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The COVID-19 Attack on the Integrity of Knowledge
By Emanuel Pastreich, June 08, 2021

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「朝鮮半島の統一」についての小考

２０１９年 ２月 １日

エマニュエル・パストリッチ

今までの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の将来についての議論は、以下の二者択一的な議論だけに終始して来た。つまり、一方で、北朝鮮との協力を拡大し、それによって投資、事業活動、輸送ネットワーク、電力網およびエネルギー協力を増大させることを好む人たちと、他方で、北朝鮮はまだ完全な非核化を達成できていないだけではなく、先進国とは異なり、民主主義と自由市場、国境の開放を容認していない全体主義国家であるため、国際社会の信頼を得ることができないと感じる人たちとの間の闘いである。この単純化した議論は昨年メディアを埋め尽くした。メディアが提示するものを超えた問題に関する市民の議論がほとんど崩壊状況であったために、このような議論がかなり幅を利かせていた。

もはや、韓国で1970年代や1980年代のように、仁寺洞の喫茶店に集まって禁書について議論していた反対派と学生を見つけることはできない。NGOの集まりの定期的な討論はもちろん、家庭で夕食を食べながら、学校で友達と、または喫茶店で、政策、環境、または国の将来について議論していた姿さえ消えてしまった。携帯電話を通して愉快で無害な情報を受信することが受動的な人々の日常となった。

マスコミが特定の政策を「進歩」または「保守」と規定すれば、大多数の人々は、メディアの判断をそのまま受け入れる。プリンストン大学シェルドン・ウォルリン（Sheldon Wolin）教授が「逆さまの全体主義（inverted totalitarianism）」と呼んでいるものとは、商業メディアや広告主の圧力などの隠された力によって、日常的な問題の言説が厳しく制限されている政治的な状況で、服従を強要する独裁者がいなくても、全体主義的システムが定着する。利益を追求する企業の力は、私たちの時代の最も重要な問題を自然に無視する風土を作り上げた。一例として、我々はもはや本を読まない。 10分以上集中できない人が多い。商業メディアは情報取得の場となり、ソーシャルメディアは猫とデザートの写真を提示したり、時折、商業メディアが作り出したイメージを披露するだけである。

韓国社会が共同の問題についての議論を失ったということは、私たちのメディアが、地域経済の崩壊、外資系投資銀行の過剰な影響力、気候変動とそれによる微細粉塵の災害、米国内の一部勢力が夢見る世界大戦などの深刻な問題を言及しないことを意味している。この限られた国内の議論は、南北関係の発展がどのように映し出され、統一は正確に何を意味し、統一をどのように導くかについて莫大な影響力を与えている。例えば、メディアが文在寅大統領とキム・ジョンウン委員長が抱擁する写真を見せてくれれば、南北がDMZ両側から武器を除去するために軍事的に協力したというニュースや、平壌の立派な建物が登場する場面などが肯定的に感じられるようになる。

内容自体はすべて肯定的である。ただし、これを説明する過程で、世界と断絶、閉鎖された封建 – 社会主義国家に生きなければならなかった北朝鮮の住民が今では消費社会の喜びを享受し、はるかに裕福な韓国の兄弟姉妹のように楽しみながら生きることができるようになることを暗に述べている。しかし、韓国も楽園ではない。韓国はかなりの社会的、文化的、経済的な力を持っているが、その中で多くの人々が深い疎外感を感じ、これにより高い自殺率、日常的な自己虐待と他人虐待を招いている。強欲な雇用システムも外せない。現在、韓国では若者たちが苦労して仕事を探すも、社会に奉仕し、高度な訓練を受けることが出来たり、真の人生の決定を下すことができる機会はおろか、コーヒーショップやコンビニで働くことになる場合が多い。生活のあらゆる側面が利益を追求するショーに変質し、人々はこれに疲れてしまった。

さらに、韓国と米国が北朝鮮を貧困と孤立から救うために提示する「民主主義と市場経済」は、全世界的に力を失っている。米国と日本、韓国、欧州で1930年代と1940年代の社会主義の挑戦に対抗して進化した修正資本主義は、さらに貪欲な形で、1990年代より1890年代に近い姿に後退した。今のフランスの葛藤を参考にすると、これらの矛盾がさらにはっきりと、韓国と他の国が今後経験する状況を垣間見ることができる。

