いまなぜ日米合同委員会の廃止を求めるのか【後半】（市民活動家・甲斐まさやす、川口智也、木村朗・ISF独立言論フォーラム編集長）
木村ISF編集長の扉、キーパーソンと語る
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甲斐正康
新社会党市民運動委員長。 2018年、地元である三鷹市議会に「日本の種子の保全を求める」請願書を提出し、採択。 2019年、同市議会に「水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める」請願書を提出し、全会一致採択。 2021年、国土交通省、東京都、NEXCO東日本に「外環道工事の中止、大深度法廃止等」を求める要求文を提出。 2023年、国民民主党衆議院議員、玉木雄一郎代表に「物流2024年問題の大型トラック速度制限緩和発言の撤回を求める要求文」提出。 2018年から平和と市民自治を進める街頭宣伝 #みちばた を主宰し、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣最大手パソナ前など、各地で街頭宣伝を行う。 2024年2月から、在日米軍司令部副司令官、ジョージ.B.ラウル4世に対し「日米合同委員会の廃止、日米合同委員会の過去の議事録公開、過去結ばれた密約の白紙撤回」を求め、ニューサンノー米軍センター前で日米合同委員会抗議街宣を行う。
