連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（９）

前回からの続き

・政府は悪徳外資系企業（利用規定）

最近、日本政府は株式会社であると言われることがある。確かに内閣府のホームページの下には、「内閣府法人番号 2000012010019」という記載がある。法人としての行為を行うために法人登録が必要というのは理解できなくもないが、なんとなく違和感をおぼえる。

ここでは、マイナポータルと厚生労働省のワクチンＱ＆Ａに関する利用規約を見ることで、政府が悪徳外資系企業のような実態を文書としてあらわにしている点を見てみたい。

文言の差はあるにせよ、驚くほどに、この２つの利用規約に流れている思想は似ている。どちらも故意または重過失以外では責任を一切負わず、また、日本政府側は、利用規約の内容は変え放題であるとしている。そして内容を変えた後も、利用者の利用をもって、自動的に内容の変更を承認したとみなされるとする点などに共通点がある。

ここにある考え方は、公僕として税金を預かり、国民の福利の向上のために尽くすという公務員のあるべき姿ではなく、国民を騙すことによって、国民に被害が生じても、国は責任を負わないとする、非常に無責任な姿である。

そして、この２つの利用規定の考え方が、他国で公開されているファイザー社と各国政府のワクチン購入契約書の免責規定と、同じ思想に基づいていることから、既に日本政府は悪徳外資系企業なのだという動画を作成した。私は外資系企業の全てが悪徳と言っているわけではないが、危険性を知りながら、自分たちは免責規定で責務を逃れ、危険な生物兵器ワクチンを買わせておいて、それを各国から国民には安全と嘘をつかせている製薬会社は許されるべきではないと考える。また、製薬会社の言うままに不平等条約がごとき購入契約を結ばされ、内容を国民に開示しないまま、４兆２０００億円（２０２１年と２０２２年分のみの合計）もの支出をした日本国政府も許されるべきではない。

マイナポータルの利用規定は以下の通り。https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

「（免責事項）
第２６条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。

（利用規約の改正）
第２７条 デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
２ デジタル庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までにマイナポータルにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
３ 本利用規約の改正後に、利用者がマイナポータルを利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。」

次に厚労省の利用規定は以下の通り。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/site/guide/

「この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、厚生労働省（以下「当省」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する情報（以下「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。」

⇒新型コロナワクチンＱ＆Ａというフレームの下にある規約のように見えるが、本サイトと書いているので、厚労省の全ての内容について、適用しているようにも読める。しかし、厚生労働省には、別途の利用規約のページも存在し、そちらの内容は、他の官庁などと同じで、問題のない内容となっている。サイトの構成上はＱ＆Ａに限るように見せていても、生物兵器ワクチンに関する部分は、Ｑ＆Ａ以外の情報についても、この理不尽な免責を謳った事項でカバーしているつもりであるとも考えられる。

「第１条（適用・同意）
本規約は、利用者と当省との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。利用者は、本規約の定めに従って本サイトを利用しなければなりません。利用者は、本サイトを実際に利用することによって、本規約に同意したものとみなされます。」

⇒なぜ国民が税金を払って運営されている厚労省のサイトを、国民が見るにあたって、このような「しなければならない」という義務を、主権者であり、納税者である我々に押し付けるのか謎である。完全に視点が、おかしい規約になっている。

「第２条（禁止事項）
１．利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 法令又は公序良俗に違反する行為犯罪行為に関連する行為
２．本サイトの内容等、本サイトに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
３．当省、ほかの利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
中略

１４．その他、当省が不適切と判断する行為」

⇒第２条の１４項によれば、厚労省が不適切と判断することはするなと言っており、これでは全ての行為が含まれる。このような範囲を特定しない内容は無効と言わざるをえない。そもそも、ここに書かれた犯罪行為とされる部分は、このサイトに記載がなくても、一般的な法律で保護される法益であると考える。そのような内容を、わざわざ、このような規約という形で記載すること自体が非常に不自然であり、私は強い違和感をおぼえる。これでは、グローバル企業（外資系企業）の顧問弁護士が書いたとされるＴＰＰと同じではないだろうか。外資系企業に、厚労省がなっているということの証拠だと考えられる。

「第６条（保証の否認及び免責事項）
１．当省は、本サイトに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当省は、本サイトに起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当省が自らの故意又は重大な過失によりかかる損害の全部又は一部を生じさせたものである場合は、かかる損害の当該全部又は一部については、この限りではありません。

