秋嶋亮（社会学作家）連載ブログ/7：裏金騒動の裏で何が行われているのか
社会・経済このところまた裏金問題が取り沙汰されているが、スピンであることは言うまでもない。
正常に国会が機能していると錯覚させ（与野党の健全な対立によって不正が正されていると国民を安心させ）、その裏で危険な法案を閣議決定するというお馴染みの方式なのである。
つまり政府は①SNSの規制法案、②地方自治法改正案、③新型インフルエンザ等対策政府行動計画の成立から国民の注意を逸らすことに躍起なのだ。
なにせ薬禍は拡大の一途であり、このままでは歴代のワクチン担当相、厚労大臣、製薬会社の経営者はもちろん、接種を推進した与野党の国会議員全員が業務上過失致死傷罪で起訴されかねない事態である。
また政府は莫大な助成金を投じて18箇所以上にも及ぶｍRNAワクチンの製造・研究・治験の拠点を建設させており、この国策を遂行するためには何が何でも薬事行政への批判を（①によって）封じ込めなくてはならないのだ。
言うまでもなく②③はワクチン接種の義務化に向けた措置である（これから大量生産するワクチンを消費するための施策である）。つまり感染症の蔓延という緊急事態の枠組みで接種を強制するための制度なのだが、この方針は「あらゆる行為を拘束し義務づける体制」というナチズムの定義そのものなのだ。
にもかかわらず、立民、社民、共産などの主要野党はこのような横暴を全く批判していない。つまりこれほど重大な事案をプロブレマティック（国民を交え公議しなければならない問題）として扱っておらず、またも知らぬふりをすることで与党に加担する欺瞞であり、これは巨大な政治の「認識の暴力（暴力を見過ごすことにより暴力を助長する暴力）」なのである。
ちなみにアストラゼネカ社がコロナワクチンによる血液凝固の副作用を認めたことを受け、欧州委員会は同社製ワクチンの販売承認を取り消し、今月７日から使用禁止に踏み切ったことをご存知だろうか。
このようなことからイギリスはWHOのパンデミック条約の批准を見直しているのだが、日本はこの条約と同等の効力を発揮する③（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）を決定するのだ。
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秋嶋亮
☆秋嶋亮（あきしまりょう：響堂雪乃より改名） 全国紙系媒体の編集長を退任し社会学作家に転向。ブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.3」http://alisonn.blog106.fc2.com/ を主宰し、グローバリゼーションをテーマに精力的な情報発信を続けている。主著として『独りファシズム―つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？―』（ヒカルランド）、『略奪者のロジック―支配を構造化する210の言葉たち―』（三五館）、『終末社会学用語辞典』（共著、白馬社）、『植民地化する日本、帝国化する世界』（共著、ヒカルランド）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―15歳から始める生き残るための社会学』（白馬社）、『放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか』（共著、白馬社）、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか―国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている―』（白馬社）『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学』（白馬社）、『略奪者のロジック 超集編―ディストピア化する日本を究明する２０１の言葉たち―』（白馬社）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへOUTBREAK―1７歳から始める反抗者になるための社会学』（白馬社）、『無思考国家―だからニホンは滅び行く国になった―』（白馬社）、などがある。
