連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（２）

連載前号は　こちら　から

□第一章　複合的売国スキーム
・複合的攻撃の理解

私は、２０２３年の６月１９日にドワンゴスタジオからニコニコチャンネルの生放送を行った。タイトルは「医療洗脳を脱せよ」である。内容的には、それまで情報発信してきた内容のうちコロナ茶番捏造・大規模生物兵器ワクチン攻撃と、コロナ茶番前から仕掛けられている医療洗脳に対する総括を行ったものである。それから定期的に、その内容を更新するべく、「医療洗脳を脱せよ」の録画放送を続けており、２０２４年３月２３日時点では４回目を数えている。「医療洗脳を脱せよ」というタイトルを冠していなくても、定期的にコロナ茶番について、最新情報も踏まえながら総括を行い発信する内容を深めてきた。

多くの医師が金に目がくらみ、ヒポクラテスの誓いに反して生物兵器ワクチンの接種に加担したのがロックフェラー西洋医学の実情である。私は、これを「医療崩壊」ではなく「医療精神の崩壊」であると批判してきた。そして、この精神の崩壊は、コロナ茶番前からあったことであり、たまたまコロナ茶番で、その氷山の一角が、私たちに見える形で顕在化しただけであると指摘している。

４回目の「医療洗脳を脱せよ」のコンテンツの中で、私は、売国攻撃が複合的に進められていることを前項の図で表した。情報発信をしている方々の中には、コロナ茶番の真相を追うどころか、ｍＲＮＡワクチンのことだけしか取り上げない方々も多い。有志医師の会の方々や、ＷＣＨジャパンの役職者でも、このレベルにとどまっている。そのために、捏造されたコロナ茶番の本質が広く伝わらずに、問題の本質が隠されている面があると私は考えている。医師という立場そのものが、現在の医療利権を温存する立場に属してしまうのであるから、医療利権そのものを否定するのは、医師としては相当の覚悟がいることになる。

しかし、これは情報の発信者の問題だけではなく、本質論を置き去りにした中途半端な情報を受け手が求めていることが本質的な問題である。どのような情報を発信するかは、配信者の勝手ではあるが、ｍＲＮＡワクチンのことだけを取り上げるのは、あまりに短絡的であり、決められた枠内での情報発信であるように思う。まるで、今までの国会が決められた枠の中での政治演劇、政治プロレスをしているのと同じである。このことを整理するため、私は情報発信者の定義を３分類している。

①ｍＲＮＡワクチンだけを否定する人
②虚構のワクチン技術全体を懐疑的に考えている人
③西洋医学の９割を否定的にとらえ、あるべき医療を模索している人

この①の方々は、毎年数兆円ずつ医療費が増えているのに、健康寿命が延びていないことや、２０２１年、２０２２年と平均寿命が下がったことを指摘しない方々である。ｍＲＮＡワクチンを打たずとも、抗がん剤を含めた三大ガン治療で殺されては元も子もない。分かりやすく言えば、船瀬俊介先生が指摘するように、抗がん剤は増ガン剤である。

ｍＲＮＡワクチンを否定しながら、常在菌のようなＨＰＶに対する猛毒ＨＰＶワクチンの危険性を指摘しないのも大問題である。しかし、この分類の方々は、自分たちは完全に目覚めていると勘違いしている。彼らの発信する情報のレベルで満足している情報の受け手も同様である。①のレベルでいる方々は、いまだに深い眠りにあり、物事の本質に気づいていないと言わざるをえない。

国民の健康と命を守るためには、新型コロナワクチンという限定的なことだけに目を向けるのではなく、年間４６兆円という医療費全体に目を見ける必要がある。そうすると、おのずと財政政策、税制の問題にも目が向けられる。五公五民という状態が酷いと言いながら、その状態を作り出している大きな要因の一つである医療費の増大は、国民が病気を治せない医者に、ちょっと風邪をひいたくらいで足しげく通うせいである。この税金が高い国家を作り出している要因は国民の側にあるのである。消費税を何度上げても、自民党に投票するのであれば、自民党は懲りることはないだろう。

