連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（５）

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①の一般的な政策経費が最低限、外務省の運営に必要な予算であるように見えるが、②から⑤は全て海外への上納金に見える。同じ資料にあるＯＤＡ予算の推移では、政府全体のＯＤＡ予算のうち外務省がその大半を担っていることが確認できる。２００４年まで５０００億円台だった外務省のＯＤＡ予算は、それ以降一貫して４０００億円台を保っており、２０２４年は４３８３億円であることが確認できる。上述の５つの分類のどこがＯＤＡという分類にされているのかは定かではないが、補正予算含めて１兆円の外務省の予算のうちの４割がＯＤＡ予算であることが分かる。また、ＯＤＡ予算に分類されなくても、外務省予算のうち、海外に送っているものや、海外で使われている金額が大半であることは間違いないものと思われる。

これらの予算に対して、政権与党も外務省も、主権者たる国民に対して、正しく予算が策定され、正しく執行されているか、本当に国民に利益のある予算支出になっているかという説明責任を負っている。しかし、彼らは、これらの巨額な資金を自身の利権として惰性で支出し続けているだけで、自分たちが適切な執行に関する責務と、情報を適切に公開する責任を負っていることなど、まったく理解していない。そのことは次章で私の行っている情報公開請求の内容にふれて説明したい。

グッドネイバーズジャパンやジャパンプラットフォームが本来、外務省自身が執行（管理・運営・送金）すべき予算を代行する団体になっていることは前述したが、④のＪＩＣＡの１４８１億円という巨額資金も同じである。また、２０２４年７月現在、ジャパンプラットフォームの傘下に赤十字社も入っていることから、外務省からジャパンプラットフォームを経由して、各国に流れている資金もどれほどあるか確認が必要である。赤十字は予算規模（約１．５兆円規模）から言えば、ジャパンプラットフォームより桁違いに大きな組織ではあるが、ジャパンプラットフォームは自分たちより大きな赤十字にまで資金を流す役割を果たしている中間団体である。

さらに、赤十字については、当該団体が自力でウクライナ支援の募金で８０億円以上を集めていることからも、その集金力の高さがうかがえる。私は、本来、日本人を豊かにするべき資金が、税金という形だけではなく募金という形を通しても海外に流れること、それらの資金が使途と効果が曖昧なまま使われることに大きな違和感をおぼえる。

ランドポール上院議員は大統領選挙を実施しない民主主義ではないウクライナになぜ金を入れるのかと厳しく指摘している。さらには、６１％の米国民がぎりぎりの生活をしているにも関わらず、なぜウクライナファーストになり、アメリカラストになるのかと厳しく追及していた。米国においても、日本においても国民から集めた血税が、国民のために使われず、海外利権のために使われているという恐ろしい実態がある。そして、米国の場合は、海外を経由した形式をとりつつ、多くの資金が自国の軍需産業に還流すると言われている。

グローバル企業が悪辣なのは、金の力で政府の政策を変えさせて自分たちが、有利にビジネスができるようにするだけにとどまらず、政府の財布、すなわち国民の税金に手を突っ込んで、自分たちに横流しさせようとするということである。これでは、国民はいくら税金を納めても日本人の生活が向上しないはずである。だからこそ、国を創り変えねばならないと、私は主張しているのである。コロナ茶番が捏造された２０２０年から２０２２年の間に３千億円以上のコロナ関連補助金が赤十字に流れ、３千億円以上の収益を赤十字の医療施設特別会計は計上している。２０２３年の数字は不明であるが、おそらく少なからぬ補助金が入っているものと思われる。

外務省はアメリカ（米国の為政者もしくは国際カルト）の出先機関であるという指摘があるように、この外務省の資料を見ていると、外務省の予算は日本国民のための物ではないと感じる。この資料に並んでいる言葉は全て国際カルトのアジェンダ（世界支配の計画）通りのものばかりである。

法の支配に基づく国際秩序の維持・強化とあるが、法の支配を無視してイラク攻撃をしたアメリカは、なんの制裁も受けていない。法の支配を無視して、ＣＩＡが各国を転覆させる活動をしても制裁を受けていない。法による支配を破り続けてきたのは英国であり、米国であり、イスラエルである。米国は、日本の主権を侵害して日本の土地を占領しているが、それが長年にわたって許されている。国連加盟各国も、この異常な状態について、日本を救おうなどと言ってくれることもない。なぜ、同じ敗戦国のドイツとイタリアは駐留する米軍を自国法で縛れているのに、日本はそれができないのかと言ってくれる国はない。矢部浩二先生の指摘によると、ダレスが起草したとされる国連憲章５１条は、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を容認しており、国連憲章そのものを無効化する文言になっている。

米国は、年次改革要望書を通して、そして、年次改革要望書が鳩山総理によって拒否されてからも、他の方法で日本に内政干渉をし続けている。どこに、法の支配に基づいた国際秩序があるというのだろうか。ロシア人とウクライナ人を戦争の生贄にするために、６００億ドルの追加援助をきめ、合計で１７００億ドル（２０兆円以上）を腐敗国家ウクライナに送る米国と、これに追従する日本の内閣と外務省の方針のどこが法の秩序に基づいていると言うのだろか。内閣や外務省、厚労省が率先して、嘘のコロナ茶番を捏造して、生物兵器ワクチンによる大規模攻撃を世界で仕掛けておいて、誤情報を取り締まるとは、どういうことだろうか。この外務省の予算説明書類は、「国際カルトのアジェンダに従います」という売国意思表明をした倒錯の塊である。

