メールマガジン第189号:「今日のガザは明日の沖縄」 デ二―知事の台湾訪問を支持する
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戦争前夜
玉城デ二―知事が11月23日から台湾を訪問すると報じられた。賛成である。なぜなら台湾有事による沖縄への戦争危機が現実化しようとする最中だからである。台湾有事とは台湾に対する中国の軍事浸攻があれば、日米両軍が沖縄から中国を攻撃することにより沖縄や日本が戦場になることをいう。これは何としても避けなければいけない事である。
しかし、日本政府は中台両者に戦争回避を促すどころかアメリカに追随して43兆円もの巨費を投じて前代未聞の軍事強化を決定したのである。これは内外に対して戦争準備をすると公言したも同然である。全国に約300ある自衛隊基地の司令部機能を地下に移して核攻撃や化学兵器攻撃に耐えられるようにする計画や、沖縄をめぐる軍事演習には戦死者の遺体処理の対応を含むなど、戦争前夜の様相を呈している。
知事の役割は県民の命を守ること
沖縄における行政の長である知事の最大の役割は、県民の命と生活を守ることである。そして沖縄県は沖縄を取り巻く内外の諸事情に鑑み地域外交室を設置した。経済・文化・平和など沖縄と近隣諸国や地域との交流が進むことが期待される。とりわけ台湾有事を回避して県民の安全を確保するためには、中国や台湾との平和を目指した交流は必要であろう。それは沖縄・中国・台湾にとって互恵である。
知事は7月には中国を訪問して要人との面談を果たしている。今回台湾を訪問するにあたっては政府関係者との面会の予定は無いとのことであるが、得策である。なぜなら2カ月後には台湾総統選挙があり、特定の政党と会う事は支持表明と誤解されかねない。それならば行かない方が良いのではとの意見が出るかも知れないが、大事なことは今の台湾有事が喧伝される状況下で、沖縄から平和を望む気持ちを台湾に伝える事である。
「国民が主権者」占めそう
ここまで話したことは知事が取り組んで欲しい役割である。それとは別に我々県民が取り組むべきことがある。それは世論作りである。もっと簡単に言えば皆の意思表示である。「戦争になることを認めるのか、認めないのか」である。ガザの状況を見れば分かる様に、戦争になれば保守も革新もなく皆等しく被害を受けるのだ。戦争だけは誰も賛成する者はいない。だからこそ日本政府は県民に判断する時間を与えないスピードで県内にミサイルの発射拠点を作ってきたのだ。大事なことは日本政府が決めた事に我々が従わされるのではなく、我々が我々の進む道を決める事が出来るということである。なぜなら我々国民が主権者だからである、特に沖縄に関しては日本政府に任せると県民は生き残れないからだ。
具志堅隆松(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表・沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表)
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