個別の事例は、他の政策と自然と直結している。「まずはｍＲＮＡワクチンの問題から片づけて、その他の問題は、その後で」という人もいるが、そんな考え方では、まったく問題解決ができないことを知る必要がある。このように考えると、短絡的にｍＲＮＡワクチンだけを否定しているにすぎない①の分類の情報発信者には注意が必要であることが分かる。ところが、①の分類の情報発信者には、多くのフォロワーがついていることが多い。需要と供給の関係から、情報の発信者のレベルと、情報の受け手のレベルが共鳴するからである。情報の受け手のレベルも大まかに分類することができる。

①まったく何も気づいていない人
②ｍＲＮＡワクチンの危険性だけ、なんとなく気づいている人
③ワクチン全体の虚構性に気づいている人
④西洋医学全体の虚構性に気づいている人

情報の受け手のレベルが②のｍＲＮＡワクチンの危険性だけ、なんとなく気づいているレベルの人が多いために、情報の発信者①のｍＲＮＡワクチンだけを否定する情報発信者がもてはやされている。需要と供給がマッチしている。

これでは、コロナ元年２０２０年は前年より人が死なず、恐ろしい病原体がなかったという事実や、武漢で報告された病原体と、日本の各種の法律に規定されている病原体と、生物兵器ワクチンの規定する遺伝子配列は別物ではないかと指摘する大橋眞先生の本質論が、なかなか広がらないのも当然である。そもそもワクチンという言葉が良いものという価値判断が含まれている言葉になっているために、ｍＲＮＡワクチンの危険性を呑み込めない人達が多いのである。つまり、ワクチンそのものが毒を埋め込むものという原理原則を理解する人が増えて、このような事実が広がってはじめて、①のまったく何も気づいていない人たちが、③のワクチン全体の虚構性に気づいている人になりえるのである。

一見、同じ土俵で同じ側にいると思っている人間が、実は分断統治の手先になっていることは良くある話である。このことは、ラストボロフ事件について解説した動画を参照願いたい。

丸谷元人さん著、「インテリジェンス大国への道」。稲村公望さん著、「ラストボロフ事件」から考える分断統治とスパイの本質。言論統制時代における本物の政治家とは？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43363034

ソ連の外交官ラストボロフの米国への亡命で明らかになった日本人のソ連スパイには、反ソ連の主張を表面上はしており、一般的には反ソ連の考え方の持ち主と思われていた人物たちが少なからずいたということである。改革者のようにもてはやされた小泉純一郎や竹中平蔵は改革者ではなく、米国の為政者の言いなりに売国をしただけというのも同じであろう。また、強い総理大臣を演出されていた吉田茂が、サンフランシスコ講和条約を結んだ同日に、たった一人で日米安保条約を締結した売国の大罪人であり、現在の属国状態の基礎を作ったことも最近、認知が広がっている事実である。

疑いだせばキリがない面もあるが、新型コロナ茶番については、誰が本物の発言者かということは、「病原体が特定されていない」ことを発言しているかどうか。「ｍＲＮＡワクチン以外のワクチンや西洋医学についても、厳しい目をむけているか」ということで、簡単に本物と偽物の見分けが可能である。偽物とまで言えなくても、本当のことを理解できているかどうかということが判別できる。人は誰だって自己否定ができない。だからこそ、普通の医者ほど自己否定ができない。

２０２０年は２０１９年より死者数は減っており、恐ろしい病原体がなかったことは、数字から明らかであるのに、別の劇薬が必要だとか、別の劇薬がインドで有効だったと強く主張し、この別の薬に誘導している輩も大いに問題である。自分の意見として、そのような発信をするのは前述のように個人の勝手である。しかし、その場合でも、最低限、添付文書に書かれている内容を説明しなければならない。おそらく、そのような輩は製薬会社の言われるままに劇押ししているのだろうが、自分では添付文書を読んでいないのであろう。もし、添付文書を読んだうえで、あのように、添付文書に「劇薬」と明記された物体を強く推薦できるのであれば、根本的にｍＲＮＡワクチンを打たせるために国民を騙した医療マフィアである製薬会社、政府、自治体、医師とまったく変わらないと私は思う。