今日、いわゆる「先進経済」では市場は小さな役割しか果たしていない。スーパーリッチ層が経済活動を独占して、その階層のメンバーであれば、いくらでもお金を借りて投資することができる経済的封建主義を確立した。一方、大多数の市民は非常に限られた高金利融資のみが許可されるだけである。メディアはこのように、民間銀行と資本が悪夢のような世界を作り出す過程を説明せず、政策決定の背後にある真の意思決定者が誰なのかも曖昧のままである。

マスコミが北朝鮮に導入される巨大な市場経済を語るまさにその瞬間、市場経済は、韓国、フランス、または米国で消滅している。ピーター・フィリップス（Peter Phillip）が熟考の研究を通じて発行した著書「ジャイアント：グローバルパワーエリート（Giants：The Global Power Elite）」で描写するように、スーパーリッチ層とその補助者は現在、お互いの株式を購入して、低金利のお金を貸すようにお互いを保護する彼らだけの社会を構成している。これに対し、一般人は低賃金の仕事であっても掴むために残酷な競争を続けなければならない。この搾取型システムは、「第4次産業革命」の産物である。第4次産業革命の時代には、（グローバル機関投資家の意志ではなく、ただ、天の意に沿って）技術により、労働者の地位が大きく脅かされるものと言われている。

次に、メディアがこのようにがむしゃらに対北包容政策と新たな協力の時代を報道する場合に、密かに隠している問題は何であろうか？何よりも私たちは、誰が何に、なぜお金を与え、それによって誰がどんな利益を得るのかなど、厄介な裏話は一つも聞けずにいる。韓国と北朝鮮の間に鉄道が置かれた場合、北朝鮮で韓国まで石油や天然ガスの輸送管が接続された場合、その輸送管とその石油は誰の所有なのか、石油をどのように売り、その収益金はどのように分配されるか、その輸送管を設置するために税金が使われる場合、納税者もその収益金を一定部分取り戻すことができるのかなど、私たちが知るのは当然である。

ところで、私たちは、企業がどのような契約を議論しているかどうか、または、韓国政府が北朝鮮とどのような交渉を進めているのかについて、それこそ無知である。今この時期には透明性が特に重要である。鉱山や工場が政府に属する政府主導型のシステムが、一介の企業や個人が鉱山などの資源の絶対的統制力を持つ資本主導型システムに変わる場合には、悲劇的な結果を生む可能性があるからである。例えば韓国と北朝鮮に大きな貧困、より大きな富の集中をもたらすかも知れない。いくつかの多国籍銀行、いくつかの政府系ファンドがどのような条件下で、北朝鮮に投資する可能性があるのかを知っていることが望ましいであろう。この投資家が合意を履行していない時に、北朝鮮や韓国の住民を保護する装置は何なのか、署名された（または署名する）契約を一般大衆に公開するかどうかなどを把握するのが良い。

北朝鮮に工場を建てる計画がある場合、次の質問をしてみなければならない。誰が工場にお金を出すのか、収益金は誰の元に行くのか、誰が工場を所有するのか、その工場の労働者が持つ権利は何であり、彼らは収益金のどの程度を受け取るのか、これらの労働者の健康を保護するために、または、環境に及ぼす植物の影響を評価するためにどのような手順を実行するのか？ 北朝鮮は石炭、金、鉄、レアメタルを採掘することの環境への影響を評価する専門知識がないため、専門家やNGOが、これらの評価プロセスに必ず参加しなければならない。ところが、今、これらの機構は、北朝鮮訪問ビザすら受けることができない。

一方、韓国と日本、中国、米国はベトナムやミャンマーで起こったことに大きな関心を持たなかった。今後、北朝鮮も、ベトナム、ミャンマーと似たような前轍を踏む可能性がある。私たちは、企業がベトナムの国有化資産を開発した時に、普通のベトナムの人たちにどのような影響を及ぼすのかを考えなかった。これまでベトナムは繁栄して来たと聞いているが、これは正確な説明なのか？そして工業化は、ベトナムの環境や一般労働者にも肯定的な影響を及ぼしたのか？

