本格化する国家総動員体制 進む民間施設の日米軍事拠点化 取材・文◉浅野健一（紙の爆弾2024年7月号掲載）
社会・経済政治#高松港 #岸田文雄 #特定利用空港・港湾 #安保三文書 #国家総動員体制 #全国5空港11港の軍事施設化 #沖縄・北海道 #池田豊人香川県知事
安倍晋三元首相より危険な対米隷従の軍国主義者・岸田文雄首相は今年4月1日の関係閣僚会議で、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を選び、今年度に整備を始めると決めた。
国民保護や戦闘機の離着陸訓練の拠点とするため滑走路延長や港の岸壁整備を促進する。
初年度は予算計370億円を充てる。
国家安全保障戦略など軍事三文書（2022年12月16日閣議決定）に記した「公共インフラ整備・機能強化」に基づくもので、文書には「有事の際の展開などを目的とした円滑な利用・配備」という記述がある。
整備費は2023年度から5年間で総額約43兆円を投じる軍事費とは別枠で、24年度以降、国交省予算に計上する。
政府は「自衛隊・海上保安庁とインフラ管理者は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機や艦船の安全を確保する上で緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く）であって、当該施設を利用する合理的な必要があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と説明している。
しかし実態は、対中侵略戦争と第二次朝鮮戦争を企む米国の「拡大抑止」戦略に沿って、自衛隊などが有事に使用することを前提に国が改修や整備をする「国家総動員体制」作りの一環だ。
指定されたのは那覇空港・宮崎空港・長崎空港・福江空港（五島つばき空港）・北九州空港の5空港と、石垣港・博多港・高知港・須崎港・宿毛（すくも）湾港・高松港・室蘭港・釧路港・留萌（るもい）港・苫小牧港・石狩湾新港の11の港。
南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い7カ所に上った。
自衛隊部隊が多数配置されている北海道では5港が選ばれた。
これまで目立った軍事要塞化がなかった四国でも4港が指定され、物資補給に活用される見通しだ。
林芳正官房長官は4月1日の記者会見で、「抑止力や対処力を高め、日本への攻撃の可能性を低下させ、国民の安全につながる」と述べた。
県民に知らされなかった高松港の軍事利用指定
私は香川県高松市生まれで、高校を卒業するまで暮らした。
高松港は1988年に瀬戸大橋が完成するまで宇高連絡船が就航していた四国の海の玄関口で、本州や離島との海上交通の要衝として経済・物流の中心を担ってきた。
なぜ高松港が軍事拠点に選ばれたのか不思議だった。
5月14・15日、高松で県の担当部局・県議・市民団体を取材した。
香川県民が高松港の軍事拠点指定の動きを知ったのは昨年11月だった。
四国新聞（岸田派・三代目世襲の平井卓也衆院議員一族が所有）が同20日、県管理の高松港が「特定重要拠点空港・港湾」（昨年12月18日の関係閣僚会議で「特定利用空港・港湾」と言い換え）の候補地になっていると報道した。
国土交通省出身の池田豊人香川県知事は県民や県議会の意見も聞かず、11月20日の定例記者会見で「制度の内容を確認し、できる協力はしていきたい」と表明。
池田知事はこの会見で、10月23日、内閣府・国交省・防衛省の担当者が香川県を訪問し、指定候補とするという説明があったと明らかにした。知事部局は国から打診
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浅野健一
1948年、香川県高松市に生まれる。1972年、慶應義塾大学経済学部を卒業、共同通信社入社。1984年『犯罪報道の犯罪』を出版。89～92年、ジャカルタ支局長、スハルト政権を批判したため国外追放された。94年退社し、同年から同志社大学大学院メディア学専攻博士課程教授。2014年3月に定年退職。「人権と報道・連絡会」代表世話人。主著として、『犯罪報道の犯罪』（学陽書房、講談社文庫）、『客観報道』（筑摩書房）、『出国命令』（日本評論社）、『天皇の記者たち』、『戦争報道の犯罪』、『記者クラブ解体新書』、『冤罪とジャーナリズムの危機 浅野健一ゼミin西宮』、『安倍政権・言論弾圧の犯罪』がある。
