2024.06.11

メールマガジン第180号：「沖縄を再び戦場にするな！」戦争をさせない、しない白旗運動を始めました（２）

３，奈良県における沖縄連帯運動の最近の主な取り組み
沖縄連帯委員会が中心となって、奈良県下の市民団体、労働組合に呼びかけて、主に次の議会決議や沖縄連帯運動を展開してきた。奈良県や市町村議会は自民党・保守系が圧倒的多数を占め、保守王国と言われている。議会決議は困難を極めたが、粘り強く要請行動を行い数々の成果を上げることができた。

（１）奈良県議会「米軍基地負担に関する提言の推進を求める意見書」を決議
2018年12月、奈良県議会は、国に対し、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」（2016年7月）を踏まえ、「日米地位協定を見直し、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。」等を求める意見書を全会一致で決議したこれは、全国都道府県（沖縄県を除く）では最初の決議となった。。
（２）「沖縄戦戦没者の遺骨で埋め立てるな」意見書決議・奈良県議会
2021年7月奈良県議会本会議において我々が提出した「沖縄戦戦没者の遺骨を含む地域の土砂を基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書（案）」を圧倒的多数派の自民党を含めて、「全会一致」の採択を勝ち取った。
（３）玉城知事への差別暴言者・添田泉南市議を刑事告発
添田詩織泉南市議会議員が、２０２２年９月の沖縄県知事選挙の時、立候補した玉城デニー候補の当選を得させない目的で、ネット上で「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」と差別暴言（ヘイトスピーチ）を行った。私たちは、2022年9月22日に添田市議を「公職選挙法第235条2項の虚偽事実の公表罪」として泉南警察署に告発した。だが、本人の取り調べ後に「不起訴」となったので本年6月7日に岸和田検察審査会に添田詩織を起訴して裁判において厳重に罰せられることを強く要請した。
（４）琉球人遺骨返還裁判
昨年4月の「琉球民族遺骨返還訴訟」京都地裁判決は、「遺骨の盗掘」の重大犯罪を不問とし、琉球人の尊厳、文化・歴史を冒涜する京大の「学知の植民地主義」を容認する不当判決であり大阪高裁に控訴した。琉球・沖縄人の尊厳と自己決定権を求める歴史的な裁判闘争である。9月22日、大阪高裁の判決となる。ぜひ注目、関心を持っていただきたい。
（５）水平社宣言琉球語訳
昨年12月、水平社宣言100年、「復帰」50年にちなんで西光寺において「金城実さんの全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会」を開催。水平社宣言を琉球語（文化）で語ることによって琉球・沖縄人の尊厳を世界に発信し、部落解放運動と沖縄解放運動の連帯強化を訴えた。
（６）奈良市議会「日米地位協定見直し」を決議
さらに本年3月、不平等・国民の人権侵害の元凶「日米地位協定」の抜本的見直しを求める奈良市議会決議を実現した。最大会派の自民党の協力を得て全会一致の決議となった。

