メールマガジン第176号：嘉手納基地へ１０００人デモ　コザ暴動以来の反戦行動

米軍嘉手納基地に向かうデモ行進の１０００人が「二度と沖縄を戦場にしてはならない」とこぶしを突き上げた。筆者だけでなく参加した多くの市民が１９７０年のコザ暴動を思い返したことだろう。コザ暴動は嘉手納基地に向かった民衆の一部が基地ゲートを突破し、基地内に踏み込んだ。嘉手納爆音訴訟の新川秀清原告団長は「あの時と同じ。県民の怒りは爆発寸前だ。沖縄を二度と戦場にさせない。団結しよう」と不退転の決意を訴えた。

昨日１０月１２日、嘉手納基地メインゲート（第２ゲート）前の沖縄市胡屋十字路で、日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の中止、陸自ミサイル部隊配備（うるま市）・ミサイル弾薬庫建設（沖縄市）に反対する市民集会が開かれた。地元だけでなく県内各地から多くの人々、市民団体、国会議員、県議らが駆けつけた。

集会は熱気にあふれた。１０００人の参加数をどう見るか。急ごしらえ、平日午後の開催にも関わらずである。沖縄でこの種集会は、人口の多い那覇市、県庁前の開催が多い。動員力の弱い中部地区、沖縄市でこの参加数は十分、成功と評価していい。今後、基地の重大事故、事件、看過できない戦争準備の動きによって、万人単位の決起集会になりうると予感した。

今回の集会の大きな特徴は、弾薬庫建設に反対する「沖縄市民の会」、陸自ミサイル部隊配備に反対する「うるま市民の会」が中心を担ったことだ。これまで沖縄の基地問題に対する反対行動は「沖縄平和市民連絡会」「平和運動センター」など那覇市を拠点とする団体がけん引してきたが、中部地区２市の「市民の会」が新たな結集軸となった意義は大きい。

集会実行委員会は沖縄、うるま、両市民の会ほか、嘉手納爆音、普天間爆音訴訟団、中部地区労など１２団体が名を連ねた。両爆音訴訟団が参画した意義も大きい。「騒音や夜間、危険な軍用機の飛行も問題だが、日米の戦争準備は住民の命に直結する重大問題」（新川嘉手納爆音訴訟団長）と全面的に賛同した。嘉手納の原告数３万５千人、普天間５０００人。市民を巻き込む運動の広がりによっては、かつての「嘉手納基地包囲」、「普天間基地包囲」の大規模大衆行動に繋がる可能性がある。

今回、沖縄、うるまの「市民の会」が集会を提起した。日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は過去最大規模、「米軍と自衛隊が一体化」し、「台湾有事に対処する実戦訓練」と指摘されている。「米軍ホワイトビーチから嘉手納基地へ公道を通って物資を運び、オズプレイで奄美に空輸する」訓練など、沖縄島（本島）中部地区に訓練が集中している。「台湾有事」が現実となれば、沖縄、うるま市が戦場になりかねない」という強い危機感が両市民の会を突き動かした。

胡屋十字路集会は国会議員や県議団代表が連帯あいさつ。沖縄戦の記憶と重ね「軍隊は住民を守らない。軍隊がいるところが戦場になる」という米軍、自衛隊への忌避感、「与那国に軍用新港。与那国、石垣の空港滑走路の延長」など「沖縄全体で戦争準備が進んでいる」という危機感の訴えが続いた。

市民代表、また母親としてマイクを握った沖縄市の宜寿次政江さん（４６）は、「祖母などから悲惨な沖縄戦の話を聞いてきた。まさか次の沖縄戦を心配することになるとは。小学６年生の娘がいる。胸が張り裂けるように苦しい。沖縄市長、国会議員、議員のみなさん。戦争をさせないで」と訴えた。

胡屋十字路の集会とは別に開かれた沖縄市役所前の集会では、ミサイル弾薬庫の建設を容認し、米軍無人機の嘉手納基地配備を「歓迎する」と受け入れ表明した桑江朝千代市長に対し、「市民の命を守るのが市長の使命。弾薬庫建設。嘉手納基地の軍事強化に反対して」と糾弾する声が相次いだ。

集会の声、市民の訴えは、集会宣言にある「二度と沖縄を戦場にしてはならない。子や孫のためにも、二度と沖縄を戦場にしてはならない」という訴えに集約される。当たり前の正当な訴えだ。市民の訴えは桑江市長、岸田首相、日米政府、嘉手納基地に届くだろうか。１１月２３日には那覇市で「県民の会」主催の「県民大集会」も開かれる。県民の心の叫びを踏みにじり、戦争準備が進むとしたら、第二、第三の大規模集会、県民行動が波状的に続いていくことだろう。

新垣邦雄（当会事務局長）

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