ここまで、医療を例に取ったように、コロナ茶番の問題は、ワクチン全体の問題の一部にしかすぎず、西洋医学利権の年間約４６兆円のうちの一部にすぎない。農業分野で言えば、種子法廃止の問題も、食の安全保障問題の一部である。原子力の問題や沖縄永久占領問題は安全保障の問題の一部である。消費税やインボイスの問題は、経済政策、財政政策、金融政策の問題の一部である。そして、これら全てが日本には主権がないために、改悪のための動きが複合的に仕掛けられていると、私は主張しているのである。複合的に仕掛けられている攻撃を一気に跳ね返すには、国としての独立を達成するほかない。単なる政権交代だけではなく、本当の意味での独立を貫きとおせる政権が必要なのである。

イカサマ西洋医学が良いものであると洗脳され続け、体内の水（血液）を汚す毒である薬が無判断のままに良いものであるという刷り込みが行われている。あらゆる事柄は、このように我々の認知をゆがめることでコントロールされている。日本人の第二次世界大戦に対する考え方も、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォーメイション・プログラム）により歪められてきた。日本人の明治維新に対する考え方も、司馬遼太郎の司馬史観や大河ドラマによって美化礼賛されている。自虐史観も明治維新礼賛も、どちらも同レベルの分断統治概念であると私は思う。

自虐史観≒明治維新礼賛≒江戸否定（本来の日本否定）という思考図式が成り立つ。

なぜ、日本を否定するためのＷＧＩＰによって、大東亜戦争時における日本の体制を否定させておいて、その大東亜戦争に突き進むことになった直接の原因である明治維新を礼賛させる文化を残したのか。それは自虐史観と、明治維新礼賛がセットだからであろう。海外勢力の手のひらの上で暴力革命である明治維新が行われ、すぐに世界的な大戦争を行う国になった。積極的に世界大戦に巻き込まれ多くの命を奪い、奪われ、日露戦争に際してジェイコブシフを介してロスチャイルド系から借りた金を１９８６年まで返還させられ続けたのである。

今でも実質的な賠償金として、価値がない米国債を買わされ続け、米軍におもてなし予算を搾取され続けている。自虐史観がダメだからと言って、大東亜礼賛史観が良いわけでもない。日本の兵隊は戦死するより餓死することが多かったのである。私の戦争に関する考え方は、植草一秀先生の書籍「日本の独立」に記載されている考え方に近い。そしてまた、銀河英雄伝説のヤン・ウェンリーの考え方に近い。これは筆者の田中芳樹先生の考えに近いということだと思う。多くの自国民を犠牲にしておいて、戦争をしておいて、良かったとか、悪かったとか、そんなことを言っている場合ではないのである。

私も、苫米地英人博士の書籍で、「戦争は金のために起こされる」と初めて読んだときは衝撃をおぼえた。しかし、すぐにその感覚がすんなりと理解できるようになった。戦争を賛美し、戦争を作り出すものは、戦場の前線に行くことはない。百田尚樹や櫻井よしこは絶対に戦場には行かない。安部一族や、麻生一族、岸田文雄やゼレンスキーも行かない。バイデン親子も前線には決して行かないのである。

２０２２年２月６日赤旗の記事によると、国防総省が発表した米軍施設の資産評価は日本がダントツの一位であるという。購買力平価１１５円での試算であり、土地の値段を含まない建物だけの評価額である。いかに、訓練場としても、兵站基地としても、米軍にとって、日本が重要な位置にあるかが分かる。私は米軍の即時撤退を主張しており、不法占領には反対であるが、撤退までの間、最低でも市場価格に基づいた地代を払わせるべきなのである。

