連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（８）

前回からの続き

明治維新美化が、日本精神の否定だからである。

明治維新を美化することは、平和で、豊かで多様な文化が花開いた江戸時代の否定であり、本来の日本的なものの否定である。原田伊織先生は「明治維新という過ち」を言うタイトルの書籍などにて、いかに江戸時代が優れていたかを記している。明治維新礼賛による江戸否定、日本文化否定と、自虐主義が一体的になっているということである。このことは矢部宏治先生の「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」においても、戦後、昭和初期の軍国主義だけを否定するフィクションの歴史観が、天皇人間宣言や、司馬史観によって埋め込まれていることを指摘している。

苫米地英人博士の「明治維新という名の洗脳」では、現在の日本政府の特別会計制度は、萩藩（長州藩）の撫育金制度をもとにしていることが指摘されている。また、「世襲議員という巨大な差別」では、巻末に家系図が置かれており、明治維新以降、歴然と権力は世襲で受け継がれており、戦前と戦後で権力機構が変わったわけではないことが説明されている。雄藩大名家、明治の元勲、皇室も含めて脈々と、安部、麻生、岸田などに売国の利権が受け継がれているであろうことが見て取れる。これは世襲というにとどまらず、貴族制のようなものである。

新しい才能を入れるための門戸開放、新規参入が必要なのは、国会である。政党助成金という制度は、政治と金を分離するどころか、より税金を使った権力の固定化をする構造の一部となっている。我々が独立宣言を行い、ひとたび、真に国民のための政権を成立させた際には、選挙制度の改革を行うことは再重要である。

このように、少数による多数支配が明治維新以降、脈々と引き継がれているが、我々も、この原理を良く理解すれば、これと同じ手法を取ることができる。日本国民全員を目覚めさせることができなくても良い。公明党や自民党最大派閥と同じように、４％～５％の意思を糾合できれば、政権を奪取できるということである。

そのような理由から、実は、「私が国民の総意」によって、日本国独立宣言を行うと言っているのは、サイレントマジョリティの全員を含めた国民全員ではなく、真に目覚めた１％のコアと、それに感化された数パーセント、つまり４％から５％。最大でも２割の主体的国民が目覚めた状態を想定しているのである。つまり、「主体的国民総意による独立宣言」として、国の独立を成せると考えているのである。

ここで、私はひとつ新しいことを話したいと思っている。それは、若者に目覚めろとか、まったく目覚めていない大勢の人間に、目覚めろというのは、現実的ではないという認識である。大勢の人を巻き込むためには、やはり金が必要だとか、過激な発言をして注目を集める必要があるとか、そのような、非現実的で、無理のある話になってしまうことがあるように思われる。

しかし、私は、そのような発想はしなくても良いのではないかと気づいたのである。そうではなくて、４％から５％、多くても２０％のコアな主体的国民とは、実は、４０歳以上の人間の覚醒で推進されるのではないかということである。

なぜ、そのように考えることができるのか。それは、私の経験によるところである。２０２２年まで、私は、いろいろな情報を集めるにあたって、リアルな集まりに出かけていくことはなかった。しかし、２０２３年になって、できるだけ多くの講演会や勉強会に参加しようと決め、実際に参加し始めて、すぐに気づいたことがあった。

それは、「自分より若い人がいない」ということである。もうすぐ５０歳になろうかという私が、どこに行っても、たいてい最年少なのだろうと分かるという事実であった。最初の頃は、その状況について、私は、「これで良いのだろうか？」と、日本の未来を心配していた。そしてまた、私のユーチューブの年齢別アクセス数分析を見ると、４５歳以上や、６５歳以上の方々からのアクセスに偏っている。

つまり、まじめに世の中のこと、天下国家のこと、子供たちの命や、生まれ来る命について考えているのは、子供を持ち、ある程度の社会経験も積み、参加費を払って講演会や、勉強会費出向いている私と同年齢か、それ以上の年齢の方々なのだと、最近、しみじみ感じるようになったのである。

