連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（３）

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・外務省は害務省　外務省ＯＤＡ利権

私が、そもそも本書を書こうと思ったきっかけは、グッドネイバーズジャパンというＮＧＯのＣＭがユーチューブでたびたび流れていることに疑問を持ったためである。日本の貧困家庭を救うということを繰り返し訴えかけ寄付を呼び掛けているＣＭだった。

「夜ご飯が出ないので、給食を二人分食べます」というセリフが、見る者の感情を揺さぶる。最近は、「夏休みはご飯が出ないから水を飲むしかない」というような宣伝をユーチューブで流している。ところが、東京都のサイトに公開されているグッドネイバーズジャパンの２０２２年度資料を確認して驚いた。彼らが支出している最大の費目は宣伝広告費であった。つまり、集めた資金を日本の貧困家庭を救うために使っているのではなく、私が見たようなお涙頂戴の宣伝広告費に費やしているのである。これだけであれば、より多くの日本家庭を救うために宣伝広告費に力を入れているとみることもできるが、当該団体には面白い点（怪しい点）があり、私は強く興味をひかれた。ユーチューブを活用した宣伝広告費の力もあり、次のように彼らの資金力は年々増している。

２０２０年：３．１億円　（令和２年度、事業報告書等より）
２０２１年：８．７億円　（令和３年度、役員報酬規定等より）
２０２２年：１５億円　　（令和４年度、役員報酬規定等より）
２０２３年：２２．６億円（令和５年度、事業報告書等より）

より細かく２０２２年の資料を見ると巨額の海外送金をしていることが分かる。海外送金のなかでウクライナ関連と分かるものをエクセルで合計すると１．８６億円にのぼった。なぜ、日本の貧困家庭が増えている状況の中で、日本の貧困家庭を救うというＣＭに３．７６億円も費やしながら、日本人を救わず、世界一の腐敗国家ウクライナに２億円近い金額を送金しているのか。

団体の幹部には韓国系とみられる外国人の名前が並ぶ。あるサイトではグッドネイバーズは韓国系ＮＧＯという記載があり、決して、日本の貧困家庭を救うことを主目的とする団体ではないことも分かる。日本の貧困家庭を救うというユーチューブのＣＭとは裏腹に、むしろ彼らは海外送金するために存在していることが分かる。日本の業務をしているのは寄付金集めのための隠れ蓑ではないだろうか。

２０２２年は１５億円もの予算がありながら、貧困家庭への食料調達費として見えるのは５７１万円だけだったが、これは諸経費（備品、消耗品）を含んでいる額である。この５７１万円は費用支出のうち、上から４番目の支出として出ているために、彼らが日本の家庭のために支出した項目としては判別できるのは、これだけであり大量の寄付金のうち、ＣＭでうたっている目的のためには大半の資金が使われていないように見受けられる。収益の５番目に物資寄付として１５７９万円があるので、１５億円の予算のうち多く見ても２千万円程度しか、日本の貧困家庭のために利用していないように見える。２０２３年の資料でも、いったい、いくらが真水の額として貧困家庭の援助にあてられているのかが明確ではない。

２０２４年２月２２日、私は即座に東京都に電話でコンタクトを取った。数人と話したが、ここでも詳しいことは分からなかった。ちなみに、東京都の職員の対応は悪いものではなかった。私は無駄かもしれないと思いつつ、日本の貧困家庭を救うと言いながら、海外送金額が巨額であり、このような詐欺的ＣＭをしている団体について、ＮＰＯ法人格の承認を次年度は行わない方が良いのではないかという意見も東京都に伝えた。

私が電話をしたタイミングでは、グッドネイバーズジャパンのＮＰＯ法人としての認定有効期間は過ぎており、更新のための認定承認申請に対して審査が行われているタイミングだった。しかし、時間をおいて再度、東京都のサイトを確かめてみると、２０２４年５月９日において当該認定申請は承認され、２０２８年１１月７日まで認定期間が延びていた。東京都にしてみれば、外務省からも資金が入っていることも鑑みて、優良団体として認定されたのだろう。

