連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（４）

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・外務省予算は国際税

ここまではグッドネイバーズジャパンとジャパンプラットフォームから外務省の予算の使われ方に疑念があることを指摘したが、ここから「令和６年（２０２４年）予算の概要」という外務省の予算説明資料を見ながら、外務省の予算について大まかな建付けを確認したい。

当該資料のダウンロードできるＵＲＬ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100599986.pdf

この資料を見ると令和５年（２０２２年）及び、令和６年（２０２３年）の予算規模は当初予算が約７４００億円規模であり、これに補正予算２５００億円が加わり合計２年連続で１兆円を超えていることが分かる。大蔵省が国民の福祉のための経費は厳しく精査し削減の方向に動いているにも関わらず、国民のためではない予算のために大盤振る舞いで補正予算がついている事が外務省予算でもうかがえる。そして根本的な問題は、外務省という官庁の特性上、予算の大部分が、国内の国民のために使われるのではなく、海外のために使われる予算になるということである。だからこそ先ほど見てきたように、ＮＰＯ法人を通じて腐敗国家ウクライナへも資金が流れているのである。

私たちは国税、地方税を支払っているが、実は外務省という団体を通して税金の少なからずの部分が、「国際税」として、利権団体である国連、国際テロ組織とも揶揄されるＷＨＯや、その他の国際機関や、他国に流れて行っていることを知るべきである。

２０２３年の１１月、高橋清隆さんにパンデミック条約とＩＨＲ国際保健規則改定について解説を頂いた際のタイトルは「テクノクラート独裁を一気に進めるパンデミック条約と国際保健規則改定」である。この言葉が意味するところは、ＷＨＯが進めている各種の条約や規則改定は、国家主権の上に世界統一政府的なものを作る動きであると見ることもできること。そして、その組織が各国主権を奪う役割を果たすこと。さらに、高橋清隆さんの指摘において重要な点は選挙によって選ばれたものではなく、テクノクラート（官僚）によって国際的な支配が行われるということである。これらの組織の運用のために、私がいう「国際税」が既に実質的に徴収されている状態であり、ＷＨＯの権限強化がなされれば、現状の規約案などからも分かるように、途上国の人々へのワクチン接種費用を日本などが負担させられるということも読み取れる。パンデミック条約や国際保健規則の各条項案を見ることは手間のかかることであるが、高橋清隆さんが、独立言論フォーラムでの登壇にあたり細かく、条項をみてその問題点を整理したうえで、以下の私のチャンネルの動画で解説してくださっているので興味があるかたは拝見頂きたい。この二つの動画は、今のところユーチューブにも削除されていない。

①テクノクラート独裁を一気に進める パンデミック条約と国際保健規則改定　 高橋清隆先生をお迎えして
https://youtu.be/dzhLvRwOBeo

②テクノクラート独裁を一気に進める パンデミック条約と国際保健規則改定 高橋清隆先生をお迎えして
https://youtu.be/shn3XW5M6OY

これに関連して、２０２４年７月１４日、高橋清隆さんが以下のツイートをしている。
「こいつら、どうする。日本国民だけでなく、世界民衆の敵。人の命を食い物にしている。人の金で。」

これは、以下のニュース記事についての発言である。
武見敬三厚生労働大臣に対し、グローバルヘルス分野における日本のＯＤＡ支出拡大を要請https://www.jiji.com/jc/article?k=000000020.000076537&g=prt」

以下、ＪＩＪＩ．ＣＯＭの７月７日記事より引用させて頂く
武見敬三厚生労働大臣に対し、グローバルヘルス分野における日本のＯＤＡ支出拡大を要請
［グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同］
武見厚労大臣に対し、グローバルヘルス課題解決につながる国内外での研究開発の支援強化、日本企業製品・サービスの調達促進、企業活動と連携したグローバルヘルス分野へのオファー型協力の実現などを要請

渋澤健氏を代表とする「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、７月２日(火)に武見敬三厚生労働大臣を訪問し、「企業活動とＯＤＡによるグローバルヘルスへの支援の拡大に向けた要望書」を手交しました。要望書を通じて、厚生労働省に対して以下６点の具体的なアクションの実行を要請いたしました。

渋澤 健　シブサワ・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役CEO
「新しい資本主義実現会議」委員
家次 恒　シスメックス株式会社　代表取締役会長 グループCEO
遠藤 信博 　日本電気株式会社（NEC）　特別顧問
加留部 淳　豊田通商株式会社　シニアエグゼクティブアドバイザー
後藤 禎一　富士フイルム株式会社　代表取締役社長・CEO
更家 悠介　サラヤ株式会社　代表取締役社長
田代 桂子　株式会社大和証券グループ本社　取締役兼執行役副社長
手代木 功　塩野義製薬株式会社　代表取締役会長兼社長 CEO
内藤 晴夫　エーザイ株式会社　代表執行役CEO
新浪 剛史　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長
藤江 太郎　味の素株式会社 代表取締役社長
渡部 克明　ヤマハ発動機株式会社 代表取締役会長
金子 洋介　SORA Technology株式会社　代表取締役Founder兼CEO
酒匂 真理　株式会社miup　創業者兼CEO
柏倉 美保子　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　日本常駐代表

ここに「新しい資本主義実現会議委員」という言葉があるが、この「新しい資本主義」とは、植草一秀先生の指摘する「税金収奪モデルを活用した資本主義」のことを彼らなりに、あたかも社会貢献をするための税金支出をしていると勝手に読み替えているのであろう。厚かましいにも程がある。臆面もなく柏倉 美保子（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表）のメッセージまで掲載しており、完全に売国ロビイング団体と国が一体となり、国際テロ組織であるＷＨＯに金を貢ぐ計画を進めているように見える。

なぜ、貧困化が進んでいる日本が、国民への支出を切り詰められ、増税を継続的にされながら、海外への搾取送金を増やされなければならないのか。これらを推進しているのが自公政権であり、それを許容し強い反対もしていないのがプロレス政治の相手側を演じている立民のメインストリームの政治家たちである。彼らの具体的なアクションの４つ目に公開されている文章。これこそ、まさに限られた財源の中から国民への配分を減らして海外へ送金推進することを宣言している内容であろう。恐ろしいほどの税金収奪、海外送金圧力が強まっている。

「４. ワイズスペンディングを徹底しながら、グローバルヘルス分野における日本のＯＤＡ支出総額を拡大すること。」

さて、外務省の予算資料に話を戻す。分類は大きく５分類と補正予算で区分けされている。
①一般的な政策経費　　：３０３０億円
②分担金・義務的拠出金：９３５億円
③任意拠出金　　　　　：２４８億円
④ＪＩＣＡ運営費交付金：１４８１億円
⑤無償資金協力　　　　：１５６２億円
⑥補正予算　　　　　　：２７０１億円（令和５年度）
補正予算は繰り越しと思われるが内訳は不明

次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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