メールマガジン第178号：那覇空港・軍港・県都圏が危ない 「不都合な現実」直視しよう
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政府が「防衛強化のため那覇空港の誘導路増設」と報じられた。２本の滑走路を結ぶ誘導路を現在の１本から２本に増やす計画という。那覇空港は航空自衛隊の「軍民共用空港」である。台湾有事に備え自衛隊機が離着陸しやすい機能強化の狙いは明らかだ。
「軍民共用」は自衛隊だけではすまない。日米２プラス２（防衛・外務閣僚）協議は「南西諸島の日米（基地）施設の共同使用の増加」を確認している。那覇空港の自衛隊と米軍の共同使用も視野にあるはずだ。
軍事カメラマン山本英夫氏は「那覇空港が一番危ない。しかしマスコミも県民も注目していない」と話す。那覇空港の隣りにある那覇軍港もオスプレイや航空機の訓練が常態化しつつある。県都那覇で進む軍事強化の「不都合な現実」を直視する必要がある。
「軍民共用」の那覇空港は、有事下で攻撃目標となる懸念がある。那覇軍港も同様だ。攻撃目標となる危険性と同時に、沖縄島で唯一の那覇空港が住民避難で使えなくなる懸念がある。有事が現実味を増せば、観光への影響も計り知れない。
県の住民避難計画は宮古、石垣、与那国は空路による「全島避難」としながら、沖縄島（本島）は「屋内避難」にとどめる。軍事ジャーナリストの半田滋氏、布施祐仁氏は「自衛隊だけでなく米軍嘉手納、普天間基地がある沖縄島が屋内避難で済む合理的理由はない」と批判している。
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は今年３月末、嘉数登前知事公室長と面談交渉した。「自衛隊、米軍基地のある沖縄島が屋内避難の理由は」の問いに、公室長は「離島は避難困難性が高い」と説明した。「人口５万の宮古、石垣に空港は一つ。人口１３０万人の沖縄島は那覇空港一つ。避難困難性は沖縄島の方が高い」と指摘すると、「地元の意向を踏まえた」とかわした。
沖縄島が「屋内避難」でいい合理的な根拠はないと判断せざるを得ない。那覇空港が自衛隊の共用、将来の米軍の共用により有事下の危険性が高く使えなくなれば、本島住民は緊急避難の退路を絶たれるのも同然だ。
９月３０日本紙によると、那覇、宮古、石垣、与那国の全ての空港・港湾が、防衛強化の「特定重要拠点」に指定され、滑走路の延長、護岸整備、新港建設など軍備強化される。自衛隊、米軍基地だけでなく空港・港湾を含め、沖縄全体の軍事要塞化が進む。
１０月１４日から最大規模の日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が始まる。嘉手納基地、ホワイトビーチなど中部を中心に、県都圏の航空自衛隊那覇基地、那覇軍港、牧港補給基地も使われる。台湾有事を想定する実戦訓練に反対の声を上げよう。
新垣邦雄（当会事務局長）
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