連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（７）

前回からの続き

・少数による多数支配からの脱却

ここでは政治というものは、制度上、直接民主主義を取らない限りにおいて、「少数による多数支配」という構造を逃れえないことを整理するとともに、民主主義が独裁主義に陥りやすいということを整理したい。

前述したように、日本国民は、長らく愚民化政策を受け続け、今も言論統制されており、結果として深い洗脳状態にある。このようなことが、まかり通る体制であれば、おのずと国家は全体主義になり、そして、その全体主義の風潮を、大衆も無意識のうちに感じ取って、大衆自身も全体主義を推し進めるということが、コロナ茶番で明らかになった。独裁や全体主義というものは、決して過去のものではない。

ここで、ヒトラーと岸田文雄についてふれたい。ヒトラーについては、いろいろなことが言われるようになったが、私は以下のような説を現実味があるものとして受け取っている。そう考えてこそ、あらゆることの辻褄が合うと考えるからでる。

ヒトラーは、実は、英国のエージェントとして訓練をうけたスパイだと言われている。しかも、ロスチャイルド家の血筋のアシュケナージユダヤであり、ドイツを戦争に導くために、英国に使われていたと言うのである。もちろん、洗脳されて活動していたのであれば、本人は、自分がスパイであることを意識していなかったかもしれない。もし、洗脳されていなかったとすれば、意識して独裁者を演じていたということかもしれない。しかし、それは大きな違いではないように思われる。

彼は、弁舌の巧みさで民衆を虜にし、圧倒的に人気を博し、偽旗作戦なども駆使しながら、徹底的に政敵を追い落とし、民主的に独裁者になったと言われている。英国のエージェントであったことが本当であれば、英国スパイ網の支援を受けながら、さまざまな工作を行ったと思われるが、いずれにしても、権謀術数を用いたことは確かであると思われ、本当に政権奪取したプロセスが民主的だったかは疑いがある。実際、１９３３年３月２３日、全権委任法を制定する際には、ナチス突撃隊や親衛隊が、国会議事堂を取り囲み、野党議員を院外に排除したとされている。しかし、そのような非民主的な権力掌握のプロセスがあったとしても、彼は熱狂的な国民の支持を得て、民主主義を独裁主義に変えることに成功したことは確かであると思われる。

さて、ここに意外に長期政権になっている岸田文雄という、国民支持率が極めて低い総理大臣が存在する。この鵺（ヌエ）のような総理は、何か気持ち悪い恐ろしさがあり、権力の座に座り続けている。人気があったヒトラーが、民主主義の精神を破壊し独裁者になったように、不人気の岸田も民主主義の中で、憲法改正、緊急事態条項設立、パンデミック条約批准、国際保健規則改定承認などを経て、独裁者になりうる可能性を秘めている。仮に、象徴的な人権侵害法案を通したり、売国的な条約を締結しなくても、既に独裁的色彩を帯びている。

これを書きながら、私が思い至ったのは、もし岸田のような無能な者が独裁者になるとすれば、それは本人の意思ではなく、誰かの意思で、独裁者が作られるということの方が、現実的なのではないかという点である。そして、そうであれば、ヒトラーという人間も、同じように、一人の個人の意思ではなく、誰かの意思で独裁者になったのではないか。そして大衆が望んだ民主主義という体制が、ヒトラーを独裁者にしたという歴史が喧伝され、そのように、私たちが理解させられているだけなのではないか。

もちろん、藤井聡先生によれば、なんの取り柄もなさそうな岸田文雄は、最低の人間ではあるが、人一倍の権力欲はあるそうである。能力がなく、知識も、人望もなく権力欲だけがある、救いがたい人間である。
「バカしかなれない日本の総理大臣」ということを、元阿久根市長で、現、阿久根市議の竹原信一先生が語られているが、日米属国条約下で担ぐには最適の総理ということになるのかもしれない。それは、重光葵氏のような日本国民を守るために命をかけてもＧＨＱと対峙したような人間が即刻、外務大臣の地位を追われ、ＧＨＱの言いなりになり続けた吉田茂が権力に長期間、居座れたことと同じである。

