歳のインド系アメリカ人による大番狂わせが注目されたものの、1月15日に行なわれた候補者指名の共和党党員集会第1戦で惨敗、「撤退」を宣言しました。
支持率も資金集めも伸び悩んだペンス前副大統領も指名争いレースから離脱しています。
「CIAを解体する」無所属候補ロバート・ケネディ・ジュニア
そんな中、“台風の目”として注目を集めているのが70歳のロバート・ケネディ・ジュニア氏。
当初、民主党の指名争いに名乗りを上げたものの、ホワイトハウスや民主党全国委員会は同氏を無視し続け、「候補者同士の公開討論会も開催しない」といった非民主的な結論を下しました。
業を煮やしたケネディ氏は「無所属での出馬」に舵を切ったわけです。
同氏は長年、環境や医療問題に弁護士として取り組んできました。
また、暗殺された司法長官を父に、大統領を叔父に持つ、「ケネディ神話」の継承者でもあります。本来であれば、民主党の最有力候補となってもおかしくない存在です。
しかし、「自分の父も叔父も暗殺されたため、長年、真犯人を探し求めてきた。
その結果、CIAが仕掛け人だと確証を得た。
自分が大統領になれば、ディープ・ステートの闇を暴き、CIAを解体する」と異常なまでの執念を燃やしており、これではホワイトハウスも彼を認めるわけにはいきません。
その芽を摘もうとし、民主党は「あいつはコロナワクチンを認めない陰謀論者だ」といった反ケネディ・キャンペーンを展開してきました。
ところが、彼が無所属での出馬を宣言するや、個人献金や企業による支援がうなぎのぼりで、民主党のみならず共和党支持者の間でも「ケネディ応援団」が誕生しています。
そんなケネディ氏が新たな選対本部長に任命したのが義理の娘で女優・作家のアマリリスです。
ロバート・ケネディ3世の妻で、CIAのテロ分析官として10年以上の実績の持ち主。
ケネディ・ジュニアが選挙公約として掲げる「CIA解体」に向けて、彼女の提供する内部情報がどこまで有効なものなのか、CIA関係者は戦々恐々としているに違いありません。
そのケネディ・ジュニアは、バイデン・トランプ両氏より若いことも売りです。
また、100万部以上のベストセラーとなった『ファウチ博士の真実』（原題『The Real Anthony Fauci』 などの著作を通じて、「政府のコロナ対策は製薬メーカーの言いなり」と強調、「ウクライナ戦争も軍産複合体の金儲けの場となっている」とまで批判の刃を突きつけています。
さらには、「父ロバートや叔父JFKの暗殺の真相が封印されたままなのはおかしい」と政府の隠ぺい体質を糾弾し、1992年に議会で成立した「JFK暗殺記録収集法」（2017年10月まで全ての記録を開示する）に違反している、とバイデン政権を痛烈に批判。
すると、バイデン大統領はケネディ大統領の暗殺に関する政府の調査報告書の一部を「永久に非公開とする」大統領令に署名しました。
今さら60年前の事件を封印しようとするのはなぜなのでしょうか？ ほとんどのメディアがスルーしても、多くの国民は疑念を抱いています。
今回の「無期限非公開」の決定について、バイデン大統領は「国家の安全保障を害する恐れがあるため」と説明。ホワイトハウスの声明文によれば、「国防、諜報活動、法の執行、外交関係において想定外の悪影響が発生することを回避するため」とのこと。
実は、トランプ氏もかつて「俺が大統領になった暁にはケネディ暗殺報告書を全て公開する」と約束していたのに、いざホワイトハウスに乗り込むと、「国家の安全を脅かしかねない」と前言を翻してしまいました。
暗殺されたケネディ大統領と、その弟であるロバート・ケネディ司法長官。両事件に共通しているのは、「単独犯による犯行」との政府の報告です。
それに反する現場からの証言が数多くあっても、一切、無視されてきました。そのためケネディ・ジュニアは「2024年の大統領選挙で勝利し、真相を明らかにした上で、CIAを解体する」とまで、これまで誰も踏み込めなかった公約を掲げているのです。