若い人がいないことに悲観的になるのではなく、むしろ、ここにいる方々こそが、主体的国民のコアな戦士なのだというふうに思うようになった。私が、彼らの在り様や、熱意に影響を受けているのを実感することもあった。そうして、良く考えてみると、情報発信をしている識者の方々も、基本的には年齢が高い方々が多いことが分かる。

もう一つの利点としては、必ずしも企業に雇われずに貯えがあり、働かずに生きていける世代こそ、金や名誉に縛られずに、誠に国民のために、国のための発言や行動ができるのではないかとも気づいたのである。善なる活動をするにあたって、世間や所属する組織に忖度をする理由が少ないということである。

データとしても、そして私の勉強会での肌感、実感として、私はそれが分かったのである。本書は、ここまでも、いろいろな状態の説明をするにあたり、未曾有の危機を作りだしているコロナ茶番捏造と生物兵器ワクチンの事例を例にとって、説明をしてきたが、国を作り直す計画においても、やはり同じようにコロナ関連の数字を用いて説明させて頂きたい。

前述の首相官邸の年齢別接種率のエクセルを見ると、悲しくなるくらい１２歳以上の年齢では１回目接種を完了している。そして、また３回までは、かなりの高率で接種が完了している。ここから分かるように、８０代以上の接種率は異常に高いが、それ以下の年齢では、４０代と５０代の間に７％の差があるだけで、それ以外では、大きな年齢による接種率の断絶はなく、むしろ２０代、３０代も不甲斐ないという印象である。高齢者だけではなく、若い世代の洗脳も深いということが良く分かる。ここからも、最初に若い世代に期待するというのは、非現実的なことが分かる。

年齢別で、打つ率が、それほど変わらないということは、人口の多さがもの言う４０代から６９歳までの非接種者は１０％ほどおり、５００万人規模になる。４０代から７０代の非接種も１０％ほどおり６００万人となる。この非接種者６００万がコアとなり、２０％にまでの人々の考えに、影響を与えられれば、ゆうゆう政権が取れることになる。

若い人を最初に巻き込むのは、マーケティング費用もかかるし効率も悪い。そのことは、選挙のプロである立花孝志さんがガーシーを担いだ戦い方を見ても、改めてそう思った。あそこまでの離れ業をしても、若者はそれほど影響を受けないということであり、むしろ、あのような奇抜なやり方で、一過性の得票を行ったとしても、結局は、国民の本当の目覚めには繋がらないのではないかと感じたのである。

しかし、先の６００万人は、生物兵器ワクチンを打っていないだけではなく、勉強会や講習会に足を運ぶ率が非常に高い。自分で主体的に行動する意思がある貴重な存在である。そのような積極的な活動しているコアな方々こそが、「主体的国民」なのだと私は思う。独立宣言運動において、最初は、若者に行動を押し付けたり、若者に無理な期待をせずに、我々中高年以上が目覚めて行動すれば、いずれ、それが２０％に届くまで伝播が広がり、遠からず政権は取れるのである。

しかし、ここで重要なことは、仮に独立宣言の当初の賛同者が２０％に届かず、４％から５％というコアだけしか動かない場合には、この目覚めたコアの方々が、創価学会の選挙活動と同じ程度まで組織化された動きができるというレベルにまで、凝集されている必要が出てくる。凝集された動きができるという点では、勉強会や講演会に行くという行動をしていることからも、この層が活動主体として最適であることは間違いない。しかし、独立宣言が綺麗な形で熟成するためには、この４％から５％の層だけでは足りず、やはり、この層を目覚めの起爆剤として、１０％から２０％までを巻き込めることが理想的だと思われる。

このように、少数による多数支配がなされている現在の政治構造の中で、目覚めたコアな主体的国民が、本日より、それぞれ独立宣言を行い、それをもって、国を作り直すことができると私は考えている。

偽装民主主義、少数による多数支配の本質。 新規参入を制度的に阻害する世襲議員制度。規制緩和が必要なのは国会。４％が目覚めれば国を取れる理由。岸田のヒトラー化を阻止せよ！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43144527

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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