連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（６）

前回からの続き

高橋清隆先生は、「テレビを消せばウイルスは消える。テレビを消せば戦争はなくなる。テレビを見るな。新聞は解約」と主張する。確かに、コロナ茶番の３年間は、一貫して周りでバタバタと人は死ぬ病原体はなかったのだから、テレビこそが、世界中の人々の頭の中に怖い病原体の幻想を作っていただけである。戦争も同じであろう。本当はありもしない有事を、あるようにテレビが放送するから、有事が作られる素地ができてしまい、有事を作ることに反対する意思をそぐのである。

私は、高橋清隆先生の言葉に、「ＮＨＫ受信料は支払い拒否、日経読むと馬鹿になる」を加えている。メディアは、彼らが見せたいものを見せるだけで事実を報道するものではない。この言葉を、私も自分の肝に銘じるようになった。

選挙に行くだけではダメで、国民が賢くなければ、郵政選挙のように投票率が高かったせいで、売国小泉政権に一人勝ちさせてしまった事例もある。それが２００５年であり、投票率は、近年のうちでは先に述べた鳩山政権発足時に次ぐ６７．５１％という高さがあった。この時は、広告代理店がＢ層と呼んだとされる特定の「支持政党を持たない層」が、海外の操る小泉プロパガンダにのせられ自民党を躍進させた。

「選挙に行くな、政治に興味を持つな」という愚民化政策や、洗脳に勝つだけではなく、国を売っている政治家に投票しない賢さを持ったうえで、政治に向き合う必要がある。むやみに投票に行く行為は、むやみに接種会場に行く行為と同等の危険性がある。だからこそ、８割以上が生物兵器ワクチンを服毒している国民による国民投票は、非常に危険なのである。

もし、私たちが政府の行っている経済政策や税制政策のオカシサを理解することができれば、積極財政を唱えずにプライマリーバランス云々と言っている政治家はバカにしか見えないだろう。岸田しかり、頻繁に変わりすぎて分からない財務大臣しかり。野党であるのに、自公政権の財政政策に反対もしない泉健太（立民）しかり、岡田克也（立民）しかりである。

繰り返すが、日本の経済と市民生活が３０年間成長しなかったのは、国が財政政策を誤り、安部政権が二度も消費税を増税したためであり、国民が頑張らなかったからでも、ベンチャー精神がないからでも、日本の技術が劣っているからでもない。他国は、２倍、３倍成長しているのに、日本は成長していないというのも、少し語弊がある。

名目賃金で見れば、主要先進国は１．８倍から２．５倍になっているが、実質賃金で見れば、１．３倍から１．４７倍程度の成長である。つまり日本を除く先進各国では急激な物価上昇が起こっただけで、それほど各国でも実質賃金は上がっていない。実態としては、この３０年間で、日本においても、各国においても、一握りの富裕層が肥え太り、中間層が消え、貧困層の貧困化が進んでいると思われる。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏はコロナ茶番により、４６０兆円もの富が、超富裕層に移行したと指摘している。もちろん、このことを指摘したユーチューブの動画も、ほどなく消されていた。

政府や御用経済学者は、物価が上がることは良いことであるというが、物価が上がることは決して良いことではない。通貨は「価値の保存」のためと、「価値の交換」のためにあるとされているが、物価が上がっているということは、経済が成長していることと必ずしも同義ではなく、通貨の価値が下がっていることを意味している。

これでは、本来の通貨の役割である「価値の保存機能」が崩壊していることになる。苫米地英人博士はＧＤＰ成長分だけ通貨供給量を増やせば、物価は一定になるとしている。そもそも、「物価が変動するもの。物価が上がるのは良いこと」というのは洗脳ではないか。物の価値は一定であることが望ましいというのが、生活者の視点ではないだろか。物価だけが上がることには何の意味もなく、むしろ生活が苦しくなるだけである。

まさに、そのような状況が、安倍政権時代に発生している。物価が上がっているために、名目賃金が少しだけ回復しているように見えても、実質賃金が下がり続ける。そして、消費税は二度もあげられ、可処分所得はさらに減ったのである。これでは経済が潤滑に回るわけがなく、企業は設備投資を抑え、家計も財布のひもを絞る。不況下の物価上昇を起こしているのが、アベノミクスを含めた経済政策だったのだと思われる。物価上昇率２％目標とは何のためなのか。実質賃金を２％下げるための政策ではないか。まったく意味が分からない。経済学、経済政策が破綻しているのが分かる。物価は結果であって目標ではない。豊かさの向上が必要であって、物価の向上そのものには意味がない。

