【高橋清隆の文書館】2024年06月03日13:08 遺伝子ワクチンで精神的苦痛受けたと11人が国を提訴、新型コロナウイルスの存在証明問う　東京地裁

新型コロナワクチン接種を受けた後でこの遺伝子組み換えワクチンに安全性の証明も有効性の証明もなかったことを知り、多大な精神的苦痛を受けたとして、１１人が国にそれぞれ３００万円などの支払いを求める損害賠償請求訴訟を５月３１日、東京地方裁判所に起こした。

訴状提出後、インタビューに応じる大橋眞教授ら（2024.5.31東京地裁前で筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/XGD5r9PDwTdI/

提訴したのは、徳島県内に住む永井秀彰さん（８７）ら男女１１人。国は新型コロナウイルス感染症対策と称し、この病原体に対するワクチンの代わりに有効性を示すデータが存在しないｍ-ＲＮＡワクチンを、根拠のない有益性だけを強調したビデオ映像などで宣伝して接種勧奨を行ってきたと主張。各３００万円の支払いと謝罪、訴訟費用の負担を求めている。

訴状は原告１１人が、免疫生物学が専門の大橋眞徳島大学名誉教授ら支援者とともに作成した。原告の被害は中長期的な安全性が不明な遺伝子組み換え遺伝子注射を受けたため将来の健康不安を生じたとするものだが、訴えの主眼は新型コロナウイルスの存在根拠を問うことにある。

予防接種法や感染症法施行令などは新型コロナウイルス感染症の病原体を「ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。」と規定している。
しかし、患者の体内に、これと同一の病原体が増殖しているという事実を科学的に証明する方法は存在しない。

従って、医師から知事、厚生労働相へと報告された新型コロナウイルス感染症の発生届は、全て誤情報の可能性がある。

そもそも、法令のうたう「新型コロナウイルス」を単離する科学的方法は存在しない。
同定されていない病原体は、それを検出する方法も存在しない。それにもかかわらず、莫大な予算でキャンペーンを行い、大多数の医師を含む国民は遺伝子検出キットが新型コロナウイルス感染症の診断に役立つと思い込まされた。

これに対するワクチンにも、根本的な問題がある。予防接種実施規則の付則で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種」は「SARS-CoV-2」に対するものと規定されている。
しかし、両者の関係性は明らかにされていない。

予防接種法では、「疾病の予防に有効であることが確認されているワクチン」を使うことが定められている。しかし、特例承認された今回のワクチンが、法令で規定する「新型コロナウイルス感染症の病原体」に対し有効性があるとする科学的データは存在しない。

一方、同ワクチンは有害性への不安がある。ｍ-ＲＮＡの組み換え遺伝子が将来的にどのような問題を引き起こすか不明である。ワクチン接種後体調不良に陥っても、医療機関でも適切な医療が受けられないという精神的負担を被っている。

しかも、有害事象の発生は、審議結果報告書などワクチン承認書類で示されていて、あらかじめ予測されていた。それにもかかわらず、国はこの事実を国民に伝えず、接種の有益性だけを広報し続けた。

この訴訟の特徴は、ワクチン接種と健康被害との因果関係の証明が要らないこと。政府が勧奨したワクチン接種を受けた後、有効性の証明がなく、有害性を示すデータが存在していたことを知ったとの論法だ。

もう一つは、本人訴訟であること。大橋氏は「弁護士を付けると、弁護士のストーリーでしか裁判できない」と語る。弁護士が被告と談合してわざと負ける可能性も否定できず、これを回避したい思惑がある。

提訴後の記者会見で支援者は提訴の動機について、岸田内閣が６月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を挙げ、「ＳＮＳ（交流サービス）上での偽情報取り締まりを打ち出しているが、何を偽情報とするかという問題は明らかにされていない。
感染症法に規定されているように、政府と自治体は正しい感染症対策を国民に知らせる義務があるが、政府自らが偽情報を堂々と発信している」とやりきれない思いを吐露した。

訴訟の狙いとして、新型コロナウイルスの存在証明はなく、発生届が全て偽情報の可能性があると指摘し、「法律の番人である法廷において、国・政府のファクトチェックをお願いすることになる」と期待を示した。

その上で強調したのは、国民の新型コロナウイルス検査法への盲信だ。「どうしてＰＣＲ検査や抗原検査で、法令に記載された病原体を検出できると言えるのか。
しかも、それら検査は体内の病原体でなく、体外の粘膜上にある遺伝子断片やタンパク質断片を検出しているにすぎない」。

まともに審理すれば、４年近く続いた新型コロナ対策を根底から揺るがすことになる。大橋氏は「国は問い詰められても、虚偽とは言えない。だから逃げるしかない」と展望する。

得体の知れないワクチン接種と生活様式の変更を迫られた根拠をちゃぶ台返しするこの訴訟。弁護士を付けない訴えが審理されるか不明だが、一旦法廷が開かれれば、国家ぐるみの矛盾が明らかになっていくだろう。

東京地裁の入り口に向かう原告の永井さん（右から２人目）と大橋教授（中央）ら支援者（2024.5.31筆者撮影）

※なお、この記事は「高橋清隆の文書館」２０２４年６月３日のブログ記事がらの転載であることをお断りします。

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