外交官であった孫崎享先生の記された書籍「戦後史の正体」では、米軍基地の常駐ではなく、有事にのみ米軍が日本の基地を利用するとする「有事駐留論」を唱えた芦田均氏は７か月で失脚。同じく、「有事駐留論」を唱えた鳩山由紀夫氏は９か月で辞任に追い込まれたと記している。同じく自主独立路線だった石橋湛山も病気を理由としつつも２か月で退陣している。

私は、安倍政権時代に、安倍晋三が銀河英雄伝説に登場する売国の政治家ヨブ・トニューニヒトという民主主義を破壊する売国政治家と非常に類似すると指摘したことがあった。しかし、現在は岸田文雄こそが、ヒトラーや銀河英雄伝説のヨブ・トニューニヒトになりうるということに気が付いたのである。ここでは岸田文雄という分かりやすい人格を用いて説明をしているが、実は、その後任は誰でも良いわけである。自分の意思がなく、国民のためではなく、国を売る人物であれば、岸田であろうが、高市であろうが、石破であろうが、レジ袋小泉進次郎であろうが、誰でも傀儡政権の独裁者となりうる素質を秘めている。

そういう意味では、今、総理候補として名を連ねている候補者たちは、その意味で国民にとっては大きな問題があり、宗主国にとっては問題がない人物ばかりなのではないだろうか。今回の新型コロナ生物兵器ワクチンが日本で接種され始める頃に、自由民主党は、子宮頸がんワクチンと詐称していた各国で薬害が発生している生物兵器ワクチン（現在はＨＰＶワクチンと呼ばれている）に、早くから反対運動を展開されている池田としえ日野市議会議員を除名処分とした。池田としえ先生は、今回のコロナ茶番においても、早々に国民のために立ち上がり、生物兵器ワクチンの反対運動を起こしてくださった方である。

その時点で、自民党の良心は完全に死んでいることが分かる。自民党という器が腐りきっている。腐りきった器には腐った水しか住めない。今、自民党という腐った器に入れているのは、どんなことを話していようが、腐った水でしかない。現在の自民党には、生物兵器ワクチンの服毒停止を、即座に行うべきと考えている正常な認識力の持ち主は一人もいない。自分の立場を守るためであれば、国民が毎日、生物兵器ワクチンで大量虐殺されていても良いと思っているのである。それは、青山繁晴や西田昌司も同じである。

ここまで、独裁者の誕生は意外に簡単であることを、ヒトラーと岸田文雄を例にとって説明したが、ここからは愚民政策の結果、つまり意図的に政治的無関心を作り出してきた結果、投票率が下がり、選挙のコントロールが容易になっていることを説明したい。

銀外英雄伝説のオーベルシュタイン元帥と、ラング内国安全保障局局長との会話から、本節の主テーマである「少数による多数支配」という原理を確認する。そして、その原理を確認したうえで、いかに対抗することができるかという点ついて考察を加えたい。

形式的に民主主義を取っていても、意図的な愚民化政策の結果、約半分の主権者が投票に行かず、酷い場合は３割未満しか投票率がない選挙も存在している。要するに、すでに民主主義は崩壊しているという見方もできる。多くの意思を選挙に反映することがなければ、代議制民主主義とすら呼べない。その意味で、既に、衆目の一致するところであるが、小選挙区制という「死に票」を増やす選挙制度自体が、民主主義の考えに反しているのである。

さて、ここから具体的に、過去の選挙結果を例にとり、どのように少数意見が、政権与党を作っているかという数字を見ていくことにする。

平成２９年（２０１７年）の衆議院選挙の投票率は、公表値が事実であれば、５３．６８％。令和１年（２０１９年）の参議院戦況は４８．８％と２４年ぶりの低水準だった。国政選挙という一大事、主権者として、国会議員の解任権と任命権を行使すべき時に、半分の主権者が主権を放棄していたことになる。