長期安部政権含めた自公政権による悪政で、国民が貧困にあえいでいるというのに、２２年度の税収は３年連続の過去最高を記録し、７１兆１３７４億円。基幹３税と言われる法人税、消費税、所得税はいずれも増収。しかも、驚くべきことに、この３税ともに、２１年度に比べて１兆円以上増加している。これでは、どこまで税収が増えるか恐ろしいほどである。森永卓郎先生は、財務省は行政機関ではなくカルト教団であると指摘する「ザイム真理教」という画期的な書籍を発表した。

森永卓郎先生が、社会に出たころは国民負担率が３割負担と言われていたものが、現在は５割負担。五公五民と言われるような低福祉高負担国家になっている。戦国時代、善政を敷いていた伊勢宗瑞（のちの北条早雲）は四公六民と言っていた歴史動画を見たことがあるが、戦国時代や江戸時代も五公五民だったと言われている。

そこから、機械化が進み、電子化が進み生産性は上がり続けたのではないか。ではなぜ、５００年前と、税負担が変わらないような国家体制になっているのか。それは、国家の機能が破綻しているからに他ならない。経済の仕組みも壊れているからに他ならない。高橋清隆先生が、私に「江戸時代の人たちは、長時間労働をしていなかった」と教えてくれたことがある。また、「我々は、自分や自分たちの子供たちが入る檻を作るために働かされている」とも教えてくれたことがあった。

私たちや、私たちの子供が豊かになるために、長時間労働をしているのではなく、より貧しくなるため、より管理されるために長時間労働をしているというのである。だからこそ、技術が進歩しても、労働時間が減らず、そして税負担が増えるのである。技術が革新されて生産性が上がるのであれば、省庁の数は増やす必要はないのではないか。デジタル庁ができて、行政の生産性が上がるなら、行政コストを下げて減税されるべきではないか。

ところが、状況は逆で、どんどんと無駄な行政機関が生まれている。
内閣感染症危機管理統括庁、こども家庭庁やスポーツ庁など、必要とも思えない行政機関が追加されている。それぞれ、厚生労働省や、文部科学省の中の課で行える業務であるはずである。なぜ、国民のための出費を渋る財務省は、無駄な省庁や無駄な生物兵器ワクチンや、無駄な米国からの兵器の押し売りを否定しないのか。そもそも財務省自体、意味のある仕事をしているのかも謎である。支出の妥当性を検証する会計検査院も、無意味な生物兵器ワクチンの購入に対して、当たり障りのない指摘をするだけでは、まったく存在価値がない。

私自身も公務員時代に、会計検査院の検査を受検する立場であったので、その検査の工数（検査する側と、検査を受ける側）が、どれだけ多いかを知っている。まじめに大変な検査を実施しても、国の無駄遣いが減らないのでは、会計検査院の権限や、検査の目的設定や、検査のやり方が誤っているとしか言いようがない。

２２年度、過去最高の税収を記録しただけでも驚きであるのに、なんと１１兆３０８４億円もの予算が使いきれず不用額とされた。この不用額の増加と、税収の上振れにより赤字国債１２兆円の発行が見送られたのである。この不用額１１兆円に加え、予定通り赤字国債１２兆円を発行していれば、消費税額の２３兆円は、まるまる徴収する必要はなかったということになる。そう。消費税は不要なのである。

もともと、スペンディングファーストと呼ばれるように、税収が集められる前に、予算は執行されており、実質的に税は財源になっていないとも言われる。また、日銀は政府の子会社的な立場であるため、日銀保有の国債は返還する必要がない。そのため、日本政府には返すべき借金は存在していないのが現実である。

詳しくは、次にリンクをはる森永卓郎先生の動画を拝見頂きたい。非常に分かりやすく日本の財政が理解できると思う。このようなことは、政治家個人が自分でゼロから考えなくても、必要な専門家をブレーンとして起用すれば良いだけであり、有効に人事権を使い、官僚の持っていない知恵や、具体的政策案を、本当の専門家から提案させれば良いだけである。

森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? ＤＲ．苫米地 (２０２３年７月１０日)
https://www.youtube.com/watch?v=h7matz8jz-E&t=311s

【真田信秋の多事争論】日本の経世済民を考える ３０年の継続的失策　継続的売国政策　不況の中２２年度は税収搾取が過去の狂気最大　増税メガネ自公政権を許すな
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43007310

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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