連載：主権者命令書 主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（６）
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□第二章 インパワームーブメント流・情報公開請求
・国の情報管理の根本的な問題
本章では、私が行っている情報公開請求について紹介をしたいと思っているが、その前におさえておきたい根本的な問題がある。それは、①そもそも日本国政府は適切な文書管理ができていないという問題と、もう一つは、②情報開示請求の仕組み自体も適切に国として一貫性を持った運用がなされていないという問題である。
一つ目の情報管理の問題については、民間企業でも同じことが言える。自社内で情報を正しく管理し、必要な時に必要な情報を関係者が確認できるようにすることは、企業活動においては必須のことであるが、簡単なことではない。
二つ目の情報開示請求の仕組みの問題は、一つ目の問題とも密接に関わっている。各官庁で適切に書類を作成し、保管し、管理する仕組みがなければ、情報開示請求があった場合に、どの資料が請求文書に該当するか探すことができない。もともと裁量的に行われてしまっている行政が、これではどこからもチェックができないということになる。情報公開請求に対する返答についても裁量の余地が非常に大きくなるということである。各官庁の文書管理部署は取り纏めに関する事務をしているだけで、実際の請求があった文書を所管している部署が、どの文書が開示請求された文書に該当するかを考えて提示するわけであるが、その際、探さないと見つからない場合や、探しても見つけにくい場合においては、本当は文書があるのに見つかりませんでしたということにして、文書が作成された事実がないため非開示という決定を出しえるという、とんでもない状態になっているのではないかとさえ危惧するのである。そもそも、のちに詳細を説明するが、指定した書類を適切に出さないことすら横行している。それでは、なんのための情報公開請求制度であるのかという問題にいきつく。
制度的な問題の大きな部分は、そもそも情報公開請求制度自体がネット経由で完結しない仕組みである点が大きい。厚労省はe-govによる情報公開請求が可能であるが、他の省庁はe-govからの申請ができない。唯一私が探した中では、会計検査委員がホームページからの請求ができ非常に便利だった。また、厚労省は情報公開請求こそe-govでできるが、その後のやり取りは基本的に電話と郵送でのやり取りになる。これを、どうやってイーガバメントと呼ぶのか私には謎である。そもそも電話に常時でられるわけではないので、半分以上は、再度かかってくるのを待つか、私から折り返しする必要がある。私の場合、年末から１６件の申請をしており、電話がかかってきも、どの案件のことについてかを確認するのも手間である。これらが全てネットでできてこそe-govと呼べると私は思う。
そもそもあらゆるデータが開示されることを前提に、データベース化されていれば、省庁内で政策立案する際も便利である。また、我々主権者は、税金を払っているので、情報公開請求に関する費用を個別に払うことなしに、あらゆる資料を閲覧できるようにすべきである。そして、データベースにないものだけ、別途、情報公開請求が必要という建付けにすべきである。
会計検査院に、ワクチン購入費用に関する情報公開請求を前述のネットから申請したが、翌日早朝に即座に当該文書は、一般に広く公開されている旨のメール連絡を頂いた。素晴らしい対応である。そしてそれ以外の文書も検査報告は公開されているというデータベースを教えて頂けた。以下にリンクをはるので、ぜひ利用して頂きたい。これぞ行政のあるべき姿である。このようなことは難しいことではなく、やろうとすれば簡単にできるということを会計検査委員は証明してくれている。
会計検査院報告データベース
https://report.jbaudit.go.jp/
また、どれほどの公文書が登録されて検索できるのかは不明であるが、東京都にも公文書情報公開システムがあり、公文書の検索が可能になっている。
https://kobunsyo-johokokai.metro.tokyo.jp/disclosure/catalog/search
たとえば、この東京都のサイトで「プロジェクションマッピング」という検索ワードを入れると以下のように４４件の検索結果がひっかかり、多くのプロジェクトが走っていたのではないかと推測される。今後は東京都に対しても情報公開請求を考えたいと思う。
ここで私が２０２４年７月現在、取り纏めている情報公開請求のリストを次のページに公開する。この内容は定期的に動画でも公開し、進捗をお知らせさせて頂いている。
このリストを見ると厚労省関係が圧倒的に多いことが分かる。これは、前述したように厚労省への情報公開はe-govで２４時間いつでも申請することができ申請しやすいという側面もあるが、私は、なんといっても国民の命に直接かかわる生物兵器ワクチンに関する内容を明確にしていくことが最重要と考えているため、自ずと厚労省への情報公開請求が多くなっている。しかし、この問題は厚労省が単独で暴走しているというよりは、むしろ政治が主導していることから内閣府への情報公開請求も行っている。本章では、まずこの点について整理をしたい。
次回に続く
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真田信秋
真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、日防隊サポーターズ、チーム日本一般サポーター。 オールジャパン平和と共生、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。