私たちは通常、安く買って着たら捨ててしまう服、簡単に消費する格安プラスチック、ゴミ箱に捨ててしまう格安スマートフォン、スピーカー、サングラスなどの隠された環境破壊、労働者の被害、またはその他の長期的な費用についての議論はおろか、考えさえしない。正直に言うと、私たちは、この消費社会の中で、ものに隠された本当のコストを正しく判断することができなくなった。これこそ統一時代の深刻な問題である。

これから私たちは、北朝鮮を通して忘れていた現実に再び直面することになるであろう。北朝鮮に20〜30個の石炭火力発電所を建設すると、これは生態系の災害であると同時に、地球温暖化を煽るものであり、すでに危険なソウルの大気の状態を致命的なレベルまでにしてしまうであろう。北朝鮮が利益を追求するために新たに作る工場から出る汚染物質を適切に規制しない場合には、韓国はそのような汚染から自由でないばかりでなく、韓国の工場も北朝鮮の先例に従ってしまうことは明らかである。

北朝鮮のお粗末な賃金と粗末な環境保護は既に大気汚染に苦しむ韓国の中で急速に広がってしまうことを忘れてはならない。北朝鮮の労働者が団結権などの労働者の権利を全く享受できない場合には、韓国企業はこのモデルに沿って、韓国内の労働者を搾取することになる可能性が高い。つまり、私たちは、北朝鮮が市場を開放すれば、韓国のように自由で、幸せで、豊かになるという根拠のない信頼に陥っているが、現在の開発モデルでは、韓国人でさえ自由と幸福と富を失っているのが実状である。あるいは、投資銀行や企業が現在構想している北朝鮮の経済開発計画は、初めから北朝鮮の住民を支援するためのものではないのかも知れない。北朝鮮においても、モンゴルやベトナムの開発で行ったように、ただ収益を考えるだけで、人のための考慮は全くない計画を構想しているかも知れない。

富の集中は、統一の困難を解決するために私たちが考えるべき問題の中で、気候変動の次に重要な問題である。世界的に少数の人たちにだけ富が集中する現象が増加しており、特に韓国と中国でこのような現象が目立つ。この富の集中化は、法の支配を損ない、腐敗したメディアのパッケージの中に、スーパーリッチの贅沢、浪費、華やかさに憧れて強要する文化を創造してしまう。主流メディアの論調によると、北朝鮮は貧しく、南北の経済に大きな格差が存在する。一般的な経済用語に基づいてみると、紛れもない事実でもある。しかし、すでに韓国に定着した北朝鮮の人々の中には韓国生活における自己中心性、競争、他人に対する無関心などに耐えられず、北に戻ることを希望する人もいる。北朝鮮を訪問する多くの韓国人が商業化と競争する文化ではなく、芸術や体操、執筆の目的自体を大切にする文化に大きな感動を感じている。

より大きな問題がある。トマ・ピケティ（Thomas Piketty）が「21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）」で説明したように、少数の手に、より多くの富が集中されるようになると、朝鮮半島の分断は、貧しい北朝鮮と豊かに暮らす韓国との間の分断ではなく、韓国と北朝鮮の平凡な市民はより貧しくなり、ごく少数の選ばれた者だけがスーパーリッチになるという分断になる可能性が大きい。現在、韓国と北朝鮮の間に存在する巨大な格差を否定しようとするものではない。ただ、富の集中による経済的歪みがはるかに深刻であることを指摘したい。

このような傾向は、朝鮮半島は現在、別の問題を解決しなければならず、現状では北朝鮮で「漢江の奇跡」を再現する可能性がないことを示唆している。今後、物質的な発展よりも社会経済的な正義がより重要な問題になるであろう。

統一のための努力は、経済システムが一般人に与える悪影響についても、必ず意味のある回答を出すことができなければならない。現在の経済システムでは、全世界の貿易航路に沿って手頃な価格の物品運送システムが奨励され、大企業だけが唯一合理的な金融を享受することができるために、地域経済が脅かされている。大韓民国では開放経済の失敗で、町のお店、町工場、町の薬局、町のパン屋が廃業したのに対して、スターバックスとコンビニ、フランチャイズベーカリー、他の大企業が進出した事業が繁栄した。大企業は安価な金融を利用して数年間続く損失に耐えることができ、結果的に家族が経営する中小企業を追い出す。ところが、このようなフランチャイズで働く従業員は、長期雇用や適切な退職と健康保険を保障されない。従業員は、経営と金融の意思決定にどのような役割も果たすことができず、働いている支店を所有する権利もない。