３．当省は、本サイトに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。

第７条（本サイトの内容の変更等）
当省は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サイトの内容を変更し又は本サイトの提供を中止若しくは廃止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（利用規約の変更）
当省は、必要と判断した場合には、あらかじめ利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当省が本サイトへの掲示その他当省が適当と判断した方法によりその内容を公表した時点で、その効力を生じるものとします。なお、本規約の変更後、本サイトを利用した場合には、当該利用者は、当該利用の時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。 」

⇒マイナポータルと、まったく同じような考え方に基づいている理不尽な規定であると思われる。マイナポータルは利用という行為が確かに発生すると思われるが、厚労省のサイトについては、利用と言っても、利用者が行うのは単なる閲覧行為であり、閲覧しただけで同意とみなすのは無理があるように思われる。

厚生労働省の通常の利用規約・リンク・著作権等（参考）
https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html

ここからは、素晴らしい情報提供をされているInfact さんのサイトのコロンビア政府とファイザー社間で結ばれた購入契約書を紹介する。
https://infact.press/2021/11/post-14514/

「５条６項　購入者の認識
「購入者は、本ワクチン・その材料および構成物質等は、Covid-19のパンデミックによる緊急事態によって早急に開発されたものであり、本契約書の下で購入者に本ワクチンが供給された後も研究が継続されるものであることを認める。そして、購入者は、本ワクチンによる長期の影響および効果は現時点で不明であり、現時点で判明していない副反応が生じうることを認める。

４条７項　製品の回収
「購入者は、コロンビアにおける新型コロナワクチンの回収・市場からの撤退について全ての費用を負担します。これには、ファイザー社およびその関連会社、ビオンテック社およびその関連会社が負担する合理的費用を含みますがこれに限られません。ただし、かかる回収または市場からの撤退が、ファイザー社・その関連会社・またはそれらの人員の故意（有害な影響を生じることを意図して、法律上または事実上の正当事由なく、故意かつ承知の上で行われる不正行為）によって生じた場合は除きます。」

８条１項　購入者による補償
「購入者は、ファイザー社、ビオンテック社、その関連会社、請負業者、下請業者、ライセンサー、ライセンシー、サブライセンシー、販売業者…（以下、「免責者」という。）を、本ワクチンの設計、開発、調査、処方、試験、使用…の各段階を含むがこれに限られない（以下、「補償対象の活動」という。）、本ワクチンに起因または関連する訴訟・請求・行動・要求・損失・損害賠償…（以下、総称して「損失」という。）から補償、防御、免責することに合意します。」

ここまで、マイナポータルと厚生労働省のワクチンＱ＆Ａ、そしてファイザーと他国の購入契約書の免責規定を見てきたが、免責をうたいながら、マイナポータルと厚労省は「故意または重過失」であれば責任を負うとしている。ファイザーは、「故意かつ承知の上で行われる不正行為」の責任は負うとしている。よって、安全と騙されて服毒させられた被害者の皆様は、安心して、厚生労働省とファイザーを訴えるべきであると私は思う。彼らは、いかに言い訳をしようと明らかに悪意を持って故意で、この薬害を発生させているからである。

次にユーチューブのポリシーを紹介する。
https://support.google.com/youtube/answer/13813322?hl=ja

「医学的に誤った情報に関するポリシー
YouTube は、医学的に誤った情報を拡散して、深刻な危害を及ぼす可能性のあるコンテンツを許可していません。医学的に誤った情報とは、特定の健康状態や物質に関して地域の公衆衛生機関（LHA）や世界保健機関（WHO）が発信するガイダンスと矛盾する情報のことです。このポリシーには次のカテゴリが含まれます。
• 予防に関する誤った情報　治療に関する誤った情報　　事実を否定する誤った情報」

⇒前述したように当局、厚労省は、自分たちのサイト内容が事実であると責任を持たないと宣言しているので、当局が言う事を事実として扱うのは誤った判断である。これは、明らかな言論統制でしかない。彼らには事実を判断する権利も能力も一切ないにも関わらず、彼らが事実を決めると言っているのである。

武田邦彦先生が動画配信されていたように、「日本国憲法に従えないなら、日本で活動するな」ということを、日本政府がユーチューブに言うべきであると思われる。私は、１２回も動画を消された時点で、グーグルの有料フォルダサービスの利用を止め、ユーチューブの有料視聴会員も止め、彼らに資金を入れないことに決めた。反社会的な嘘報道ばかり行っているＮＨＫに対して受信料を支払わないのと同じ論理である。

