日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」 №１
国際以下、ご参考までに、日本のマスコミではほとんど報じられない最近の重要ニュースを幾つかご紹介します。
１、本年7月、パレスチナの14派閥のハイレベル代表が中国の呼びかけのもと、北京で和解に向けた対話を行い、7月25日に「分裂終結とパレスチナ民族団結の強化に関する北京宣言」（略称「北京宣言」）に署名しました。
パレスチナ14派閥が一堂に会し、和解に向けた対話を行うのは初めてのことで、苦難にあえぐパレスチナの人々に貴重な希望をもたらすものです。
今回の対話の最も重要な共通認識は各派の大和解と大団結で、最も核心となる成果はパレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人民の唯一の合法代表であると明確にしたことです。また、最も際立った点はガザの戦後統治と暫定民族和解政府の樹立に合意したことです。そして、最も強い呼びかけは国連の関係決議に基づきパレスチナで真の独立と建国を実現することでした。
２、この「和解」は昨年の3月、中国が主導したサウジアラビアとイランの「和解」に続く、「中東」における永続的平和を築く上での最初にして、紛れもなく歴史的な成果といえます。
イスラム教スンニ派（サウジ）と、シーア派（イラン）は、中東における最も先鋭的な矛盾の一つであり、その「和解」は、その後中東における様々な矛盾の解消に波及し、アラブ諸国の大同団結という局面を作り出しました。
３、余談になりますが、サウジ・イランの「和解」によって、これまで、それぞれが相手側の“仕業”と思われていた数々の“テロ”“攻撃”が、双方の資料と情報を付き合わせることによって、そのほとんどが実は相手国によるものではなく、「第三者（国）」の謀略であったことが判明しています。この「第三者（国）」がどこを指すのか、言うまでもないでしょう。
４、ウクライナのクレバ外相が4日間にわたって中国を訪問。中国の王毅外交部長等と会談しました。
最近、アメリカをはじめとする欧米諸国は、「ウクライナ戦略」の失敗を覆い隠すために、しきりに「中国がロシアを支援（＊軍事を含め）している」というキャンペーンをはじめています。中国とロシアの交易は国際的に認められたまったく通常のもので、アメリカの“ポチ”となって、国連の委託もないまま行われている「対ロシア制裁」に中国が組する所以（いわれ）ははなからありません。（＊因みに、世界の約200カ国の内、“制裁”に加わっているのは僅か40カ国ほどに過ぎません）
この醜悪な“キャンペーン”の最中に、ウクライナ外相が中国を訪問し、「中国の公正な立場に感謝する」と表明したのです。
５、一方の「欧米世界」はどうでしょうか？！
本年、イタリアで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議は、議論の成果をまとめた首脳宣言を採択した。「制裁」で凍結したロシアの資産を“活用（略奪？）”して、ウクライナへの新たな支援を行うと共に、ウクライナの“復興”に使うと謳っている。さて、この復興資金はどこに消えるのでしょうか？
「ウクライナ支援」のほとんどは「無償」ではない。ウクライナ国家と民衆の資産が未来永劫に渡って“抵当”になっています。（＊因みに、これまでの「支援」そのもさえ、その60％以上がアメリカの軍需産業に還流されています）
誰が「戦争」を煽り、そして誰が「平和」をもたらすのか、今一度心して考えてみたいものです。
６、因みに、再び「余談」ですが、この先進国「G7」に名を連ねる国々＝アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、そして日本。
歴史を紐解くと、「義和団事件」鎮圧を名目にして、中国に対する全面侵略の“はしり”となった「八国連軍」は、既に消滅した「ハンガリー帝国」を除き、これに「ロシア」を加えて、まったく同じ国々です！！。無論これは“偶然”ではありません。過去も、現在も、「民主」「人権」を謳う、これら「先進国＝“民主”国家」こそが、一貫して「侵略」と「植民」を生業とする「強盗集団」という本質を現しています。
以上 2024/7/25 墨面
本記事は日中友好ネット記事からの転載になります。
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