この２０１９年の参議院選挙で、自民党は比例区では３５．４％、公明党は１３．１％あわせて、４８．５％の得票率だった。つまり比例区では、投票率が半分で、そのうちの約半分を得票しており、全有権者で見ると、２５％以下の得票率になる。この構図は選挙区も同じである。

選挙区において、自民党の得票率は３９．８％、公明党の得票率は７．８％であり、合計で４７．６％。やはり、投票率が半分で、得票率も半分となり、全有権者で見ると、自公あわせても得票率は２５％に満たない状態である。

自民党と公明党を足して、全有権者の半分の半分で２５％であり、自民党だけでは、投票率４８．８％のうち、比例区でも選挙区でも得票率は４割を切る。概算値として得票率が４割として計算すると、投票率０．４８８×獲得率０．４で、結果が０．１９５となり、全有権者で見ると、自民党は２割も支持を得ていない。よって、全国民の２割の支持があれば、政権が取れることになる。

しかし、もう少し考える余地がある。それは、現在の自民党という組織は公明党（創価学会）という組織の統率された投票力により、当選させて貰っているという事実である。創価学会による票の配分投票によって、自民党はかろうじて選挙に勝てているということを勘案するならば、現在の政権は、公明党によってキャスティングボードを握られているとさえいえる。

その公明党は、投票率が５割の選挙において、得票率が選挙区と比例区で平均すると約１割である。要するに、０．５×０．１で結果が０．０５となり、全有権者で見ると５％の得票率の公明党が、この国を実質操っているとみることも可能である。

別の見方をしても同じ結論にたどり着く。さきほどの計算結果である０．１９５、すなわち全有権者の２割未満しか支持がない自民党と整理した。売国自民党の派閥は、大きく５つ程度に分かれているが、この２割を５派閥で割ると４％となる。すなわち、全有権者の４％の得票をして、自民党内の最大派閥になれば、自民党の多数を抑えることができる計算になる。

全有権者で見ると、公明党が５％、自民党の最大派閥が４％。このように全有権者の２割をとれば、ゆうゆう政権がとれる。そして、キャスティングボードという見方をすれば、全有権者の４％～５％が取れれば政権を左右することができる力となるとみることができる。これは、この少数が現在の国の支配体制を、主権者として承認しているということである。

銀河英雄伝説のラング内国安全保障局局長の説明によれば、まず多数決で勝つには５割以上を取る必要があるが、その５割が半分に分かれているとすると、２５％、その半分だと１２．５％、その半分は６．２５％、というふうに、意思決定プロセスが細分化されるほどに、少数が多数を支配する構造が成り立つというのだ。

選挙に行く人が多くて全体の５割、少ない場合は３割を切る。そのような政治的無関心が意図的に作られている。そのために、ノイジーマイノリティ（声の大きい少数者）の声が過剰に、政策に反映される制度となっている。そこに、小選挙区制という悪制度によって、さらに少数の得票で当選する事態が発生する
小選挙区制の導入は、「死に票」を増やすことで、多様な意見を取り込む機会を奪ったことは明らかである。二大政党制が良いというのは、国民全体が騙されただけであり、二大政党制で民主主義が崩壊しているのは、アメリカを見れば明らかである。

アメリカにおいては、共和党も民主党も壊れている。だからこそ、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は民主党からの独立と、個々人の独立、国を取り戻す独立が必要であると高らかに宣言したのである。彼は二大政党がどちらもが巨大な献金者に動かされていることを指摘し、自身は小口の市民による寄付を募っている。二大政党制とは、国際金融カルトが、たった２つの党に資金提供し、この２党をコントロールするだけで、国が操れるという、プロレス政治をさせやすい体制と言える。

現行、日本政府は、制度的にも、構造的にもグローバル企業に買収され、金で政治、行政、司法が動いている。あたかも日本政府自体が、外資系企業、しかも良心的な外資系企業ではなく、あくどい外資系企業になり果てていると思われるような証拠がある。この点は後述する。

新規に政党を作る場合、仮に既成政党ほど、マーケティング費用をかけない場合でも、供託金が高すぎることが大きな障害となる。この世界的に類を見ないほど高いと言われる供託金制度が、政治への新規参入を妨げているのは明らかであり、これ自体が憲法違反であろう。規制緩和とルールの明確化が必要なのは、政治の世界、特に国会である。