一時どこにでも見ることができたが、今ますます破産の危機に追い込まれている小規模店にとっては大打撃だ。このような経済学を北朝鮮に導入するつもりであれば、北朝鮮はまだチャンスがある時に拒絶しなければならない。北朝鮮に最も重要な問題は、最終的には20年後または50年後に国家としてどのような姿になるのかであって、すぐにビデオゲームやK-Popアイドルを紹介して住民を熱狂させることではない。

「統一」とは何か？

統一の究極的な意味について混乱するのは、曖昧で誤解の余地があるように私たちの統一を1990年のドイツ統一と比較するためである。夜遅くまで焼酎を飲みながら外国人たちと話す時には、このおとぎ話のような比較が人気であるが、いつもお決まりの話になる。東ドイツは常に西ドイツの経済発展について行けなかったし、統一後に東ドイツの人々の生活が改善された結果、ドイツはさらに繁栄する大国になったというのがそれである。また、韓国もドイツのように統一から利益を得ることができるが、東と西ドイツの間の所得と産業発展の格差は北朝鮮と韓国ほど大きくなかったので、朝鮮半島の統一は、より長い時間にわたって進めなければならないというものだ。

南北の所得と産業発展の格差は長い統一の過程で、北朝鮮の労働者を安い賃金で搾取する韓国企業と多国籍企業の言い訳に利用されるであろう。しかし、北朝鮮の労働者が適切に報酬を受けず、専門知識を蓄積したり、賃金を節約していなければ、そのプロセスは、北朝鮮の住民たちを豊かにするより、すべての人の生活水準を落とす公算が大きい。北朝鮮の労働者が少ない給料をファストフードや携帯電話に使うのなら、彼らの生活はさらに悪化するだけである。

それでは、韓国は過去数十年間、どのようにして経済的繁栄を享受できるようになったのか？そうなるまでの過程は「漢江の奇跡」、その中でも「奇跡」という言葉に隠されている。韓国の繁栄は多くの相反する事柄の結果ではあるが「奇跡」ではない。韓国の経済成長は、部分的に朴正煕大統領の急激な工業化計画の結果であった。振り返ってみると、韓国が化石燃料や輸入農産物に大きく依存するようになった急速な工業化は、今はそれほど祝福のようには思えないが、彼の政策が効果的であったという点一つだけは認めなければならない。

朴正煕大統領は「満州開発モデル」を効果的に活用して開発速度を高め、すべての市民がまるで巨大な軍隊の一部であるかのように国家事業に参加するようにした。しかし、こんなに早く工業化を達成できた秘訣は、政府が外資系銀行や大企業から資本の管理を奪い、長期的発展モデルをイデオロギー的にコミットしている政府官僚の管理下に置いたことであった。当時、朴正煕政権は、国民の海外送金を全面的に制限し、国民が貯蓄を介して（政府キャンペーンでは貯蓄を奨励）政府主導の貯蓄計画に参加、開発に資金を出すようにした。また、韓国に流入される資本を政府が統制して、産業と技術の育成、インフラ開発、教育に集中するようにした。この方法は、現在、北朝鮮において計画されている形態の短期的な投機目的には向いていないであろう。

朴正煕のアプローチには、長所と短所が共存している。韓国政府と企業が北朝鮮の発展のために、そのようなモデルを考慮していないということだけは確かである。これまで、長期プロジェクトを通じて北朝鮮の教育レベルがどのように上がるのか、または北朝鮮の市民社会をどのように育成するのか、緑地をどのように構成するのかについてどのような話も聞けなかった。北朝鮮の次世代知識層を育てる必要性についても一言もなかった。韓国では既に知識人たちを使い捨てのように扱っているので、そのようになるのかも知れない。複合企業体が北朝鮮の発展について議論しているという事実自体が大きな利益相反である。結局、これら大企業はそもそも短期的な利益だけに集中するので、北朝鮮の将来を計画するにあたって何の役割も果たすことができない。北朝鮮の開発についての議論は、利益相反がなく、倫理的なガバナンスに専念することができる政府官僚や専門家に限定するのが正しい。

