連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（14）

前回からの続き

〇安全保障に関する事項

・ 日本国独立宣言に基づき、不当に捏造されてきた属国状態が解除されたため、属国契約である法体系（日米安全保障条約、日米地位協定、密約協定）は一切を無効とする。日米合同委員会は、国際法違反であり、憲法違反であるため、即刻廃止とする。

・ 日本の安全保障のための平和条約については、各国と対等な関係で、個別に結ぶものとし、国会の議決を経て効力を発するものとする。

・ 各国との関係で必要な軍事的な連携については、各国と対等な関係で、個別に協定を結ぶものとし、国会の議決を経て効力を発するものとする。

・ 日本への外国軍の駐留は認めない。

・ 米軍の撤退を速やかに行うものとし、移行が完了するまでの間は、周辺地価による地代の請求を行う。密約により保持されていた米軍の特権は即座に効力を失う。

・ 米軍が撤退するまでの間および、撤退後において、米軍が、日本の空域を自由に使う権利や、日本の空域を管理する権利は、これを一切認めない。

・ 自国民保護などの特別な事情により、日本の領域に入ることを望む外国軍は、事前に日本政府に正式な外交ルートにより申請を行い、日本政府の承認を得るものとする。例外的な事情で短期の停泊などが必要になる場合は、日本政府の承認を経たうえで、日本政府が要求する地代や、その他の経費を日本政府に支払うものとする。

・ 米国大統領並びに、米国籍を有する者は、必ず日本の空港の正式な税関を通って入国するものとし、米軍撤退期間においても、米軍基地から日本への入国を禁じる。そのため、米軍基地における税関の出先機関を即座に閉鎖する。

・ 共同訓練など、特別な事情の元に、日本に短期駐留する軍隊の兵士は、外交特権を有さず、日本の法律により、日本国民と同じ法律で裁かれる。

・ 日本国内で発生した事故に関する事故にまつわる調査権は、第一義的に日本が保持する。

・ 超小型原子炉など、各段に安全な技術が開発され、日本国民に危険が及ぶことがないという安全性が、保証されることができないのであれば、原発の稼働は行うことはできない。

・ 現在利用中の旧型で危険性が極めて高い原発は、全て廃炉処分にする作業に即座にとりかかる。

・ 廃炉処分中の日本の原発の警備は、自衛隊が行うため、海外の軍隊、傭兵会社との契約は、違約金を払ってでも即座に解除する。

・ 自衛隊のシステムは、国産ＯＳにより稼働させることが必要であると思われるため、独自ＯＳの開発を開始する。

・ 不平等な日米安保条約の元で購入を押し付けられていた不要で、使えない武器の購入は即座に停止する。購入契約済みであっても、納品されていない武器については、即座に解約を行う。当初約束した期日をすぎて納品されていない武器については違約金を払わずに解約する。むしろ契約不履行による損害賠償を請求する。

・ 通常兵器のみならず、地震兵器、気象兵器など、新技術による日本攻撃を認めない。大規模災害が発生した場合は、その原因究明を徹底的に行う。阪神大震災、東日本大震災、能登沖地震について、原因究明を徹底的に行う。

・ 放火は重罪であるため、日本国内における火災の原因究明も徹底的に行い、放火を防ぐ施策を急ぐこととする。

・ 日本国独立宣言及び、憲法９条１項に基づき、日本と無関係な国（戦闘中）への自衛隊の派遣は行わない。紛争がない地域への地雷撤去などの紛争事後処理に関する国際支援については、自衛隊の安全が確保される地域に限定して任務遂行を検討できるものとする。

・ 自国民保護を目的とした、自国民輸送のための活動は、他国に先駆けて即座に対応する。

・ 自衛隊は、国防の任務と災害復旧支援任務に加えて、食料安保を守る任務も追加し、国営農場の開拓、運営任務にも従事する。災害復旧支援能力を高める。

〇経済運営に関する事項

・ 間接税であるかのごとく嘘をついて、国民から搾取してきた消費税は、経済発展を阻害する悪税であるため、即刻廃止する。

・ また、これに関連して施行されているインボイス制度も即刻廃止とする。

・ 苫米地英人式のユニバーサルベーシックインカム制度を導入し、国民一人当たり月額１０万円相当の半減期通貨を支給する。これによって、無税国家を実現する。

・ 大蔵省から国税庁を分離する。基本的には無税国家になることから、国税庁は大幅に縮小する。また、縮小過程においても、国税庁の恣意的な裁量的権限行使を禁止する。

・ 正しい積極財政に転じ、道路網、水道も、治水事業などのインフラ網の整備を国策として徹底する。インフラ整備について、長期計画を策定し、その実行にあたっては国債を財源とする。