政治と金の問題が明るみになり、寄付を禁止して政党助成金で活動すべきという建前になっているが、現在の政治資金規正法はザル法であると谷本誠一先生は指摘する。原則として、政治家個人への企業献金は禁止されるが、政党支部への寄付やパーティ券の購入は許される。これでは、実質、企業献金は温存され、これに、さらに政党交付金が上乗せされるという二重の資金源を既存政党は得ることになる。

政党助成金の制度ができたことにより、既存の政党は、政党助成金という軍資金を得るが、新規にできたばかりの政党は、一定基準を満たすまで、政党助成金が貰えない。これにより、圧倒的に既成政党が有利になる構造が、制度として、国民の税金を使って形作られることになった。企業献金をザルで温存しておきながらなので、たちが悪い。彼らは自分に有利なように選挙制度を変え、民主主義を破壊している。まるで経済やスポーツのルールを、自分たちに有利なように作り変える国際カルトのようである。

首相官邸に権力を集中させたうえで、３０００人の職員の半数はグローバル企業から受け入れているという状態は、もはや政治主導ではなく、グローバル企業主導であり、この状態からも、金で日本政府は、自公政権によって売られていることが分かるのである。

公の利益にかかわる部分は、公的機関が責任をもって運用することは、当たり前のことで議論の余地がない。だからこそ、アメリカの郵便局は今でも公営である。日本において、アメリカに命令されて小泉・竹中、安部・菅が民営化実施、推進したことは、民営化ではなく私物化である。これにより、多くの不正が横行し、巨額の資産が失われたことは稲村公房先生、菊池英博先生が「郵貯マネーはどこへ消えたか」に詳しい。郵政民営化のプロセスに際して、行われた数々の人事も利益相反が指摘されている。

西室泰三社長時代に、行われた豪州のトール・ホールディングス社買収にまつわる失敗だけでも、８２００億円という天文学的な損失をだしたと言われている。稲村先生は、海外でも郵政民営化で成功した事例はひとつもないと指摘する。

総務大臣経験者である増田寛也日本郵政社長は２万４０００か所ある郵便局について、２０４０年頃をめどに、整理が必要になると言及（２３年５月１２日付け日本経済新聞）しており、郵政民営化（郵政私物化）の失敗を宣言しているに等しい。このように、民営化すればサービスが良くなると小泉純一郎が、言っていたことは、嘘であることが確定している。

種子法廃止の根拠としていた、三井化学グループの「みつひかり」が優れた品種ではなく欠陥品であったように、小泉純一郎が郵政私物化の理由としたことは、ことごとく嘘であり、郵政私物化の本当の理由は、アメリカに指示されたからというだけである。

同じく、海外では民営化が失敗している水道事業について、各国は再公営化している中、日本は民営化を進めるべく安部政権が水道法を改正。金の力によって、日本の財産や、国民の健康という公共利益を売り渡すことが自公政権で推進されている。ＮＴＴ株の売却検討も同様である。なぜ、そこまでして国民の資産を売り渡たす行為を平然と行うことができるのか。

『水道民営化』の功罪 国会は既に外資によって買収済み!! Dr.苫米地 (２０１９年１月２８日)

苫米地英人博士の「明治維新という名の洗脳」では、明治維新は日本が国際金融資本の軍門に下ったことであると結論づけられている。江戸と明治が断絶しており、明治から今の歴史はつながっていることが説明されている。今の世の中を変えようとする時、明治維新に関わった人間を例にとることがあるが、事実は逆であり、明治維新とは、海外勢力の影響を受けて、日本を破壊していた行為だと知る必要がある。

考えてみてほしい。日本を占領して前述したＷＧＩＰ（war guilt information program）を実施し、日本の戦争は一方的に悪かったという意識を、日本人に植えこんだアメリカが、なぜ明治維新を美化することを否定しなかったのか。それは、日本精神の否定と、明治維新美化が一体的であるからである。

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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