再び1990年のドイツ統一の話に戻ろう。相当の昔に、相当遠くで起きた出来事である。当時、西欧の経済体制と工業生産ははるかに広い富の分配をしていた。労働組合と政府の規制で、今日、私たちが（国内外で）目撃する労働者の搾取は不可能であった。共産党によって強制された経済チェックのために、富の集中を最近のように過激にはできなかった。資本主義の勝利として1990年のドイツの統一が評されたのは、むしろ官僚主義的社会主義に対して、しっかりとした社会福祉国家の強みを示したことに対するものであった。しかし、もし急進的または革命的社会主義に専念する反対派の絶え間ない圧力と批判がなければ、ドイツで（またはフランスとスカンジナビア半島から）そのような社会福祉国家が誕生していなかったのだ。つまり、1990年に勝利した資本主義は修正された、希釈された資本主義であった。

共産党からの批判がなくなったということは、今後30年間の世界が破壊的な形で展開することを意味していた。少数の人たちが資本を独占して市民に空虚な消費文化を強要する悪夢のような世界と、急激な気候変動の登場は無関係ではない。残念ながら、マスコミは消極的ながらも気候変動を報道しながら、それが遠い未来のことのように思わせた。科学の専門家たちが残り時間が少ないと叫ぶ中でもである。気候変動への対応は、統一政策の中心にならなければならない。しかし、韓国政府と企業は、北朝鮮において数十年は環境問題がないように開発を継続できると呑気な仮定をしている。これ自体が危険な詐欺だが、韓国や東南アジアでの石炭の使用を奨励することよりはマシである。

分断の朝鮮半島、特に北朝鮮が冷戦の最後の残滓ということも根拠のない信仰の一つである。北朝鮮は本当に、自由な開放市場、自由な意見交換、民主的なプロセスを通じた個人の潜在能力の実現を原動力とする新たな世界秩序の傍を彷徨う古い社会主義の最後の残滓なのか？今日パリの道の上でフランス政府と戦う人々は世界をそのように見ていないのは確実である。自然環境を破壊して、伝統的な農家を貧困に追い込む巨大企業型農業と戦う人々は西欧世界でパラダイスを発見できなかった。もちろん、北朝鮮が腐敗の沼に嵌って国民を抑圧し、あまりにも長い間、間違った道を歩んで来たのは事実である。しかし、私たちは、北朝鮮のこのような問題を解決する道が、シンクタンクを介して政府に政策を強要する無慈悲な多国籍銀行から出てこないことは分かっている。

朝鮮半島の悲劇的な分断の最も強力な象徴でもある非武装地帯、すなわちDMZを考えてみよ。年配の世代にDMZは、社会主義と資本主義の世界、国による経済的統制社会と民主的で自由な社会との間の悲痛な分裂を意味する。彼らにDMZは、ヨーロッパなどでは既に克服された個人の痛みと過去の分裂を称える記念碑である。DMZは、インターネットと共に国境が消える時代にも、過去30年間の自由貿易と自由観光によって世界が統合した今でも、奇妙な姿で残っている。より適切にDMZを表現することは出来ないであろう。

DMZを他の視点から眺めることは出来ないのであろうか？若い世代にDMZが何なのか聞いてみると、彼らはDMZを過去の残滓ではなく、むしろ来るべき何かの前兆であると言うかも知れない。すなわち資本と商品、スーパーリッチは自由にどこにでも行くことができるが、一般人の移動は制限される将来の前兆だと。

私たちは、パレスチナのガザ地区を囲んでいる壁、米国とメキシコの間にドナルド・トランプが建設中の巨大な壁でDMZの末裔に会うことができる。これらの壁は、貧しい者を遮断し、武力を使ってグローバル投資が引き起こした経済的葛藤を解決する。