これもあまり知られていませんが、ケネディ大統領は生前、CIAがキューバ侵攻や同国のカストロ議長の暗殺をはじめ、ベトナムへの破壊工作を密かに進めていることを知り、「世界平和を望まず、阻害しようとするCIAは解体に値する」と決断していたようです。
ケネディ・ジュニアによれば、これこそが彼の叔父が暗殺された真相ということ。
いずれにせよ、ケネディ・ジュニアは「アメリカでは経済格差や人種間対立が進み、国家の分裂状況が悪化し、かつてない危機に晒されている。にもかかわらず、既存の2大政党は効果的な対策を打ち出せていない。今こそ、嘘で塗り固めたアメリカ政府を根底から生まれ変わらせる時だ」と無所属での出馬を決心したわけです。
現時点では20％程度の支持率ですが、45歳以下の若い世代に限って見れば、バイデン大統領にもトランプ前大統領にも圧倒的な差をつける高い人気を得ています。ハーバード大学が行なった世論調査によれば、ケネディ氏支持は47％で、トランプ氏の45％、バイデン氏の40％を押さえています。アメリカ史上初となる、無所属の大統領の誕生もあり得る話です。
「老老対決」から「大変革」へ？
ケネディ候補を支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は短期間で1700万ドル（約25億円）を集めました。
危機感を覚えたバイデン大統領はSNSを通じてケネディ氏に関するフェイクニュースを拡散させています。
それだけ脅威として受け止めていることの表れでしょう。
他方、トランプ前大統領は「ロバートは非常にいい奴だ。
彼の心は正しい所にある」とべた褒めです。当然、トランプ氏とケネディ氏がタッグを組めば「ドリーム・チーム」もあり得る話ですが、ケネディ氏は「あり得ない」と拒絶しています。
果たして、どうなるでしょうか。
ちなみに、トランプ氏もケネディ氏も「アメリカにはウクライナへの支援より優先すべき国内の課題が山積している。
ウクライナ支援は停止すべき」との立場です。
コロナワクチンに関しても、ケネディ氏は「製薬会社はワクチン販売で年間8兆円の儲けを生み出していながら、ワクチンの副作用に対する治療薬でさらに68兆円もの利益を計上している」と、政治と製薬業界の癒着という不都合な真実を糾弾。
しかも、ケネディ氏はコロナウイルスの開発にはアメリカの国防総省から2億ドルの予算を受け取ったウクライナのバイオ研究所が関わっていたとも主張しています。
当初は泡沫候補と見なされていましたが、「老老対決」と揶揄される現・前大統領のスキャンダルが止まらず、ケネディ・ジュニアへの関心と期待が急速に高まってきています。
彼の得意とする歯に衣着せぬ物言いが、どこまで有権者の気持ちを惹きつけることができるのか。
平時であれば、ケネディ氏の出番も勝利もあり得ないでしょうが、今は多くの国民、特に若い世代が「大変革」を求めている非常時です。
何が起きても不思議ではありません。
日本でも政治資金パーティを巡る裏金疑惑で政治不信の嵐が吹き荒れていますが、アメリカでも国民の政治不信がかつてない勢いで加速中、というわけです。
ƒ叔父、父に次いで3番目の暗殺という悲劇的な運命に逆らおうとするかのように、命がけの選挙戦にまい進するケネディ・ジュニアの気骨が奇跡を起こすかもしれません。
彼いわく「自分は毎日瞑想を欠かしません。志半ばに倒れた人々との対話から多くのエネルギーと示唆を得ています」。
恐れを知らない男の挑戦は、こうした謙虚な気持ちに支えられているように思えてなりません。
（月刊「紙の爆弾」2024年3月号より）
浜田和幸(はまだかずゆき)
国際政治経済学者、元参議院議員。国際未来科学研究所を主宰。メルマガ「ぶっちゃけ話はここだけで」はまぐまぐ大賞(政治経済部門)を連続受賞。
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