私が２０２４年２月２２日に電話した際に、東京都に念のため確認したのは認定期間が過ぎているにも関わらず、認定承認が完了していない段階で、認定申請が承認されなかった場合は、当該団体の扱いはどうなるのかということである。東京都によると、事後に認定申請が承認された場合には、認定されていなかった間においても認定が継続していたとみなすということだった。また、仮に認定されなかった場合には、２０２３年１１月７日の時点にさかのぼって認定が無効になると思われるような回答だった。東京都のＮＰＯ法人の認定に関する更新審査が、有効期間が過ぎる前に審査が行われずに、結局、当該団体については、有効期限が２０２３年の１１月７日に切れてから半年後の２０２４年５月９日まで認定処理が継続（放置）されていたということになる。

現段階においては、認定の更新がなされたのでグッドネイバーズジャパンは認定ＮＰＯ法人であり、法人格上の問題はない。彼らは、自分たちが内閣府や東京都の手続きにそった認定ＮＰＯ法人であることを信頼性の担保としてもうたっている。しかし、もし仮に、東京都が認定処理を半年も放置している間に、彼らの不当性（貧困家庭のためと言いながら、大半を宣伝広告費に費やしていること）が世の中で明らかにされ、東京都が世論に押され認定をできなかったことがあった場合には、２０２３年１１月７日に遡り、認定ＮＰＯ法人ではなかったことになる。

仮に、そのようなことが起こっていた場合には、東京都の怠慢により半年間、ジャパンプラットフォームは認定ＮＰＯ法人という冠を掲げて寄付金を募り続け、例のお涙頂戴の日本の貧困家庭を救うというＣＭで資金集めを継続できたということになる。実際は、期限が切れてから半年後に東京都は認定をしているが、私が指摘したような事態が今後、他の認定ＮＰＯで起こらないとも言えない。東京都などの地方自治体は、認定ＮＰＯの適切な管理を徹底すべきではないだろうか。

私は、このグッドネイバーズジャパンの資金源を詳しく確認する必要があると考え、東京都の職員と話をし、東京都に対して情報公開請求をすべきか、どこに情報公開請求すべきかなどを相談した。東京都の職員が教えてくれたのは、ＮＰＯ法人は市民からの問い合わせには答える義務があるとのことだった。私は、直接グッドネイバーズジャパンに問い合わせを行い、東京都のサイトでは黒塗りにされている上位５つの収益源について問い合わせを行った。驚いたことに即座にグッドネイバーズジャパンから返答のメールがあり謎が解けた。以下の②③④の収益元の名前が確認できた。

【２０２２年、収益の生ずる取引の上位５者】
①寄付金収入代行：５．２５億円
（これは私企業だと思われるため企業名を確認していない）
②助成金：３．４４億円　ジャパンプラットフォーム
③助成金：１．９８億円　外務省
④補助金：０．２４億円　ジャパンプラットフォ―ムインターナショナル
⑤物資寄付：０．１５億円　確認せず

④⑤は軽微な金額であるので、これ以上の確認は不要だと判断した。①はユーチューブなどの宣伝広告を経由した資金流入であることが分かるので、これも確認はここまでにした。宣伝広告費の比率が高すぎるという問題点は上述したとおりである。

問題なのは、②と③である。③の助成金が外務省ということで、腐敗国家ウクライナへの送金は、この外務省資金が絡んでいることが推定できた。ちょうど、私が２０２２年の役員報酬規定等という資料から数字を抽出した海外送金リストのウクライナへの送金額の合計１．８６億円に近い金額である。さらに彼らはウクライナ以外の国にも送金している。ウクライナへの送金も直接にウクライナに行かずに、ルーマニアに送られているものもある。ウクライナから避難してきた人たちへの支援をしている組織がルーマニアにあるからと推測することもできる。

