事業者に従業員を監視・排除させる日本版DBS法案の違憲性 取材・文◉足立昌勝（紙の爆弾2024年6月号掲載）
社会・経済政治#イギリスDBS #性犯罪再犯防止プログラム #法務省 #憲法違反 #職業選択の自由 #相互監視社会
対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」法案について自民党内の意見がまとまらず、国会提出が遅れていたものの、3月19日に閣議決定されて、衆議院に送付された（5月9日に衆議院で審議入り）。
昨年9月5日に有識者会議からの報告書がまとめられても、自民党内の異論百出により成案化が遅れていたのである（1月号を参照）。
法案の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」というが、内容から判断すれば、職業選択の自由を定めた日本国憲法に違反する「特定性犯罪者排除法案」といっても過言ではない。
日本版DBS法案の仕組み
性暴力が児童に与える影響が多大なものであることは、異論のないところである。
そこで政府は、教員や教育・保育従事者等が特定性犯罪を過去に行なった事実があるか否かに関する情報を、国が学校設置者や当該教育保育事業者等に提供する仕組みを設け、それらの者を教育現場等から排除することを目指し、法案を作成した。
まず法案では、教育や保育等を提供する事業者は、子どもとの関係において
①児童を指導するなど非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つ支配性
②時間単位のものを含めて児童と生活をともにするなどして児童に対し継続的に密接な人間関係を持つ継続性
③親等の監視が届かない状況の下で預かり養護等をするものであり他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易である閉鎖性
という三要件を持ち、その現場では性犯罪や性暴力が発生する基盤があるとされる。
この三要件により、法案における事業・業務の範囲が定められた。
自民党の要望を受け入れて、範囲を大幅に拡張した形だ。
子どもたちが通う稽古事、習字教室や将棋教室は、すべてこれに含まれるものと思われる。
これらの事業において、業務従事者による児童への性犯罪・性暴力を防止しなければならないのは当然だ。しかし、その防止義務を事業者に課すことには、明らか
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