「事実を否定する誤った情報 COVID-19 の存在、または COVID-19 で死亡した人の存在を否定するコンテンツ。
予防に関する誤った情報: YouTube は特定の健康状態の予防または拡大、現在承認および接種されているワクチンの安全性、有効性、成分に関して、衛生機関のガイダンスと矛盾する情報を宣伝するコンテンツを許可しません。
これらのポリシーは、動画、動画の説明、コメント、ライブ配信などの YouTube のサービスや機能に適用されます。なお、このリストはすべてを網羅しているわけではありません。これらのポリシーは、コンテンツ内の外部リンクにも適用される点にご注意ください。これには、クリック可能な URL、動画内で口頭により外部サイトに誘導するなどの形式が含まれます。」

⇒このリンク先の内容も、審査の対象になること、また、ポリシーの記載が全てを網羅しておらず、どのような内容も全て自分たちが勝手に判断すると言っている文言は、厚労省の利用規約２条１４項の「その他、当省が不適切と判断する行為」という条項と考え方が同じである。

厚労省やYoutubeとも連携する、「コビナビ」とは何か？
【ワクチンのファクト⑯】
https://infact.press/2022/11/post-21065/

日本政府、厚労省Ｑ＆Ａ、マイナポータルの利用規定を見ると、国民の権利を守るためではなく、自分たちが犯罪的行為を行ったり、国民に嘘をついても、故意または重過失でないと責任を取らない免責規定を押し付けてきていることが分かる。ここまで見てきたように、これはファイザーの購入契約書の免責規定とほぼ同じ法的文章になっている。

法的に対等ではない一方的な不平等契約と言える、とんでもない条項を、国民の税金で運営されている厚労省や、デジタル庁が、国民に押し付けてきている。そして、事実かどうか保証しない嘘の内容を厚労省が書いた情報を正として、ユーチューブは動画を削除するという言論統制を行うとポリシーに明記している。これに反して、事実を伝えた動画があれば、コビナビが探し出して、ユーチューブに削除するように推奨し、事実の動画が消させるという言論統制トライアングルが形成されている。

コビナビは既に活動を終えているようであるが、彼らが犯した犯罪行為は消えることはない。コビナビとは、媚びるナビと、私は動画で説明したが、殺傷能力がある生物兵器ワクチン（コビ）の人体実験に、誘導するナビゲーションをしているということが名称のもとになっていると推定する。

独立宣言を行った我々にとって最大の敵は、今回のコロナ茶番を起こし生物兵器ワクチンを大量接種させた医療マフィア連合体である。その医療マフィア連合体の中におけるメディアの役割は大きかった。テレビや新聞などの既存メディアに限らず、新興メディアであるネットも、そして、そこで活動していた怪しげな団体も、まとめて、その罪を糾弾する必要がある。

本件に関連して、私は以下の情報公開請求を厚生労働省に対して、２０２３年１２月５日に申請したが、年が明けて２０２４年１月９日付けで、そのような文書はないとして非開示決定がなされた。これに懲りずに、いろいろな情報公開請求を行う予定である。いったい、どのような書類を彼らが保持しているのか、私には分からない。所持していても、ないとして開示しないのか、本当に所持もしていないのかも分からない。

しかし、間違いなく言えることは、日本国政府に限らず、世界中のどの国の政府も、「新型のコロナウイルスという病原体の存在を証明した証拠文書」を所持していないとういことである。この事実から、生物兵器ワクチンを打たせるために、コロナ茶番というものが捏造されということは間違いのない事実である。

情報公開請求を行った内容抜粋
２０２１年１月２５日に入札が実施された事業「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」及び、類似の事業により、厚生労働省から直接、または厚生労働省から委託を受けた組織を通して間接的に、有償もしくは無償で、厚生労働省の意向（指示）に基づいて新型コロナワクチンに対する国民の認識や意向の変容を促すために活動したキーオピニオンリーダーの名前が記載された文書の開示を願いたい。
また、当該オピニオンリーダーが厚生労働省から直接または、厚生労働省の委託先から間接的に資金提供を受けていた場合は、その金額が掲載された文書も開示されたい。

特に確認したいのは、○○准教授が厚生労働省から、直接または間接的に、新型コロナワクチン及び、コロナウイルスについての発言に関する依頼を受けていたことを示す書類を開示願いたい。

厚労省は嘘をついても保証しないと明記。日本政府は外資系企業の免責規定を活用。厚労省、マイナポータル、ファイザー、ユーチューブによる情報操作　ＷＨＯ、日本政府、厚労省、デジタル庁は外資系企業
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43184629

全てが嘘のコロナ茶番。ビックテックの言論統制に加担したコビナビは嘘を拡散する政府の犬・プロパガンダ機関組織化されたＫＯＬなるインフルエンサー達が嘘拡散 政府、ＳＮＳと結託し嘘を広めた媚びるナビ
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42958447

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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