注目すべきは②助成金：３．４４億円　ジャパンプラットフォームである。なんと、このジャパンプラットフォームという団体もＮＰＯ法人であった。
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ジャパンプラットフォーム２０２２年度年次報告書

②のジャパンプラットフォームという団体は、一言でいえば外務省の天下り団体というべきだと私は判断している。共同代表理事には元駐オーストラリア日本大使の秋元義孝という人物が据えられている。前職としては、宮内庁式部官長、そして現在は、宮内庁御用掛との記載がある。聞きなれない宮内庁御用掛という役職がどういうものか検索してみた。

朝日新聞デジタルの２０２２年１２月２３日記事には以下の記載がある。
「御用掛は、宮内庁長官が任命する非常勤の国家公務員もしくは非常勤職員です。様々な分野にいて、皇室の方々から相談を受けたり、助言をしたりしています。」

この役職がどのようなものかは詳しくは分からないが、いずれにしても秋元義孝なる人物が外務省の外交官だったことは事実であり、かつ宮内庁の職も得ていることから権力との関係が今も深いことが分かる。もう一つ、このジャパンプラットフォームという団体の特徴としては、自身が外務省からの資金の執行機関になるというよりも、グッドネイバーズジャパンへの入金をしているように、また名前にプラットフォームと冠しているように、加盟団体４７団体（２０２４年７月時点の数。２０２４年２月は４８団体と表記されていた）を通じた予算執行を行っている。つまりは外務省から集めた資金を傘下の団体に振り分けるトンネル団体のような組織であることが分かる。

この中には赤十字も含まれている。ジャパンプラットフォームの資料によると、ウクライナへの資金提供はジャパンプラットフォーム経由だけではなく合計１３団体を経由して資金提供されたことが、ジャパンプラットフォームの２０２２年度年次報告書から分かる。今回私は、グッドネイバーズジャパンの資料を調べたにとどまるが、ジャパンプラットフォームからウクライナ関連で資金が流れたのは他にも１２団体ある。なぜ、このように小分けにしてウクライナに送金する必要があるのだろうか。

２０２２年に外務省からジャパンプラットフォームに流れた資金は８１億円規模。そのうちウクライナ関連は４２事業で４２．６億円との記載がある。これらの件に関して私はいくつかの動画を公開している。それぞれ、ニコニコ動画が停止している間にランブルにもアップロードしているので、本書を読まれている段階でニコニコ動画が見れない場合には、となりに記載しているランブル側の動画で拝見頂きたい。

２０２４年２月２８日
【脱医療洗脳】接種後死者数３７１万人 ２年連続平均寿命低下。戦争を続けさせ腐敗国家ウクライナに送金し続ける外務省とＮＧＯによる税金搾取・海外送金マネーロンダリング・スキーム 訂正説明欄参照
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43460280
https://rumble.com/v50exzz-371-2ngo.html

【脱カルト支配】外務省の１兆円予算は誰のもの？　外務省から２３年に１０億の補助をうけたグッドネイバーズジャパンは日本の貧困家庭を救っているのか？　活動周知費５億円規模
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43798597
https://rumble.com/v50hf8b-123105.html

本書を書いている間に、新しく公開されていた２０２３年のグッドネイバ―ズジャパンの令和５年度、事業報告書等によると、受取助成金等の項目に黒塗りされずに外務省４．４億円とＪＰＦ５．９６億円の表示が確認できた。２１７万円と軽微であるが厚労省の表記もある。

２０２２年は直接間接に外務省からの資金援助は５億円規模だったが、２０２３年はその倍の１０億円が入っていることが分かる。外務省から入った資金は海外向けに用途が限定されるものであり、日本の貧困家庭にまわることはない。私は、この１０億円が血税から海外に流れることに強い違和感をおぼえる。