私たちのすぐそばにも壁がある。裕福な人々が住んでいるゲートコミュニティを囲む壁、快適な生活を楽しんでいる人たちが自分たちと同じでない人たちと交わることを回避できるように積み上げる壁である。これは韓国だけでなく、私たちの社会のあらゆる場所の急進的な分裂が、偏狭な利害関係を共有するための小さな集団に細分化されていることを示唆している。

統一政策の隠された先例

統一プロジェクトをさらに深く掘り下げるために、統一計画を策定している韓国政府と企業の潜在意識の中に、正確にどのような統一モデルがあるのかを考えてみる必要がある。もちろん、彼らはドイツの統一を話すかも知れないが、ドイツの統一過程は、朝鮮半島の歴史や韓国人の本能的な反応とは距離が遠い。

朝鮮半島は過去にも、経済的、政治的、社会的統一を成し遂げたことがある。新羅や高麗時代にも統一されたが、時間上あまりに遠い過去であるため、韓国人の心に直接的な影響を与えなかった。ただし、影響はないとしても、韓国の人々の意識の中に隠されていること、韓国人たちが経済発展と統一についての考え方を形成したものは何であろうか？

比較的最近に大規模な経済的、政治的統一プロジェクトの先例があった。1936年、日本人の朝鮮総督によって締結された「第1次満州 – 朝鮮協力協定（第一次満朝協定）」である。この協定は、満州と朝鮮の両方の迅速な工業化と効果的な経済文化の統一のために「満州と朝鮮は一つ（満朝一如）」と呼ばれるビジョンに始動をかけた。1930年代後半の朝鮮の新聞は、朝鮮企業は安い満州労働力を活用して、満州の天然資源（石炭、鉱物、肥沃な土壌）を用いて迅速に富を生み出すことができる巨大な機会を得たと報道することに忙しかった。

2014年に朴槿恵前大統領（当時大統領）が北朝鮮との統一は「大当たり（bonanza）」としたとき、彼女が使用した「大当たり」という言葉がちょっと不思議に感じられた。事実、その言葉は1930年代に満州が提供した経済的機会を説明するために頻繁に用いられた「一攫千金」の表現を現代風に直訳したものである。朴前大統領が1930年代の朝鮮と満州の政治経済的統合を考えてそのような言葉を使ったのではなかっただろうが、朝鮮と満州が統合された過程を通じて、多くの朝鮮の家が今日まで続く富を得た。その言葉は微妙ではあるが明確な響きがあったのであろう。おそらく彼女の無意識の中にそのような概念が内在していたようだ。

朴前大統領は、自分の父である朴正煕元大統領から政治と経済を学び、父が野心的な若者として経済ブームに乗って満州に行って権力を得たことに注目したのである。19世紀の多くのアメリカ人が「Go West」という致命的な誘惑に駆られたように、1930年代の朝鮮人たちも、1930年代の満州という広い土地に走って行った。今韓国人たちに北朝鮮の開発がどのように写っているのか、そして1930年代満州の開発がどのように人々の心を引き付けたのかを見ると、驚くほどに類似している。

しかし、今回だけはあの悲劇的な道をたどる必要はない。私たちには自分の道を探して、搾取や大規模な資本投資に依存しなくても、朝鮮半島と北東アジアの新しい開発モデルを作ることができる能力がある。

統一は市民運動でなければならない。それは、資本家の収益を気にせず、個人の可能性を完全に実現できるようにする人々の間の取引でなければならない。統一は、市民がビジョンを表現し、それを実現できるように、文化と表現を活性化させる文化的運動でなければならない。それは、朝鮮半島の至る所から集まった若者が力を結集し、自分の権利を強化することができる社会を創造する若者の運動でなければならない。統一は、社会問題、環境問題、その他のすべての人が共有する問題に集中すると共に、軍国主義と巨大な権力競争から脱した平和運動でなければならない。

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Emanuel Pastreich served as the president of the Asia Institute, a think tank with offices in Washington DC, Seoul, Tokyo and Hanoi. Pastreich also serves as director general of the Institute for Future Urban Environments. Pastreich declared his candidacy for president of the United States as an independent in February, 2020.

He is a regular contributor to Global Research.

The original source of this article is Global Research
Copyright © Emanuel Pastreich, Global Research, 2022
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