「米軍の海外基地のうち最も高価な基地の上位３位までを在日米軍基地が占め、資産評価額の総額は約１３５０億４７５５万ドル（約１５兆５２６５億円＝１ドル１１５円で計算）に達することが、米国防総省がこのほど公表した２０２０会計年度「基地構造報告」（暫定版）で分かりました。総額で２番目となるドイツの２・７７倍、３番目となる韓国の４・１７倍に達します。」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-06/2022020601_02_0.html

百田、櫻井よしこ、エセ保守、ビジネス売国保守の威勢の良い、空っぽな主戦論 田中芳樹先生著、銀河英雄伝説ヤン・ウェンリー提督に学ぶ偽愛国主義への正しい処方箋。作られる代理戦争に要警戒
https://youtu.be/5t5yQWHeJN0

日本人の識字率が高かったのは江戸時代の教育レベルが高かったからであると言われる。外国に依存せずに自給自足ができていたというのは、今と比べれば驚異的なことだ。農薬も化学肥料も不要だったという証拠である。一日３食が必要というのもプロパガンダであり、江戸時代は一日２食だった。このあたりの内容は、苫米地英人博士の「明治維新という名の洗脳」や、原田伊織先生の「明治維新という過ち」という書籍や、これを紹介した私の動画を参照願いたい。少食が健康を作るということについては、船瀬俊介先生の「万病が治る！２０歳若返る！かんたん一日一食」を参照願いたい。

鈴木宣弘先生などが指摘するように、戦後は米国の小麦を大量に買わせるために、学校給食を使った食料洗脳、食料支配が推進され、日本の自給率を徹底的に下げるための施策が米国により強制されてきた。あらゆる問題は、洗脳まがいの認知戦の賜物なのである。私は、最近は以下の整理を行い、折にふれて紹介するようにしている。

ＬＧＢＴ文化破壊・秩序破壊・家庭破壊
ＳＤＧＳ経済破壊・環境破壊・農業破壊
ワンヘルス健康破壊・主権破壊

このように一見、正しそうな言葉を用いて洗脳し、誤った方向に各国を動かしていくプロパガンダが行われている。たちが悪いのは、これらのプロパガンダを日本政府や自治体が言うだけではなく、投資、出資という形で、国際カルトが一般企業にも押し付け、このくだらないイカサマのカタカナ用語を、企業を使って、内外に発信させる行為が推進されていることである。誤情報の震源地であるＮＨＫも国際カルトの掛け声を吹聴することに余念がない。

ワクチンを生物兵器ワクチンと呼ぶべきであるように、正しい日本を使うことが認知戦の基本である。だからこそ、私は、それぞれのカタカナ用語が破壊するものを明らかにする標語の上書きを行っている。ＳＤＧＳは「持続可能な開発目標」という訳の分からない言葉であるが、社会全体の持続可能性をなくすために環境破壊を行い、持続可能性をなくすために経済を破壊しているのがＳＤＧＳを唱える輩である。経済と環境の破壊を通して、人口を減らすことをもくろむ人類廃絶計画の一環であると言える。

デーヴィッド・アイク著、大いなる秘密、林千勝先生著、ザ・ロスチャイルド、苫米地博士著、超国家権力の正体 悪魔の所業、人類廃絶計画に抵抗せよ 小池や蓮舫に権力を与えてはいけない
https://rumble.com/v557ppc-311088864.html

地球に必要な二酸化炭素を悪者扱いし、もっとも自然な石油や石炭を利用することを止めさせて、エネルギー効率の悪い太陽光発電や、廃棄物処理の困難な、そして事故の可能性がぬぐえない危険で維持コストの膨大な原子力発電に誘導しようとする。これらの発電方法が大失敗しているからこそ、日本でも欧州でもエネルギー危機が高まり、意図的に電気代も高騰させられているのではないか。製造に大量のエネルギーを要すると言われる太陽光パネルを製造し、森林を破壊して太陽光パネルを敷き詰める。そしてこれらのパネルが廃棄物の山となる。３重にも環境破壊をしておいて、何が再生可能エネルギーなのだろうか。倒錯としか言いようがない。