政府は、日本人を貧困化させつつ、さらに、海外送金に力を入れているようである。ＮＰＯ法人に税制優遇を与え、巨額の政府資金をいくつものルートで投入して海外送金している。そして、中間層が消えた日本人に募金まで勧めている。赤十字や、ユニセフなど国際的な団体は、なぜそんなに外国に送金したがるのだろうか。加えて、日本国民に広くＮＩＳＡを勧めているのも、同じように海外に金を流すことを積極推進する行為であろう。

グッドネイバーズジャパンが言うように、日本において、一人親の貧困家庭が多いことが問題であると言うのなら、「適切に生活保護を申請しましょう」という推奨を政府が行い、地方自治体に外国人に生活保護を乱発する前に、日本人に適切に生活保護を支給するように通知を出すことではないだろうか。そしてまた、生活保護という名前を改め、受給を受けやすいようにすべきである。なぜなら、貧困家庭が増えているのは政府の経済失政の責任であり、これらの救済を行うのは政府の存在目的だからである。経済失政保証金とか、消費税お詫び金という名前にしてはどうだろうか。家庭を支援するという意味合いなら、家庭支援金。そもそも経済全体を回すという意味で、経済円滑金や、経済潤滑支援金などでも構わない。一刻も早く生活保護というマイナスのイメージがしみ込んだ名前を変えるべきなのだ。植草一秀先生は、消費税のことを「消費懲罰税」であると指摘している。このことは、２０２４年７月３日に出版された白井聡先生との対談本である「沈む日本　４つの大罪」に記載されているが、古くは２０１７年のブログでも記載されている内容である。

多くの企業やＮＰＯ法人は、いろいろな補助金を国民が払った税金（もしくは通貨発行されたお金か、国債から提供されたお金）から取得している。生物兵器ワクチンを開発するための補助金や、生物兵器ワクチンを製造するための工場を作るための補助金まで出している。ＴＳＭＣが製造した半導体を日本企業に優先的に販売する契約条項がない状態で、無尽蔵に日本の税金を他国の企業につぎ込んでいる。それにも関わらず、本来、所得の再分配機能を受けるべき低所得家庭が税金で適切に保護されないということが誤っている。ここでも生存権を規定している憲法が実態的に機能していないことが分かる。

私は海外への資金援助そのものを否定するものではない。日本人以上に貧困に苦しんでいる人々が多い国もあろう。また海外援助をすることで、日本のためになるような援助もあろう。ただし、それには順序や、やり方がある。国内の納税者を貧困にさせておいて、なぜ海外に資金を送るということができるのか謎である。また、海外への資金援助は、このように不透明なジャパンプラットフォームという団体や、グッドネイバーズジャパンという韓国系ＮＧＯを経由して行うべきではなく、外務省が責任をもって行うべきものである。外部団体を経由すればするほど、事務経費が発生し、中抜きが発生する。これが外務省ＯＢや関連団体の利権になっていることは容易に想像ができる。そのことは、私が外務省に情報公開した資料から確認できるので、次章で簡単に紹介する。

基本的に申請書で確認すると、補助金額のうち１０％は事務経費として計上される。ジャパンプラットフォームとグッドネイバーズジャパンの２団体を経由すれば二重に事務コストが発生する。私が、なんらかの給付を国民に行うより、減税が望ましいと思うのは、給付の場合は事務コスト分が必ず目減りするためである。

事務費だけが抜かれるのであれば、まだ分かるが、それ以外の多くの付随コストが経費として発生するのが常である。たとえば、このような海外支援事業の場合、一回、スタッフが現地にいけば、往復で数十万円のコストが発生する。トルコの援助であれば、１回３０万という旅費が計上されている。しかし、本来、トルコにいる日本の大使館員が対応すれば、そのような旅費が不要になるはずである。民営化やＮＰＯの活用が美化されているが、業務を外注するにともなって、余剰なコストが追加で発生している。

グッドネイバーズジャパン　事業報告書等（令和５年度）

次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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