４，「沖縄を再び戦場にするな！戦争をさせない、しない白旗運動」を始めた。―麻生副総理様「私たちに戦う覚悟は全くありません」
（１）「台湾有事」は「沖縄有事（戦争）」―「本土」の人々は知りません、関係もありません！
2021年12月、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と「台湾戦争」を煽ってから、一気に戦争ムードが高まってきた。だが、第1に、「日本有事」―日本が危ないと豪語されたのに「本土」にミサイル基地建設の動きは皆無だ。何故、琉球・沖縄だけにミサイル基地建設が強行されたのか。第2に、台湾戦争―日本が危ないのに、マスコミ各社は日本防衛のための本土におけるミサイル基地建設を主張しない。さらには、沖縄のミサイル基地建設の真実をも報道しない。何故なのか？
答えは歴然としている。日本本土にミサイル基地を建設したら攻撃されるから危ない。沖縄にミサイル基地を造って敵国と戦わせ、沖縄を犠牲にして日本国と国民を守った方が最善の政策だから。あの沖縄戦でも日本国を守るために沖縄を「捨て石」にした作戦が成功したではないか。歴史に学ぼう。
このような意識が日本国家と理不尽な国民に充満している。日本に50年以上も暮らしていると、日本の正体がよく分かる。日本国は、差別に満ち溢れ、冷たく残酷で、とても恐ろしい国だ。
（２）麻生副総理様「私たちに戦う覚悟は全くありません」、よろしく。
8月8日、麻生副総理は台湾の講演で「日米と台湾は、闘う覚悟を」と檄を飛ばした。
麻生は人の命をどう考えているのか。命の大切さをこれっぽっちも考えていない。「国家を守る道具」としてしか考えていない。恐ろしい戦争信奉者，軍国主義者、フアッシストだ。このような人間が日本政府の中枢に君臨している。身体が凍りつく思いだ。
ナチス党最高幹部・総統のヒトラーの後継者といわれたヘルマン・ゲーリングは「（国民に戦争をさせることは簡単なことだ）自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法は、どの国でも同じように通用するものだ。」と述べている。
麻生副総理は、まさに、これを実行したのだ。
麻生を筆頭とする日米両国家と軍国主義者は「中国が危険だ」「中国が攻めてくる」「中国が攻撃してくる」・・・と国民を扇動し、なおかつ戦争を断固として拒否している我々沖縄県民、琉球・沖縄人に対して「お前たちは中国が攻めてきたらどうするのだ」「沖縄を守るために戦わないのか」と恫喝、脅しをかけてきたのだ。この発言は「首相官邸も了解済み」というから、まさに戦争をする体制へと突き進んでいる証左ではないか。「沖縄を捨て石にする」、差別・植民地主義が露骨な攻撃として琉球・沖縄に襲い掛かってきた。チャースガヤー　ウチナー。
（３）「平和のための話し合いを」―日中友好平和条約の遵守を！
日本政府は、日中共同声明（1972年）で「中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し」日本政府はこれを尊重すると宣言した。日中友好平和条約（1978年）では「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」を約束した。
「台湾は中国である」「内政不干渉」、この条約は守らなければならない。安保条約は守り日中友好平和条約は守らない、この不正義は憲法違反であり、国際社会からの非難を浴びることは必定である。
蛇足だが、マスコミ各社がこの問題に触れることは皆無に近い。
（４）マスコミは沖縄の真実を報道しなくなったー政府を忖度、おもねっているのか
現在、ジャニーズ事務所の性的虐待事件で「マスコミが真相を報道しなかった」ことが大問題となっている。それは「沖縄問題」報道にも通底している問題だ。沖縄ミサイル基地建設問題の「是非」どころか、ミサイル基地建設反対運動の事実と真実はほとんど報道されていない。だが、「台湾有事」「中国が危ない」「中国が攻めてくる」等々の戦争を煽るかのような報道は過熱している。
もう一つの重大事件が福島原発の「汚染水放出」問題だ。マスコミは一斉に福島原発の「汚染水」を政府発表に追随して「処理水」と報道した。燃料デブリに汚染された「汚染水」だ。毒（放射線）は、いくら薄めても、毒は毒だ。安全なはずがない。燃料デブリが何時取り出されるのか不明。汚染水は、今後何十年、いや百年余り続くかもしれない。
どうなっているのか、これからどうなるのかが全く分からない。これが福島原発事故の現状だ。（政府と東電が事実を隠し、公表しない）
これではマスコミや報道機関が政府や大企業を忖度し、おもねっていると言われても仕方がないのではないか。
マスコミ、報道機関は、戦争政策に加担した歴史を、今こそ真摯に見つめなおすべきではないか。
（５）「沖縄を再び戦場にするな！戦争をさせない、しない白旗運動」を始めた。
「戦う覚悟」を強制するなら、我々は「闘わない覚悟」を強固に打ち立てようではないか。
戦争は、戦争を鼓吹し、扇動し、戦争をおこす国家（政府）が宣言するだけでは起こらない。何よりも戦争に賛成し、実行する者（国民）、戦争をする人がいなければ、決して戦争はできないし、起こらない。至極当然な論理だ。
だから奈良県では「沖縄を再び戦場にするな！戦争をさせない、しない」白旗運動を始めた。白旗は、降参する意思を越えて「戦争をさせない、しない」という行動表現。日の丸よりも白旗を堂々と掲げて、何よりも「命どぅ宝」―命を大切にし、命を守る運動を展開していこう、と誓い合った。
故郷（母国）琉球・沖縄の同胞の皆さんと心を一つにし、連帯を強固にして、必ず「沖縄を再び戦場にするな」「戦争をさせない、しない」運動を成功させて戦争を全身全霊をかけて阻止したい。
私の故郷は北中城村瑞慶覧。米軍による名幸の壕へのガス弾攻撃で80数名が虐殺され、130件もの家が焼き払われ、田畑が破壊されて米軍基地―キャンプズケランが建設された。現在でも瑞慶覧の約７５％が米軍基地、故郷は今なお米軍に占領されたまま。
故郷沖縄を絶対に戦場にしない。戦争を食い止めて、その力―運動で米軍と日本軍（自衛隊）を撤退させ平和な沖縄を共に建設したい。
「カンポーヌクェーヌクサー」ヌ、グスヨー。ヒヤミカチウキラナ。
タゲーニチバラナヤーサイ、ナマカラドゥヤイビィーンドー。
ガンジューシミソーリヨー。