アメリカの戦争屋の「台湾独立」中国侵略戦争策動に迎合して日本の未来は無い！ 日中友好こそ最高の安全保障、日本繁栄の原動力
安保・基地問題国際政治台頭する中国を抑え込み、アメリカの産軍複合体の利益を最大化し、アメリカ単独覇権維持を目論み「台湾独立」をけしかけ日中戦争をあおる戦争屋。「台湾有事は日本有事」と迎合する政治家、捏造される「中国の脅威」に無批判に軍拡を後押しする評論家やメディア。台湾は中国の一部（「一つの中国の原則」（※1））であり、台湾問題は中国の内政問題だ。「4つの政治文書」（※2）の原点に立ち戻るべき時だ。
日本は、日清戦争（1894～1895年）で中国から台湾を奪い植民地とし（1895～1945年）、1931年「満州事変」（九・一八事件）で「満州国（傀儡）」（1932～1945年）を通じ中国東北地方を植民地支配した。植民地下に置かれた中国人には、人権も自由も民主もなく、塗炭の苦しみにあえぐこととなった。血みどろの民族解放の戦いの末、中国は民族の解放と国家の独立を勝ち取り、台湾も「満洲」も中国に復帰した（1945年）。中国が領土主権の問題を「中国の核心的利益」と言い、「一つの中国の原則」を無視し「台湾独立」を支援することを、「越えてはならないレッドライン」だとするのは、この様な歴史の血の教訓から導かれる当然の帰結だったのだ。台湾が中国に復帰した後、中国国内では中国国民党と中国共産党の間で内戦が起った（1946～1949年）。内戦に敗北した国民党は台湾省に逃れ軍政を敷いた（1949年）。以来、中国大陸では社会主義、台湾省では資本主義と異なる政治体制のもとにあったが、台湾問題が中国の内政問題であることに変わりはなく、台湾の「一国二制度」に基づく「平和統一」が中国の一貫した基本的な考えだ。
「越えてはならないレッドライン」だと警鐘を鳴らす中国に対し、戦争屋に迎合する政治家や評論家はこれを「単なる脅しだ。もっと強い態度で、軍拡をすれば中国は沈黙する」などという。歴史の血の教訓の峻厳を知らず、国民の生命財産を危機に晒す、極めて無責任で浅はかな発言だ。アメリカの戦争屋に煽られるまま「台湾有事は日本有事」だとして自衛隊が「台湾独立（中国の内戦）」に参戦すれば、中国への侵略戦争となり、中国の自衛権行使の反撃で日本は戦禍にさらされる。戦争屋に迎合する政治家、評論家、メディアは、その結果もたらされる戦争の惨禍に対し責任を負うことができるのか！？国民はだれ一人として戦争の惨禍など望んでいない。
国民の生命財産よりアメリカ・戦争屋の利益を優先する政治家、評論家、メディアに騙されず、「台湾独立」中国侵略戦争策動に反対し、戦争ではなく外交で問題を解決し、アジアの一員として、最大の貿易相手で、「人類運命共同体」の平和外交を推進する中国と共に発展する道こそが、日本の進むべき最善の道である。日中友好こそ最高の安全保障、日本繁栄の原動力だ。(伊関要)
（※1） 一つの中国の原則
「一つの中国の原則」とは、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であり、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という原則。
「一つの中国の原則」は、「1971年第26回国連総会決議2758号」で確立された国際原則。
「一つの中国の原則」に基づき、日米を含む世界183ヶ国が中国と外交関係を結んでいる。
（※2） 4つの政治文書
4つの政治文書とは、「日中共同声明」（1972年）、「日中平和友好条約」（1978年）、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同声明」（1998年）、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」（2008年）のこと。「一つの中国の原則」や「武力行使や武力による威嚇をしない」ことなどが規定された。
特に、「日中平和友好条約」は、締結・国会批准を経た条約として法的拘束力を持ち、憲法98条の条約順守義務の対象である。