・ 公共インフラについては、独立行政法人から国営に戻し、公益重視のサービス提供を行う。

・ 郵便事業については、即座に再公営化を行う。郵政民営化（郵政私物化）に関与し国民の資産を棄損したものは、特別裁判にふす。

・ 上下水道ともに、水道事業の民営化も即座に中止する。

・ 地域の鉄道網やバスなどの公共インフラ網についても、国費による補助を増加させる。過疎地域においても、廃線エリアが出ないように、交通インフラを国が責任をもって維持向上させる。

・ 雇用を生み出す第二次産業を重視した政策を実行する。

〇食料安全保障に関する事項

・ 第一次産業を重視することが国の食糧安保につながるということを正しく認識し、カロリーベースでの食料自給率の向上施策を国の至上命題とする。

・ 種子法を即座に復活させ、国が責任をもって種子の維持を行うことで、国民の食糧安保の要とする。

・ 国民の食糧安保のためにも、小作農の正当な権利を保護するためにも、種苗法を再改正し、自家採取の禁止を撤廃する。

・ 日本食を推奨し、日本古来の農業技術の維持向上に努める。

・ 農家の個別補償を行い食料安保の根幹を支える。また、国民皆農の精神に基づいて、国民が農業に触れる機会を担保し、休耕地の積極的な活用を促す。

・ 自然農法の推進を促し、過剰な農薬投与を見直す。

・ ＷＥＦなどによる自然な農業破壊プロパガンダに惑わされず、連作障害が出ず持続可能性の高い日本古来の稲作を最重要視する。

・ 遺伝子組み換え食物の栽培や、遺伝子組み換え食品の利用を禁止する。

・ 食品添加物の規制を欧州レベルに即刻強化する。

・ 小麦パンおよび、牛乳の危険性を正しく認識し、日本食を推進する。

・ 家畜、ペットへの生物兵器ワクチンの接種も禁止する。

・ 米の備蓄を適切に行い、国際物流がストップした際の食糧安保に備える。

〇選挙制度の見直しに関する条項

・ 憲法違反であり、民主主義を破壊している高すぎる供託金制度を見直し、全ての公職に関する選挙に関する供託金は１０万円以下とする。

・ 衆議院選挙における小選挙区制を廃止し、中選挙区制を復活する。

・ 投票用紙は、政党名や候補者名を記載する方式を止め、記載済みのものを選択する形に変更する。また、鉛筆の利用を廃し、ボールペンでの記載とする。

・ 管理が困難で、不正の温床となりやすい不在者投票を禁止する。

・ 選挙に関する報道については、全投票用紙の開票まで当選確実報道をすることを禁じる。

・ 投票用紙のカウントは全てオープンな場で行うものとし、投票用紙は全て画像で残し、これをデータとして公開するものとする。

・ 市区町村によって運用方法の違いが発生している点を見直し、全国一律の方法に統一する。

・ 選挙ポスターは各自が貼ることを止め、候補者は印刷物の提出を選挙管理委員会に行い、選挙管理委員会が設置前のポスター板に当該ポスターを貼ったうえで、掲示場所に運ぶものとする。

〇政治体制に関する条項

・ 主権者は国民であり、天皇はあくまで、その象徴にすぎないことから、天皇による叙勲や国会開会に関する行為は、これを不要とする。

・ 国民投票によって選ばれる大統領制を整備する。

・ 大統領制が整備された後は、前項の行為を大統領が執り行うものとする。

・ 大統領の主な職務は、法案拒否権と、総理大臣罷免権とする。

・ 国会議員の役割は法案審議の土台を作ることに変更し、重要法案の審議、決議は主権者である国民が直接これを執り行うものとする（直接民主主義の採用）

・ 国会承認（主権者による審議、決議）を経ていない条約、協定は、無効である。何人も主権者の承認なしに、他国と条約、協定、密約を結ぶことはできない。

・ 三権分立を実質の伴うものとするため、司法権の独立を確立するため、裁判所への行政権からの指揮監督権を排除する。

・ 刑事訴訟における裁判員制度を廃止し、民事訴訟、国家賠償訴訟において裁判員制度を導入する検討を行う。

・ 公平で迅速な裁判を実施することを徹底し、事実に基づいた公平な裁判を執り行う。

・ 裁判所は、口頭弁論にて、原告、被告から正しく意見を吸い上げ、議論を行い真実の探求を行うものとし、書類のやり取りだけでの中身のない裁判方式を排除する。書類のみの裁判しかできない裁判官は罷免する。

・ 個別法規がなくても、憲法の趣旨と、独立宣言の文言を根拠として、公益保護の判決を行うこととする。また、これを確実ならしめるために、公益保護法を制定する。

・ 推定無罪の原則に基づいて、不当な逮捕、不当な拘留を排除する。警察、検察による人権侵害を徹底的に排除する。合理的な証拠なく、自白だけで有罪になることはないという原則を徹底する。

・ 失墜しきっている司法への信頼を取り戻すべく、裁判官はすべからく、何物にも縛られず、法律と真実に基づいて、国民の利益保護、公益保護のために真摯に司法業務を遂行するものとする。

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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