資料は、一見、綺麗に整理しているように見えるが、この予算説明資料は、１つのページ内でも、ページを跨いでも、まったく一貫性がない。さきほど分類した５分類と、その真横に掲載されている「（参考）予算の柱」という内容がまったく紐づいていない。この柱が、５つの予算のどれに該当するのかがまったく見えない。ＯＤＡ費用４８３８億円が、５つの分類のどこに該当するのかが分からないのと同じである。先ほど、外務省は外務を所管とすることから、資金の大半は海外に送られることになるという特性を記載したが、この予算の柱を見ると、彼らの所管業務はいったい何なのか、外務省の存在意義はどこにあるのか、他省庁の職務と混在しているのではないかなど、様々な疑問がわいてくる。

【予算の柱】
①法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、「人間の尊厳」の確保
②情報力の抜本的強化
偽情報対策／戦略的対外発信の強化、情報セキュリティ基盤の構築・強化
③国際経済秩序の維持・強化、日本の経済成長の促進
④人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化
ＳＤＧＳの達成に向けた取組の加速化
国際保健分野における取組の主導
⑤外交・領事実施体制の抜本的強化

２０２４年５月２７日に参加させて頂いた孫崎享先生の講演会で、外務省の職員は自分の所属している専門部分の知識はあるが、それ以外の知識があるわけではないことを伺った。そのため、日米安保に関連する部署に所属していない外務省の職員は、安保のことを専門に勉強している女子大学の学生とのディスカッションでコテンパンに負けたというのである。これが外務省の恐るべき実力である。学者の世界がたこつぼ化しているように官僚の世界もタコツボ化している。外交全般に対するバランスの取れた知見を持った外交官がいないのでは、彼らに何も期待することができない。彼らは決してエリートではない。国際カルトのアジェンダを遂行するロボットである。沖縄で国民が被害を受けても、それを隠すのが彼らの仕事となっている。

５つの柱の⑤だけは、領事体制、外交実施体制、在外公館の強化がうたわれており、外務省の本来機能であると分かるが、②の偽情報対策や④のＳＤＧＳ達成、国際保健分野の取組などは国益に反する取組みを、国際カルトのアジェンダに指示に従って国民を置き去りにしながら、国会にも承認を経ずに進めていくことをうたっているように見える。国内における所管業務がないがゆえに、それぞれの国内政策に対して、国際カルトの指示を反映させるのが外務省の主業務になっているのではないだろうか。

各省庁の主業務を内閣がどんどん売国政治屋主導で破壊しているように、国内に主業務がない外務省が、内閣と一緒になって、海外勢力の意向を反映した国内法になるように、他省庁に対して内政干渉をしているのではないだろうか。また、これと同時に、国民に対するプロパガンダをしかけるのが外務省の主務であろう。最近の首相官邸や、岸田文雄、外務省や上川外務大臣のツイートを見れば、そう思わざるをえない。

ＷＣＨ議連の第１回集会などでは、そのことが浮き彫りにされたように私は思う。こちらの解説動画もリンクを張るので参考に見て頂きたい。前述したようにＳＤＧＳは経済破壊であり、環境破壊政策である。自然に生成される石油と石炭を利用することが最も自然で環境に適しているにも関わらず、エネルギー効率の悪い太陽光発電のパネルを製造し、森林を切り倒し自然破壊を推進し電気代を高めている。二酸化炭素は地球の生命の源であり、必要不可欠であるにも関わらず、これを非科学的に悪玉扱いし、自然な経済活動を破壊している。二酸化炭素が悪いから原子力発電を推進すべきだといって、危険な放射能汚染のリスクに目をつぶり、核廃棄物が処理されずに山積みされるリスクを高めている。二酸化炭素と核廃棄物とどちらが危険かは比べるまでもない。国際カルトは、再生可能エネルギーという嘘のレッテルを張り、環境を破壊し、ウクライナ代理戦争と重ねることで欧州においてもエネルギー危機を創出した。国際カルトのやっていることは、戦争とからめて、このように不自然な政策を推進し、人間の営みを不安定にすることである。

【超重要】「日本国独立宣言論　私は独立を宣言する」 私と、あなたから始まる独立宣言（執筆済）　属国奴隷状態を解消するには、国民一人一人の独立宣言が必要である。世界中の民が独立宣言を行うのである！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43289493
https://rumble.com/v50hc7c-303139848.html

【演説：２０２４年４月５日】 日本列島１００万人プロジェクト！毛利公本陣に参陣　生物兵器ワクチン接種後死者数３８６万人　恐ろしい病原体はなかった。蔓延したのはファシズム。国を創りなおそう！
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43623093
https://rumble.com/v50edu6-20240405-100.html

【脱カルト支配】試される人々の意思。日米合同委員会は無効！ ランドポール上院議員、ロバートケネディジュニア氏の考え　矢部宏治先生、日本はなぜ戦争ができる国になったのか　有事は米軍が決める指揮権密約起源
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43409189
https://rumble.com/v50h8s6-303135414.html

【脱カルト支配】超党派ＷＣＨ議員連盟総会で明らかにした決定的問題。議会に重要事項審議権限がない。国民の命は売り渡すことが既定路線。国民のための国は存在しない。パンデミック条約と国際保健規則を許すな
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43034102

‘You Want To Put Ukraine First?’: Rand Paul Explodes At Democrats And Republicans Over Foreign Aid
https://www.youtube.com/watch?v=sRe09GjSoyc

次回に続く

＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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