元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏によると、ダイバーシティ＆インクルージョンという言葉は、左翼グローバリストの言葉であり、オバマが教書で用いた言葉であると言われるが、このような言葉が東京オリンピックや、有名企業のサイトでも多用されている。室伏健司先生などが指摘しているように、英語教育の推進による愚民教育推進や、カタカナ用語による言葉狩りを許せば、言論統制はさらに進み、住みにくい社会が作られていくことは間違いがない。何も考えずに、何も理解せずにＳＤＧＳバッジをつけている場合ではないのである。

内閣府のサイトには、「民間から国への職員の受入状況」という資料が公開されている。本資料によれば、令和元年（２０１９年）から令和５年（２０２３年）において毎年数百人ずつ受け入れ人数が増加していることが分かる。２０２３年の総数は８８７６人。うち期間を限らず国家公務員に受け入れている者が、なんと３５９７人も存在する。国家公務員試験は何のために存在しているのであろうか。確かに必要な官民交流というものもあるだろう。しかし、これは利益相反と紙一重である。堤未果さんの書籍に、「株式会社アメリカの日本解体計画」という書籍があるが、まさにそのタイトルが示すように、各国政府自体が「株式会社化」してきていると見ることもできる。民間企業から国への職員の一貫した出向の増加は、「回転ドア人事」の増加であり、「公」をつかさどる国が、私企業、特にグローバル企業の意思を反映した動きを強めていることと一致する。

また、この資料では、省庁別の受入人数や、省庁ごとに、どの企業から受け入れているのかという企業名も確認できるので、ぜひ参考にして頂きたい。直接、民間から人員の受け入れを行っていなくても審議会への参加などで、企業の息のかかった審議会委員の意見を国の政策に反映することも可能である。当該資料では、ファイザーやモデルナの名称が見当たらなかったことから、彼らは公務員としての受け入れではない別の形で影響を与えているとみることができる。１９９０年にファイザー臨床開発統括部長だった坂元昇が２０２１年から内閣府新型インフルエンザ等対策推進会議臨時委員であることは有名である。

「公」の利益のために存在すべき国が、個々のグローバル企業の利益のために存在するようになっているからこそ、１１４兆円という巨大な一般会計を組みながら国民がその恩恵にあずからず豊かさが実感できないという状態が継続し続けているのではないか。

次のページに公開されている省庁別の受入状況データをエクセルにしたうえで、多い順に並べたものを共有させて頂く。一位から順に、国土交通省、財務省、経済産業省、環境省、厚生労働省、法務省、農林水産省、外務省、デジタル庁、金融庁、内閣府、内閣官房、文部科学省、総務省という順になっている。これらのデータと、天下りのデータがあれば、どのような相関関係があるかを見るのも面白いのではないだろうか。精緻なデータは分からないが、週刊現代が２０１７年２月１８日に掲載している省庁別の天下り先リストのリンク先も以下に掲載する。

民間から国への職員の受入状況（２０２３年）
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/ukeire_r051001.pdf

霞が関全省庁「天下り先と退職金」完全リスト①
https://gendai.media/articles/-/50932?page=4

続いて、本章では、私が最近、注目している外務省による売国行為についてふれ、第二章では、それぞれに対して私が行っている情報公開について紹介したい。本書は、２０２４年７月１７日時点での状況を記載するが、継続的に動きがあれば、私の各動画配信チャンネル（ニコニコ動画、ニコニコチャンネルが止まっている間は、特にランブルやユーチューブ）及び、電子書籍でも続編を作ることで情報の更新を行いたい。

次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

真田信秋のバックナンバーはこちらからご覧ください。

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」